当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、コロナ対策のための拡張的な財政金融政策、その後の経済回復に伴う需要逼迫と供給制約を主因として、労働需給逼迫や資源エネルギー価格高騰が続いています。これに対し各国中央銀行は、急速な金融引き締めに転じており、為替市場はドルが高騰し、歴史的な円安傾向が続いています。さらにウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクも加わり、景気下振れが懸念されています。
自動車業界においては、半導体供給制約や中国上海ロックダウンなどサプライチェーンが混乱し、完成車メーカーの生産調整が相次ぎました。また、EV化は急速に進んでおり競争が激化しております。
当社はこのような外部環境の中、新経営戦略の「地球環境への対応」「EV関連事業の確立」「人財の多様性向上」「既存事業の変革」を着実に推進してきました。日本を中心にEV関連部品の開発から実証段階に進み、既存事業では製造ラインでの品質保証の自動化を推進しています。欧州ではEV専業のテスラ社からEV車体部品を受注し、当社欧州拠点での生産を開始する予定です。
当第２四半期連結累計期間の業績は、減産影響はありましたが、材料単価改定や為替影響などがあり、売上高は154,796百万円（前年同期比47.2％増）、利益につきましては、積極的な自動化による生産性向上や非量産売上のコスト改善などの効果により、営業利益は7,200百万円（前年同期比102.3％増）となりました。経常利益は為替差益や持分法利益などにより9,404百万円（前年同期比132.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,940百万円（前年同期は3,203百万円の純利益）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
19,958 |
28,652 |
8,693 |
43.6％ |
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営業利益又は損失（△） |
△1,203 |
226 |
1,430 |
- |
前期との主な増減要因
売上高 材料単価改定や生産台数の回復による量産売上の増加、及び型設備売上の増加により増収となった。
営業利益 増産影響に加え、型設備利益改善及び原価低減により黒字転換した。
② 北米
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
33,180 |
53,067 |
19,886 |
59.9％ |
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営業損失（△） |
△987 |
△292 |
694 |
- |
前期との主な増減要因
売上高 減産の一方、材料単価大幅改定や為替影響による量産売上増加、CR-V量産立上げに伴う型設備売上の
増加等により増収となった。
営業損失 減産に加え、労務費はじめ物価高騰の影響が深刻だが、コストコントロールによる体質改善に努め、
型設備の利益改善により、第２四半期では黒字転換し、累計期間での営業損失が縮小した。
③ 欧州
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
10,084 |
12,570 |
2,485 |
24.6％ |
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営業利益 |
2,152 |
1,849 |
△302 |
△14.1％ |
前期との主な増減要因
売上高 量産拡大及び打切り補償等により増収。スロバキア拠点の生産が予定規模に達し売上に寄与した。
営業利益 欧州における価格高騰に対しコスト削減をおこない、スロバキアの収益貢献や非量産の収益改善も
あり、前期に計上した撤退補償を除くと前期比実質増益となった。
④ アジア
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
12,606 |
19,770 |
7,164 |
56.8％ |
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営業利益 |
404 |
541 |
137 |
34.1％ |
前期との主な増減要因
売上高 主要得意先の減産があったが、他社向けが増産となり、材料単価改定もあって量産売上が増加し、
型設備売上の増加もあり増収となった。
営業利益 増産対応に伴い労務費及び経費が増加したが、増収効果により増益となった。
⑤ 中国
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
29,036 |
40,262 |
11,225 |
38.7％ |
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営業利益 |
2,306 |
3,178 |
871 |
37.8％ |
前期との主な増減要因
売上高 得意先の減産があったが、他社向け量産拡大及び為替影響等により増収となった。
営業利益 労務費増加があったが、増産による増収効果や打切り補償及び販管費抑制効果等により増益となった。
⑥ 南米
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
4,964 |
9,166 |
4,202 |
84.7％ |
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営業利益 |
966 |
1,612 |
646 |
66.9％ |
前期との主な増減要因
売上高 量産材料価格改定、トヨタ向け量産拡大、非量産売上の増加により増収となった。
営業利益 増産対応から労務費及び経費の増加があったが、増収効果や歩留まり改善などにより増益となった。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より10,022百万円増加し、292,563百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）及び機械装置及び運搬具（純額）の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より3,778百万円減少し、114,837百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より13,801百万円増加し、177,725百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,801百万円減少し、33,167百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動のキャッシュ・フローは、23,622百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益 9,477百万円、減価償却費 8,477百万円、棚卸資産の減少 5,761百万円です。
前年同四半期連結累計期間に対して 15,141百万円の増加となりました。主な要因は、売上増加に伴う税金等調整前四半期純利益の増加、棚卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動のキャッシュ・フローは、12,064百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による8,822百万円です。
前年同四半期連結累計期間に対して 3,254百万円の支出増加となりました。主な要因は、新機種への投資に伴う有形固定資産の取得による支出増加です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動のキャッシュ・フローは、15,335百万円の支出となりました。主な支出は、短期借入金の返済 6,657百万円、長期借入金の返済 10,144百万円、配当金の支払額 1,214百万円です。
前年同四半期連結累計期間に対して 15,739百万円の支出増加となりました。主な要因は、借入金の返済です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、823百万円であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。