当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクや、欧米を中心としたインフレ抑制を目的とする金融引き締め等により、景気減速の懸念が続いています。国内においても、日米金利差による円安の進展や、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界においては、半導体等の部品不足の緩和によりグローバルで自動車生産台数が回復しました。しかしながら、急速にEV化が進む中国においては、日系・欧米系メーカーの販売不振が続いています。
このような環境の中、当社グループは、人員確保に努め、得意先の生産変動に確実に対応しつつ、2031年３月期の経営目標達成へ向け、EV関連事業の確立等を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、自動車生産台数の回復に伴う受注生産台数の増加及び為替影響等により、売上高は165,237百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益につきましては、自動化による生産性向上、原価低減活動等の効果があったものの、金型・設備売上等の車種開発売上の減少等により、営業利益は6,284百万円（前年同期比12.7％減）となりました。経常利益は8,003百万円（前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,946百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
28,652 |
27,971 |
△681 |
△2.4％ |
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営業利益 |
226 |
1,317 |
1,090 |
480.5％ |
前期との主な増減要因
売上高 生産回復による受注生産台数の増加及び材料単価改定により量産売上が増加しましたが、金型・設備売上等の車種開発売上の減少により、減収となりました。
営業利益 減収影響はあるものの、海外子会社からのロイヤリティ収入の増加、経費削減の効果等により、増益となりました。
② 北米
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
53,067 |
57,173 |
4,106 |
7.7％ |
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営業利益又は損失（△） |
△292 |
1,132 |
1,424 |
－ |
前期との主な増減要因
売上高 金型・設備売上等の車種開発売上は減少したものの、生産回復による受注生産台数の増加に伴い量産売上が増加し、為替影響もあり増収となりました。
営業利益 量産売上の増加による増収効果に加え、車種構成の変化に伴う付加価値の増加、生産体質の改善効果等により増益となりました。
③ 欧州
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
12,570 |
17,743 |
5,173 |
41.2％ |
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営業利益 |
1,849 |
1,634 |
△214 |
△11.6％ |
前期との主な増減要因
売上高 金型・設備売上等の車種開発売上は減少したものの、好調な欧州系メーカーの生産台数の増加による受注生産台数の増加に伴い量産売上が増加し、為替影響もあり増収となりました。
営業利益 前期の補償等の一過性要因に加え、車種開発売上の減少影響等により減益となりました。
④ アジア
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
19,770 |
23,266 |
3,495 |
17.7％ |
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営業利益 |
541 |
1,124 |
582 |
107.6％ |
前期との主な増減要因
売上高 生産回復による受注生産台数の増加に伴い量産売上が増加し、主要得意先の新機種立ち上がりにより金型・設備売上等の車種開発売上も増加しました。さらに為替影響も加わり増収となりました。
営業利益 量産売上及び車種開発売上の増加による増収効果に加え、車種構成の変化に伴う付加価値の増加により大幅増益となりました。
⑤ 中国
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
40,262 |
35,146 |
△5,116 |
△12.7％ |
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営業利益 |
3,178 |
186 |
△2,991 |
△94.1％ |
前期との主な増減要因
売上高 各得意先の減産による受注生産台数の減少により量産売上が大幅に減少し減収となりました。
営業利益 減収影響に加え、前期は補償等の一過性要因による利益の押上げ等もあったため、大幅減益となりました。しかしながら、労務費・製造経費の削減に努め黒字を確保しました。
⑥ 南米
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
9,166 |
8,818 |
△348 |
△3.8％ |
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営業利益 |
1,612 |
828 |
△784 |
△48.6％ |
前期との主な増減要因
売上高 量産売上及び金型・設備売上等の車種開発売上がともに減少し、減収となりました。
営業利益 前期の補償等の一過性要因の影響に加え、車種構成の変化に伴う付加価値の減少やスクラップ価格の低下等により、減益となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より13,316百万円増加し、302,014百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）及び建設仮勘定の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より4,245百万円減少し、107,757百万円となりました。これは主に、長期借入金及び短期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より17,561百万円増加し、194,257百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、8,110百万円減少し、32,137百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動のキャッシュ・フローは、17,886百万円の収入となりました。主な収入は、減価償却費による9,675百万円、税金等調整前四半期純利益による7,851百万円、売上債権の減少による4,556百万円です。
前年同四半期連結累計期間に対して 5,735百万円の収入の減少となりました。主な要因は、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動のキャッシュ・フローは、17,665百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による10,515百万円、定期預金の純増減額による7,017百万円です。
前年同四半期連結累計期間に対して 5,601百万円の支出の増加となりました。主な要因は、定期預金の純増減額の増加、有形固定資産の取得による支出の増加です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動のキャッシュ・フローは、10,267百万円の支出となりました。主な支出は、長期借入金の返済による5,228百万円、短期借入金の純増減額による3,459百万円、配当金の支払による1,258百万円です。
前年同四半期連結累計期間に対して 5,067百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長短借入金の返済額の減少です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,187百万円であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。