# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 228,253 | 209,420 | 236,503 | 314,312 | 344,601
営業利益 | （百万円） | 8,677 | 8,050 | 10,931 | 12,836 | 16,242
経常利益 | （百万円） | 8,744 | 8,653 | 12,532 | 14,284 | 18,896
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,633 | 6,532 | 8,878 | 10,270 | 13,240
包括利益 | （百万円） | △2,311 | 16,108 | 20,835 | 15,554 | 31,430
純資産額 | （百万円） | 131,598 | 145,052 | 163,924 | 176,695 | 205,393
総資産額 | （百万円） | 232,188 | 237,955 | 282,540 | 288,698 | 304,129
１株当たり純資産額 | （円） | 2,803.15 | 3,117.66 | 3,543.98 | 3,829.15 | 4,449.21
１株当たり当期純利益 | （円） | 131.35 | 152.15 | 206.68 | 238.87 | 307.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.8 | 56.2 | 53.9 | 57.1 | 63.0
自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 5.1 | 6.2 | 6.5 | 7.4
株価収益率 | （倍） | 8.4 | 9.9 | 6.2 | 6.0 | 6.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,933 | 25,120 | 14,064 | 37,270 | 37,461
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,004 | △15,527 | △18,860 | △16,022 | △30,892
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,532 | △17,343 | 12,546 | △17,582 | △16,379
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 31,841 | 25,970 | 35,968 | 40,248 | 32,846
従業員数 | （人） | 8,676 | 8,172 | 8,122 | 8,227 | 8,330
（外、平均臨時雇用者数） | (2,034) | (1,767) | (1,681) | (1,842) | (1,821)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 51,780 | 49,712 | 45,880 | 58,662 | 60,387
営業利益又は営業損失（△） | （百万円） | 152 | △494 | △930 | 1,981 | 4,566
経常利益 | （百万円） | 5,702 | 3,304 | 3,798 | 7,916 | 11,367
当期純利益 | （百万円） | 5,479 | 2,366 | 3,260 | 6,975 | 9,123
資本金 | （百万円） | 4,656 | 4,656 | 4,656 | 4,656 | 4,656
発行済株式総数 | （株） | 43,931,260 | 43,931,260 | 43,931,260 | 43,931,260 | 43,931,260
純資産額 | （百万円） | 76,306 | 77,295 | 78,154 | 82,797 | 91,370
総資産額 | （百万円） | 126,844 | 120,691 | 128,429 | 125,264 | 133,526
１株当たり純資産額 | （円） | 1,777.42 | 1,800.47 | 1,818.71 | 1,925.08 | 2,121.01
１株当たり配当額 | （円） | 48.00 | 50.00 | 56.00 | 58.00 | 67.00
（うち、１株当たり中間配当額） | (24.00) | (25.00) | (28.00) | (29.00) | (32.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 127.76 | 55.13 | 75.91 | 162.24 | 211.91
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.2 | 64.0 | 60.9 | 66.1 | 68.4
自己資本利益率 | （％） | 7.3 | 3.1 | 4.2 | 8.7 | 10.5
株価収益率 | （倍） | 8.7 | 27.3 | 16.8 | 8.8 | 10.0
配当性向 | （％） | 37.6 | 90.7 | 73.8 | 35.7 | 31.6
従業員数 | （人） | 1,162 | 1,169 | 1,151 | 1,168 | 1,166
（外、平均臨時雇用者数） | (543) | (463) | (377) | (405) | (408)
株主総利回り | （％） | 75.4 | 104.6 | 93.5 | 107.5 | 156.4
（比較指標： TOPIX 金属製品(配当込)） | （％） | (85.5) | (137.4) | (117.3) | (126.9) | (163.7)
最高株価 | （円） | 1,992 | 1,643 | 1,603 | 1,565 | 2,157
最低株価 | （円） | 934 | 872 | 1,218 | 1,177 | 1,312

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1952年６月 | 高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。
1953年11月 | 菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。
1963年３月 | 菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。
1964年５月 | 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1966年11月 | 高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。
1967年９月 | 高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年１月 | 菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。
1971年11月 | 高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。
1984年５月 | アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。
1987年９月 | 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。
1988年５月 | アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。
1990年４月 | 菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。
1991年４月 | 高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ　Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。
1991年９月 | 両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。
1994年10月 | 高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.）を設立。
1996年４月 | 菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年５月 | 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。
1996年10月 | 両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。
1996年12月 | 菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。
1997年１月 | 高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.）を設立。
1998年７月 | 菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。
1999年３月 | 高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America Corporation）を設立。
2000年７月 | 両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。
2001年10月 | 両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2002年６月 | 菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。
2002年７月 | 菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。
2004年５月 | 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。
2004年12月 | 菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2005年３月 | 両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。
2005年５月 | 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。
2005年９月 | 菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市（現広州市従化区）に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.（現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）を設立。
2007年２月 | 両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。
2008年２月 | 菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。
2009年９月 | 菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。

年月 | 事項
2011年４月 | 菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。
2011年11月 | インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。
2012年２月 | インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。
2012年３月 | メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。
2013年４月 | アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。
2013年９月 | メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。
2014年３月 | PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。
2014年12月 | 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
2015年６月 | ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017年10月 | 中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017年12月 | スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2018年４月 | 東京都羽村市にジーテクト東京ラボ（G-TEKT TOKYO LAB）を新設。
2019年12月 | スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。
2020年４月 | 株式会社格付投資情報センター（R&I）より信用格付「A-」を取得。
2021年10月 | 中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2021年12月 | 東京都羽村市にジーテクト品質保証センター（G-TEKT Quality Assurance Center）を新設。
2022年２月 | 中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。
2022年３月 | 中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社（当社の孫会社）となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月 | G-TEKT America Corporationを完全子会社化。
2023年10月 | G-TEKT Eastern Co., Ltd.がThai G&B Manufacturing Ltd.を吸収合併。
2024年２月 | Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。

国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けには、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け、製造販売を行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に供給しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
Jefferson Industries Corporation （注）１ | 米国・オハイオ州 | 百万米ドル 40 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 62.6 | 3 | － | － | 当社製品及び設備の販売 | －
Jefferson Southern Corporation （注）１、３、４ | 米国・ジョージア州 | 百万米ドル 23 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 1 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
(91.3)
Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc. （注）１ | 米国・インディアナ州 | 百万米ドル 18 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 93.6 | 2 | 1 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
G-TEKT America Corporation （注）１ | 米国・ミシガン州 | 百万米ドル 14 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 1 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
Jefferson Elora Corporation （注）１、３、４ | カナダ・オンタリオ州 | 百万加ドル 24 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 1 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
(88.8)
G-TEKT North America Corporation （注）１ | 米国・ミシガン州 | 百万米ドル 22 | 営業・開発及びリサーチ | 100.0 | 2 | 1 | － | － | －
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. （注）１ | メキシコ・グアナファト州 | 百万米ドル 20 | 自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 1 | 債務 保証 | 当社製品及び設備の販売 | －
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. （注）１ | 英国・グロスター州 | 百万ポンド 12 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | － | － | 当社製品及び設備の販売 | －
G-TEKT Slovakia, s.r.o. （注）１、３ | スロバキア・ニトラ市 | 百万ユーロ 28 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 (20.0) | 2 | 1 | 債務 保証 | 当社製品及び設備の販売 | －
G-TEKT (Deutschland) GmbH. | ドイツ・ バイエルン州 | 万ユーロ 55 | 営業・開発及びリサーチ | 100.0 | － | 1 | － | － | －
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. （注）１ | タイ・アユタヤ県 | 百万バーツ 140 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 52.3 | 2 | 1 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
G-TEKT Eastern Co., Ltd. （注）１ | タイ・ラヨン県 | 百万バーツ 581 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | － | － | 当社製品及び設備の販売 | －
G-TEKT India Private Ltd. （注）１ | インド・ラジャスタン州 | 百万ルピー 650 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 2 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing （注）１ | インドネシア・西ジャワ州 | 百万米ドル 61 | 自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 2 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
Auto Parts Alliance （China） Ltd. （注）１、６ | 中国広東省 広州市 | 百万米ドル 38 | 自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 | 100.0 | 3 | 1 | － | 当社製品及び設備の販売 | －

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd. （注）１ | 中国湖北省 武漢市 | 百万米ドル 15 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 2 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd. （注）１、３、５ | 中国広東省 広州市 | 百万元 35 | 自動車用車体プレス部品（小物部品）の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 1 | 1 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd. | 中国 上海市 | 百万円 70 | 営業・開発及びリサーチ | 100.0 | 2 | 2 | － | － | －
G-KT do Brasil Ltda. （注）１ | ブラジル・ サンパウロ州 | 百万レアル 52 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | － | 1 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
その他１社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ・ グアナファト州 | 百万米ドル 60 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 50.0 | － | 1 | － | 当社製品及び設備の販売 | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
本田技研工業株式会社 （注）２ | 東京都港区 | 百万円 86,067 | 原動機及び輸送用器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 | （被所有） | － | － | － | 当社製品及び設備の販売 | －
30.1

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

４．Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporationの子会社であります。

５．Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.は、Auto Parts Alliance （China） Ltd.の完全子会社であります。

６．Auto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| Auto Parts Alliance (China) Ltd.
主な損益情報等 | (1）売上高 | 55,803 | 百万円
(2）経常利益 | 647 | 百万円
(3）当期純利益 | 481 | 百万円
(4）純資産額 | 30,604 | 百万円
(5）総資産額 | 42,831 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 1,166 | （408）
北米 | 2,176 | （246）
欧州 | 1,031 | （40）
アジア | 1,485 | （620）
中国 | 1,793 | （507）
南米 | 679 | （0）
合計 | 8,330 | （1,821）

（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 前事業年度末比（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
1,166 | （408） | △2 | （3） | 40歳 | 6ヶ月 | 16年 | 6ヶ月 | 6,465,356

（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者及び海外子会社への駐在者を除く就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社は、「(1）連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、ＪＡＭに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。また、2024年３月31日現在の組合員数は997名でユニオンショップ制であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2024年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.7 | 35.0 | 78.2 | 78.0 | 90.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、ダイバーシティ推進の重要テーマのひとつとして女性活躍推進を掲げ、当社独自の指標として女性役職者（「主任」・「班長」以上の役職）比率を掲げております。当事業年度における実績は4.9％であります。

４．当社は育児休業制度に加え、子の出生から２か月以内に３日間の特別休暇が取得可能な独自の育児休暇制度を設定しております。当事業年度における当該休暇制度の取得率は88.0％であります。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は一切なく、等級別人数構成の差によるものであります。

②　連結子会社

当社の連結子会社は全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。