### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,634 | 6,716
受取手形 | 323 | 469
売掛金 | ※１ 16,465 | ※１ 14,517
製品 | 349 | 386
仕掛品 | 12,151 | 6,863
原材料 | 269 | 307
貯蔵品 | 679 | 690
前払金 | 419 | 87
未収入金 | 1,831 | 2,487
関係会社短期貸付金 | 530 | 453
その他 | 1,015 | 1,089
流動資産合計 | 37,670 | 34,068
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,643 | 10,853
構築物 | 272 | 271
機械及び装置 | 6,640 | 6,924
車両運搬具 | 53 | 39
工具、器具及び備品 | 2,633 | 2,738
土地 | ※３ 7,298 | ※３ 7,298
建設仮勘定 | 1,917 | 1,766
有形固定資産合計 | 29,459 | 29,891
無形固定資産 |  |
借地権 | 69 | 69
ソフトウエア | 995 | 839
電話加入権 | 8 | 8
無形固定資産合計 | 1,073 | 918
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 548 | 533
関係会社株式 | 53,971 | 54,376
関係会社長期貸付金 | 4,230 | 4,152
繰延税金資産 | 1,337 | 1,187
その他 | 145 | 142
貸倒引当金 | △8 | △8
投資その他の資産合計 | 60,224 | 60,385
固定資産合計 | 90,758 | 91,195
資産合計 | 128,429 | 125,264

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,176 | ※１ 5,353
短期借入金 | 7,400 | 1,100
１年内返済予定の長期借入金 | 9,257 | 6,478
未払金 | 1,773 | 2,024
前受金 | 308 | 21
未払費用 | 219 | 93
未払法人税等 | 134 | 384
預り金 | 119 | 121
賞与引当金 | 851 | 903
その他 | 250 | 253
流動負債合計 | 24,491 | 16,734
固定負債 |  |
長期借入金 | 24,382 | 24,473
退職給付引当金 | 626 | 446
役員株式給付引当金 | 438 | 472
資産除去債務 | 293 | 301
その他 | 42 | 38
固定負債合計 | 25,783 | 25,731
負債合計 | 50,274 | 42,466
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,656 | 4,656
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 23,333 | 23,333
その他資本剰余金 | 323 | 323
資本剰余金合計 | 23,657 | 23,657
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 369 | 369
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 18 | 17
別途積立金 | 10,800 | 10,800
繰越利益剰余金 | 39,072 | 43,577
利益剰余金合計 | 50,260 | 54,763
自己株式 | △1,707 | △1,649
株主資本合計 | 76,867 | 81,428
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,285 | 1,337
繰延ヘッジ損益 | 1 | 31
評価・換算差額等合計 | 1,286 | 1,369
純資産合計 | 78,154 | 82,797
負債純資産合計 | 128,429 | 125,264

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 45,880 | ※２ 58,662
売上原価 | ※２ 40,481 | ※２ 50,015
売上総利益 | 5,399 | 8,647
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,329 | ※１,※２ 6,666
営業利益又は営業損失（△） | △930 | 1,981
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 84 | ※２ 83
受取配当金 | ※２ 3,881 | ※２ 5,382
為替差益 | 668 | 365
作業くず売却益 | 130 | 150
その他 | 179 | 118
営業外収益合計 | 4,944 | 6,100
営業外費用 |  |
支払利息 | 212 | 157
その他 | 3 | 8
営業外費用合計 | 216 | 165
経常利益 | 3,798 | 7,916
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 1
投資有価証券売却益 | 3 | 27
特別利益合計 | 4 | 29
税引前当期純利益 | 3,802 | 7,945
法人税、住民税及び事業税 | 442 | 856
法人税等調整額 | 99 | 113
法人税等合計 | 541 | 969
当期純利益 | 3,260 | 6,975

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ．材料費 |  | 16,753 | 38.0 | 22,422 | 48.2
Ⅱ．外注加工費 |  | 11,773 | 26.7 | 8,056 | 17.3
Ⅲ．労務費 |  | 8,924 | 20.3 | 9,314 | 20.0
Ⅳ．経費 | ※１ | 6,610 | 15.0 | 6,774 | 14.5
当期総製造費用 |  | 44,061 | 100.0 | 46,567 | 100.00
期首仕掛品棚卸高 |  | 6,170 |  | 12,151 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ※３ | 3,697 |  | ― |
合計 |  | 53,929 |  | 58,719 |
他勘定振替高 |  | 1,196 |  | 1,803 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 12,151 |  | 6,863 |
当期製品製造原価 | ※２ | 40,580 |  | 50,052 |

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
減価償却費 | 3,304 | 3,098
電力料 | 667 | 1,025

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
当期製品製造原価 | 40,580 | 50,052
期首製品棚卸高 | 250 | 349
合計 | 40,830 | 50,401
期末製品棚卸高 | 349 | 386
売上原価 | 40,481 | 50,015

※３　「会計方針の変更による累積的影響額」は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に伴う増加額であります。

（原価計算の方法）

量産品

工程別総合原価計算を採用しております。

金型設備等

個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | －
当期末残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19 | 94 | 10,800 | 38,355 | 49,639
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △339 | △339
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 19 | 94 | 10,800 | 38,015 | 49,299
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,299 | △2,299
当期純利益 |  |  |  | 3,260 | 3,260
買換資産積立金の取崩 | △1 |  |  | 1 | －
特別償却準備金の取崩 |  | △94 |  | 94 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1 | △94 | － | 1,057 | 961
当期末残高 | 18 | － | 10,800 | 39,072 | 50,260

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,772 | 76,180 | 1,115 | － | 1,115 | 77,295
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △339 |  |  |  | △339
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,772 | 75,840 | 1,115 | － | 1,115 | 76,955
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,299 |  |  |  | △2,299
当期純利益 |  | 3,260 |  |  |  | 3,260
買換資産積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 65 | 65 |  |  |  | 65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 170 | 1 | 171 | 171
当期変動額合計 | 65 | 1,026 | 170 | 1 | 171 | 1,198
当期末残高 | △1,707 | 76,867 | 1,285 | 1 | 1,286 | 78,154

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | －
当期末残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18 | － | 10,800 | 39,072 | 50,260
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18 | － | 10,800 | 39,072 | 50,260
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,473 | △2,473
当期純利益 |  |  |  | 6,975 | 6,975
買換資産積立金の取崩 | △1 |  |  | 1 | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | － | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1 | － | － | 4,504 | 4,502
当期末残高 | 17 | － | 10,800 | 43,577 | 54,763

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,707 | 76,867 | 1,285 | 1 | 1,286 | 78,154
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,707 | 76,867 | 1,285 | 1 | 1,286 | 78,154
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,473 |  |  |  | △2,473
当期純利益 |  | 6,975 |  |  |  | 6,975
買換資産積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 58 | 58 |  |  |  | 58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 51 | 30 | 82 | 82
当期変動額合計 | 58 | 4,561 | 51 | 30 | 82 | 4,643
当期末残高 | △1,649 | 81,428 | 1,337 | 31 | 1,369 | 82,797

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ４年～50年
機械及び装置 | ２年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～18年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）製品販売

当社は主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(2）サービスの提供

自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から６ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1) 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,337 | 1,187

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

(2) 固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 29,459 | 29,891
無形固定資産 | 1,073 | 918

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

(3) 子会社に対する短期金銭債権及び投融資の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
短期金銭債権 | 14,478 | 13,059
子会社株式 | 47,010 | 47,305
関係会社長期貸付金 | 4,230 | 4,152

なお、上記のうち、北米において自動車部品製造販売を行う連結子会社Jefferson Southern Corporation(以下、JSC)に対する短期金銭債権は、前事業年度1,756百万円、当事業年度3,138百万円であり、JSCに対する貸付金は前事業年度2,447百万円、当事業年度2,670百万円です。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。

子会社に対する短期金銭債権及び長期貸付金については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性の見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積に加えて、JSCに対する短期金銭債権及び長期貸付金については、米州地域統括子会社(Jefferson Industries Corporation)の財務支援による回収見込額を考慮しています。米州地域統括子会社の財務支援による回収見込額は、経営者が策定した事業計画を含めた今後想定される同社の財政状態に基づき判断しています。

事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく過程により影響を受け、前提とした条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、JSCの短期金銭債権及び長期貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 退職給付引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 626 | 446

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、2016年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度699百万円、413千株、当事業年度641百万円、376千株であります。

退職給付制度の改定

当社は、2022年９月30日に同年10月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が681百万円増加しており、過去勤務費用が同額発生しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 14,478 | 百万円 | 13,059 | 百万円
短期金銭債務 | 2,252 | 百万円 | 2,367 | 百万円

２．偶発債務

次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. | 244 | 百万円 | 534 | 百万円
G-TEKT Slovakia, s.r.o. | 3,280 | 百万円 | 3,351 | 百万円
計 | 3,525 | 百万円 | 3,885 | 百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 149 | 百万円 | 149 | 百万円
（うち、土地） | 149 | 百万円 | 149 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
荷造運搬費 | 1,306百万円 | 1,389百万円
役員報酬 | 219百万円 | 213百万円
給料及び手当 | 760百万円 | 732百万円
賞与引当金繰入額 | 129百万円 | 136百万円
退職給付費用 | 18百万円 | 26百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 82百万円 | 73百万円
試験研究費 | 1,460百万円 | 1,561百万円
減価償却費 | 323百万円 | 318百万円

おおよその割合

販売費 | 20.6％ | 20.8％
一般管理費 | 79.4％ | 79.2％

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引 |  |  |  |
売上高 | 31,176 | 百万円 | 40,015 | 百万円
仕入高 | 10,242 | 百万円 | 11,192 | 百万円
その他 | 531 | 百万円 | 627 | 百万円
営業取引以外の取引 |  |  |  |
受取利息 | 84 | 百万円 | 83 | 百万円
受取配当金 | 3,864 | 百万円 | 5,363 | 百万円
その他 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円

###### （株主資本等変動計算書関係）

自己株式の数に関する事項

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の種類 | 当事業年度期首の株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末の株式数
普通株式 | 1,000,201株 | 38株 | 41,231株 | 959,008株

（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首455,115株、当事業年度末413,884株であります。

２．増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 38株

３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少 | 41,231株

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の種類 | 当事業年度期首の株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末の株式数
普通株式 | 959,008株 | 47株 | 37,832株 | 921,223株

（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首413,884株、当事業年度末376,052株であります。

２．増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 47株

３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少 | 37,832株

###### （有価証券関係）

１．子会社及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
子会社株式 | 47,010 | 47,305
関連会社株式 | 3,053 | 3,053
計 | 50,063 | 50,358

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 32 | 71
賞与引当金 | 259 | 274
固定資産税 | 30 | 29
減価償却費 | 213 | 153
退職給付引当金 | 190 | 135
関係会社株式評価損 | 1,427 | 1,427
その他 | 671 | 546
繰延税金資産小計 | 2,824 | 2,639
評価性引当額 | △649 | △580
繰延税金資産合計 | 2,175 | 2,058
繰延税金負債 |  |
買換資産圧縮積立金 | △8 | △7
その他有価証券評価差額金 | △810 | △833
その他 | △19 | △30
繰延税金負債合計 | △837 | △871
繰延税金資産の純額 | 1,337 | 1,187

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.7％ | 1.5％
受取配当金益金不算入 | △0.2％ | △0.1％
海外子会社受取配当金益金不算入 | △28.2％ | △18.6％
外国税額控除 | 5.6％ | 2.1％
均等割 | 0.8％ | 0.4％
試験研究費の特別控除 | －％ | △2.4％
評価性引当額 | 5.1％ | △0.8％
その他 | 0.0％ | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.3％ | 12.2％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

(1) 親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

属性 | 会社等の名称 | 資本金 又　は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 兼任等 （人） | 事業上 の関係
その他の 関係会社 | 本田技研工業㈱ | 86,067 | 原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 | (被所有) 直接 30.05 | ― | 製品の販売並びに原材料及び部品の購入 | 当社製品の販売 (注) (1) (3) | 21,375 | 売掛金 | 4,889
前受金 | 125
原材料購入 (注) (2) | 8,167 | 買掛金 | 1,935
未払金 | 0

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結財務諸表を作成しているため、当事業年度より記載を省略しております。

(2) 子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

属性 | 会社等の名称 | 資本金 又　は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 兼任等 （人） | 事業上 の関係
関連会社 | G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | (百万USドル) 60 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 50.0 | 1 | 当社製品及び設備の販売 | 当社製品及び設備の販売 | 2,794 | 売掛金 | 2,359
子会社 | Jefferson Southern Corporation | (百万USドル) 23 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 91.30 | 3 | 当社製品及び設備の販売 | 資金の貸付 | ― | 長期 貸付金 | 2,447
子会社 | G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. | (百万USドル) 20 | 自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 | 100.00 | 3 | 当社製品及び設備の販売 | 資金の貸付 | ― | 長期 貸付金 | 636
利息の受取 (注) | 29 | 短期 貸付金 | 318
子会社 | G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. | (百万ポンド) 12 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 2 | 当社製品及び設備の販売 | 配当金の受取 | 1,505 | ― | ―
子会社 | G-TEKT Eastern Co., Ltd. | (百万バーツ) 507 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 2 | 当社製品及び設備の販売 | 配当金の受取 | 307 | ― | ―
子会社 | G-TEKT India Private Ltd. | (百万ルピー) 650 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 4 | 当社製品及び設備の販売 | 資金の貸付 | ― | 長期 貸付金 | 1,146
利息の受取 (注) | 54 | 短期 貸付金 | 211
子会社 | G-TEKT Slovakia, s.r.o. | (百万ユーロ) 28 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 3 | 当社製品及び設備の販売 | 債務保証 | 3,280 | ― | ―
子会社 | Auto Parts Alliance(China) Ltd. | (百万USドル) 34 | 自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 | 100.00 | 3 | 当社製品及び設備の販売 | 配当金の受取 | 1,185 | ― | ―

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結財務諸表を作成しているため、当事業年度より記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 10,643 | 934 | 2 | 721 | 10,853 | 15,244
構築物 | 272 | 37 | 0 | 38 | 271 | 1,531
機械及び装置 | 6,640 | 1,564 | 0 | 1,280 | 6,924 | 25,732
車両運搬具 | 53 | 10 | 0 | 24 | 39 | 551
工具、器具及び備品 | 2,633 | 1,178 | 25 | 1,048 | 2,738 | 56,903
土地 | 7,298 | ― | ― | ― | 7,298 | ―
建設仮勘定 | 1,917 | 2,862 | 3,013 | ― | 1,766 | ―
計 | 29,459 | 6,587 | 3,042 | 3,113 | 29,891 | 99,963
無形固定資産 | 借地権 | 69 | ― | ― | ― | 69 | ―
ソフトウェア | 995 | 148 | ― | 303 | 839 | ―
電話加入権 | 8 | ― | ― | ― | 8 | ―
計 | 1,073 | 148 | ― | 303 | 918 | ―

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 群馬工場拡張工事 | 798 | 百万円
機械及び装置 | モーターコア関連設備 | 585 | 百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 8 | ― | ― | 8
賞与引当金 | 851 | 903 | 851 | 903
役員株式給付引当金 | 438 | 92 | 58 | 472

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。