第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

 

(2)将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規定、マニュアル、指針等の整備及び各種団体が実施する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,147

38,804

受取手形及び売掛金

33,976

22,877

製品

1,302

1,194

仕掛品

14,239

20,082

原材料

2,484

2,436

貯蔵品

1,050

1,086

その他

5,533

5,796

流動資産合計

82,734

92,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

78,969

82,735

減価償却累計額

32,242

33,934

建物及び構築物(純額)

46,727

48,800

機械装置及び運搬具

132,649

137,015

減価償却累計額

98,931

101,885

機械装置及び運搬具(純額)

33,717

35,129

工具、器具及び備品

135,908

142,360

減価償却累計額

117,463

122,769

工具、器具及び備品(純額)

18,445

19,591

土地

※2 12,057

※2 12,521

建設仮勘定

17,930

12,734

有形固定資産合計

128,878

128,776

無形固定資産

2,610

1,650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,262

※1 6,594

繰延税金資産

2,658

2,520

その他

1,162

375

貸倒引当金

10

8

投資その他の資産合計

11,073

9,482

固定資産合計

142,561

139,909

資産合計

225,296

232,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

22,691

16,730

短期借入金

20,730

29,511

1年内返済予定の長期借入金

6,028

7,620

未払金

8,716

5,865

未払法人税等

884

925

賞与引当金

1,124

1,241

その他

5,854

7,355

流動負債合計

66,030

69,252

固定負債

 

 

長期借入金

18,542

23,396

退職給付に係る負債

1,558

1,701

役員株式給付引当金

407

278

繰延税金負債

3,000

3,522

その他

2,275

2,437

固定負債合計

25,785

31,337

負債合計

91,816

100,589

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

23,657

23,657

利益剰余金

87,616

92,433

自己株式

1,943

1,772

株主資本合計

113,987

118,974

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

851

337

繰延ヘッジ損益

28

為替換算調整勘定

6,790

1,063

退職給付に係る調整累計額

113

62

その他の包括利益累計額合計

7,528

1,367

非支配株主持分

11,964

11,256

純資産合計

133,480

131,598

負債純資産合計

225,296

232,188

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

255,637

228,253

売上原価

224,072

206,191

売上総利益

31,565

22,062

販売費及び一般管理費

※1,※4 14,751

※1,※4 13,384

営業利益

16,813

8,677

営業外収益

 

 

受取利息

341

481

受取配当金

134

143

為替差益

22

持分法による投資利益

109

110

作業くず売却益

104

77

助成金収入

436

211

その他

255

300

営業外収益合計

1,404

1,324

営業外費用

 

 

支払利息

697

598

為替差損

486

その他

98

172

営業外費用合計

795

1,257

経常利益

17,423

8,744

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 39

※2 764

投資有価証券売却益

5

特別利益合計

45

764

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1

※3 6

減損損失

※5 2,668

新型コロナウイルス感染症関連損失

※6 814

特別損失合計

2,669

820

税金等調整前当期純利益

14,799

8,688

法人税、住民税及び事業税

3,206

2,454

法人税等調整額

1,314

698

法人税等合計

4,521

3,152

当期純利益

10,277

5,535

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

192

97

親会社株主に帰属する当期純利益

10,470

5,633

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

10,277

5,535

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

582

514

繰延ヘッジ損益

69

28

為替換算調整勘定

3,301

7,341

退職給付に係る調整額

92

51

持分法適用会社に対する持分相当額

39

71

その他の包括利益合計

4,085

7,847

包括利益

6,192

2,311

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,304

1,681

非支配株主に係る包括利益

112

629

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,656

23,657

78,543

352

106,504

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,656

23,657

78,543

352

106,504

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,814

 

1,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,470

 

10,470

自己株式の取得

 

 

 

1,636

1,636

自己株式の処分

 

 

 

45

45

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

416

 

416

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,072

1,590

7,482

当期末残高

4,656

23,657

87,616

1,943

113,987

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,434

69

10,211

20

11,694

12,303

130,502

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,434

69

10,211

20

11,694

12,303

130,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,470

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,636

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

45

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

416

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

582

69

3,421

92

4,165

339

4,504

当期変動額合計

582

69

3,421

92

4,165

339

2,977

当期末残高

851

6,790

113

7,528

11,964

133,480

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,656

23,657

87,616

1,943

113,987

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

28

 

28

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,656

23,657

87,587

1,943

113,958

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,082

 

2,082

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,633

 

5,633

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

170

170

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

1,294

 

1,294

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,845

170

5,016

当期末残高

4,656

23,657

92,433

1,772

118,974

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

851

6,790

113

7,528

11,964

133,480

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

28

会計方針の変更を反映した当期首残高

851

6,790

113

7,528

11,964

133,451

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,082

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

170

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

1,294

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

514

28

5,727

50

6,161

707

6,869

当期変動額合計

514

28

5,727

50

6,161

707

1,852

当期末残高

337

28

1,063

62

1,367

11,256

131,598

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,799

8,688

減価償却費

21,263

19,649

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9

116

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

186

受取利息及び受取配当金

475

624

支払利息

697

598

持分法による投資損益(△は益)

109

110

投資有価証券売却損益(△は益)

5

固定資産除売却損益(△は益)

38

757

減損損失

2,668

新型コロナウイルス感染症関連損失

397

売上債権の増減額(△は増加)

3,707

7,987

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,322

7,688

仕入債務の増減額(△は減少)

2,588

3,013

未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)

1,069

921

前受金の増減額(△は減少)

1,741

3,159

未払金の増減額(△は減少)

643

1,378

その他

37

463

小計

37,676

25,452

利息及び配当金の受取額

469

656

利息の支払額

699

596

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,902

2,579

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,543

22,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

2,185

733

有形固定資産の取得による支出

23,120

25,320

有形固定資産の売却による収入

45

1,120

無形固定資産の取得による支出

234

281

投資有価証券の取得による支出

84

88

投資有価証券の売却による収入

15

その他

55

299

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,620

25,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,787

9,460

長期借入れによる収入

7,735

13,732

長期借入金の返済による支出

13,317

6,976

割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出

493

312

自己株式の取得による支出

1,636

配当金の支払額

1,815

2,081

非支配株主への配当金の支払額

236

289

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,975

13,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

293

671

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

654

10,789

現金及び現金同等物の期首残高

17,657

18,141

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

170

2,909

現金及び現金同等物の期末残高

18,141

31,841

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  20

連結子会社の名称

Jefferson Industries Corporation

Jefferson Southern Corporation

Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.

G-TEKT America Corporation

G-TEKT North America Corporation

Jefferson Elora Corporation

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

 

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

G-TEKT (Deutschland) GmbH.

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

 

G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.

G-TEKT Eastern Co., Ltd.

Thai G&B Manufacturing Ltd.

Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.

G-TEKT India Private Ltd.

PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing

Auto Parts Alliance (China) Ltd.

Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.

Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.

 

G-KT do Brasil Ltda.

 

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社の数  1

会社等の名称

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に3ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、当該事業年度の末日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

 この決算期変更により、当連結会計年度は、2019年4月1日から2020年3月31日までの12ヶ月間を連結しております。

 なお、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

 主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定)

原材料

 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2年~50年

機械装置及び運搬具

2年~25年

工具、器具及び備品

2年~20年

② 無形固定資産

ソフトウェア

 ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(6)退職給付に係る負債の計上基準

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

IFRS16号リースの適用

 当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び米国基準を適用する子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

 なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

3.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

 

4.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2021年3月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度935百万円、574千株、当連結会計年度765百万円、455千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,662

百万円

3,645

百万円

 

※2.圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

圧縮記帳額

149

百万円

149

百万円

(うち、土地)

149

百万円

149

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

3,208百万円

2,527百万円

給料及び手当

3,441百万円

3,307百万円

賞与引当金繰入額

174百万円

135百万円

退職給付費用

99百万円

125百万円

役員株式給付引当金繰入額

114百万円

35百万円

 

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

31

百万円

24

百万円

工具、器具及び備品

8

百万円

2

百万円

土地

百万円

737

百万円

39

百万円

764

百万円

 

※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

3

百万円

その他

百万円

1

百万円

1

百万円

6

百万円

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

839百万円

977百万円

 

※5.減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

米国・ジョージア州

 

 

事業用資産

 

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

998百万円

1,499百万円

169百万円

 

 当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 北米子会社Jefferson Southern Corporationの事業用資産については、収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,668百万円)として特別損失に計上致しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。

 

※6.新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

 中国子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd., Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd., Conghua K&S Auto Parts Co., Ltdの3社は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、春節休暇(1月25日~30日)明けに操業を停止いたしました。それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として814百万円計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△842

百万円

△739

百万円

組替調整額

5

百万円

百万円

税効果調整前

△837

百万円

△739

百万円

税効果額

254

百万円

225

百万円

その他有価証券評価差額金

△582

百万円

△514

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△114

百万円

41

百万円

組替調整額

百万円

百万円

税効果調整前

△114

百万円

41

百万円

税効果額

45

百万円

△12

百万円

繰延ヘッジ損益

△69

百万円

28

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△3,302

百万円

△7,351

百万円

組替調整額

百万円

百万円

税効果調整前

△3,302

百万円

△7,351

百万円

税効果額

0

百万円

9

百万円

為替換算調整勘定

△3,301

百万円

△7,341

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△142

百万円

5

百万円

組替調整額

7

百万円

68

百万円

税効果調整前

△135

百万円

74

百万円

税効果額

42

百万円

△22

百万円

退職給付に係る調整額

△92

百万円

51

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

△39

百万円

△71

百万円

その他の包括利益合計

△4,085

百万円

△7,847

百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

43,931,260

43,931,260

合計

43,931,260

43,931,260

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

293,314

860,000

34,292

1,119,022

合計

293,314

860,000

34,292

1,119,022

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ248,309株、574,017株含まれております。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加           500,000株

信託による自社の株式の取得による増加                360,000株

3.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少                34,292株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

877

20

2018年3月31日

2018年6月25日

2018年11月9日

取締役会

普通株式

954

22

2018年9月30日

2018年12月3日

(注)1.2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,041

利益剰余金

24

2019年3月31日

2019年6月24日

(注) 2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

43,931,260

43,931,260

合計

43,931,260

43,931,260

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,119,022

118,902

1,000,120

合計

1,119,022

118,902

1,000,120

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ574,017株、455,115株含まれております。

2.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少                118,902株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,041

24

2019年3月31日

2019年6月24日

2019年11月8日

取締役会

普通株式

1,041

24

2019年9月30日

2019年12月2日

(注)1.2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2.2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月19日

定時株主総会

普通株式

1,041

利益剰余金

24

2020年3月31日

2020年6月22日

(注) 2020年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

24,147

百万円

38,804

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,005

百万円

△6,963

百万円

現金及び現金同等物

18,141

百万円

31,841

百万円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「(デリバティブ取引関係)注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)現金及び預金

24,147

24,147

(2)受取手形及び売掛金

33,976

33,976

(3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

3,598

3,598

(4)買掛金

(22,691)

(22,691)

(5)短期借入金

(20,730)

(20,730)

(6)長期借入金

(24,571)

(24,624)

(52)

(7)デリバティブ取引(*2)

56

56

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)現金及び預金

38,804

38,804

(2)受取手形及び売掛金

22,877

22,877

(3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,947

2,947

(4)買掛金

(16,730)

(16,730)

(5)短期借入金

(29,511)

(29,511)

(6)長期借入金

(31,017)

(31,359)

(341)

(7)デリバティブ取引(*2)

291

291

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

 

(4)買掛金並びに(5)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(6)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(7)デリバティブ取引

 (デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2019年3月31日

2020年3月31日

非上場株式

3,663

3,646

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

24,147

受取手形及び売掛金

33,976

合計

58,123

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

38,804

受取手形及び売掛金

22,877

合計

61,682

 

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

20,730

長期借入金

6,028

5,733

4,503

4,208

842

3,255

リース債務

286

0

0

合計

27,045

5,734

4,503

4,208

842

3,255

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

29,511

長期借入金

7,620

6,229

5,455

3,244

2,682

5,785

リース債務

145

62

53

25

25

17

合計

37,277

6,291

5,508

3,270

2,707

5,802

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,598

2,373

1,224

債券

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

3,598

2,373

1,224

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

合計

3,598

2,373

1,224

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,897

2,393

503

債券

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

2,897

2,393

503

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

50

68

△17

債券

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

50

68

△17

合計

2,947

2,462

485

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

15

5

合計

15

5

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

金利通貨スワップの

一体処理

通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

ドル受取・インドネシアルピア支払

666

51

51

合計

666

51

51

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

 

通貨スワップ取引

ユーロ受取・ブラジルレアル支払

 

956

184

184

金利通貨スワップの

一体処理

通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

ドル受取・インドネシアルピア支払

391

65

65

合計

1,347

250

250

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(1)通貨関連

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

509

4

合計

509

4

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(1)通貨関連

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,118

41

合計

2,118

41

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,713

7,143

決算期変更による増減

145

勤務費用

398

470

利息費用

44

39

数理計算上の差異の発生額

213

△110

退職給付の支払額

△225

△301

過去勤務費用の発生額

4

その他

△4

△21

退職給付債務の期末残高

7,143

7,366

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

5,275

5,584

期待運用収益

52

55

数理計算上の差異の発生額

62

△91

事業主からの拠出額

409

400

退職給付の支払額

△215

△286

年金資産の期末残高

5,584

5,664

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,143

7,366

年金資産

△5,584

△5,664

 

1,558

1,701

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,558

1,701

 

 

 

退職給付に係る負債

1,558

1,701

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,558

1,701

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

398

470

利息費用

44

39

期待運用収益

△52

△55

数理計算上の差異の費用処理額

△5

68

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

384

523

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

△4

数理計算上の差異

△130

74

合計

△135

74

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

△4

未認識数理計算上の差異

187

90

合計

183

90

 

(7)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

債券

40%

41%

株式

23%

18%

一般勘定

35%

38%

その他

2%

3%

合計

100%

100%

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

割引率

0.6%

0.5%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

7.7%

7.7%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度462百万円、当連結会計年度479百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

52

19

賞与引当金

295

245

減価償却費

723

580

退職給付に係る負債

315

289

固定資産の内部未実現利益

337

334

固定資産評価差額

533

501

在外子会社投資差額

1,282

1,302

在外子会社の繰越欠損金等(注)

931

1,524

その他

1,997

1,393

繰延税金資産小計

6,468

6,190

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△763

△905

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△750

△862

評価性引当額小計

△1,514

△1,767

繰延税金資産合計

4,954

4,422

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△9

△9

特別償却準備金

△123

△82

その他有価証券評価差額金

△620

△408

在外子会社の減価償却差額

△3,903

△4,023

固定資産評価差額

△114

△114

その他

△524

△786

繰延税金負債合計

△5,296

△5,423

繰延税金資産負債の純額

△342

△1,001

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

5

5

139

24

755

931

評価性引当額

△5

△5

△139

△5

△607

△763

繰延税金資産

19

148

(※2)167

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金931百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※3)

0

17

1,506

1,524

評価性引当額

△0

△17

△887

△905

繰延税金資産

618

(※4)618

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金1,524百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産618百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

国内の法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

受取配当金等益金不算入

△0.1%

△0.1%

交際費等永久差異

0.7%

2.4%

海外連結子会社の税率差異

△6.8%

△7.4%

税額控除等

1.2%

3.9%

連結子会社からの受取配当金

0.8%

1.6%

持分法による投資損益

△0.2%

△0.4%

評価性引当額

5.9%

2.6%

税率変更による影響

△0.7%

0.1%

その他

△0.7%

3.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6%

36.3%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0%~2.302%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

271

百万円

275

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

百万円

百万円

時の経過による調整額

3

百万円

3

百万円

資産除去債務の履行による減少額

百万円

百万円

期末残高

275

百万円

278

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

842

842

期中増減額

△329

期末残高

842

513

期末時価

1,100

409

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,672

89,604

20,238

41,854

48,003

7,264

255,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,994

597

285

206

1,478

0

12,562

58,666

90,202

20,523

42,061

49,481

7,264

268,200

セグメント利益

1,795

1,529

3,022

4,897

5,298

303

16,846

セグメント資産

123,519

54,023

20,539

48,361

38,057

4,996

289,497

セグメント負債

45,958

24,230

5,045

9,597

13,262

1,419

99,514

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,698

5,491

402

3,755

3,918

317

21,583

減損損失

2,668

2,668

持分法適用会社への投資額

3,053

3,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,698

5,744

4,844

1,805

4,648

1,063

25,804

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,249

80,045

20,438

34,675

41,719

8,124

228,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,530

563

251

53

2,564

11,963

51,780

80,608

20,689

34,729

44,283

8,124

240,216

セグメント利益又は損失(△)

146

1,533

2,590

2,608

4,725

226

8,763

セグメント資産

131,324

62,058

21,687

44,838

33,574

5,583

299,067

セグメント負債

50,631

35,357

6,690

7,837

7,226

2,873

110,617

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,645

4,650

921

3,317

3,255

271

20,062

減損損失

持分法適用会社への投資額

3,053

3,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,658

7,497

3,631

2,749

3,333

1,218

27,090

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

268,200

240,216

セグメント間取引消去等

△12,562

△11,963

連結財務諸表の売上高

255,637

228,253

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,846

8,763

セグメント間取引消去等

△32

△85

連結財務諸表の営業利益

16,813

8,677

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

289,497

299,067

セグメント間取引消去等

△64,201

△66,878

連結財務諸表の資産合計

225,296

232,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

99,514

110,617

セグメント間取引消去等

△7,697

△10,027

連結財務諸表の負債合計

91,816

100,589

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

21,583

20,062

△320

△412

21,263

19,649

減損損失

2,668

2,668

持分法適用会社への投資額

3,053

3,053

609

591

3,662

3,645

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

25,804

27,090

△2,129

△2,000

23,675

25,089

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)顧客所在地別売上高

単位:百万円

 

日本

海外

 

 

 

 

合計

アメリカ

タイ

中国

その他

47,641

207,996

69,181

32,250

47,997

58,566

255,637

 

(2)有形固定資産

単位:百万円

 

日本

海外

 

 

 

 

合計

アメリカ

タイ

中国

その他

38,621

90,256

24,973

14,309

21,164

29,809

128,878

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

28,476

日本

Honda of America Mfg., Inc.

25,879

北米

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)顧客所在地別売上高

単位:百万円

 

日本

海外

 

 

 

 

合計

アメリカ

タイ

中国

その他

42,723

185,529

60,565

27,214

41,719

56,030

228,253

 

(2)有形固定資産

単位:百万円

 

日本

海外

 

 

 

 

合計

アメリカ

タイ

中国

その他

37,442

91,333

24,426

13,984

20,588

32,334

128,776

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

24,919

日本

Honda of America Mfg., Inc.

21,555

北米

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

合計

減損損失

2,668

2,668

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

本田技研工業

東京都

港区

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

30.05

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

28,476

売掛金

3,475

前受金

657

原材料の購入

11,494

買掛金

1,737

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

(3)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

本田技研工業

東京都

港区

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

30.05

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

24,919

売掛金

3,769

前受金

737

原材料の購入

9,111

買掛金

1,918

未払金

110

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

(3)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

Honda of America Mfg., Inc.

米国オハイオ州

578千米

ドル

二輪車、四輪車の生産販売

なし

製品及び設備の販売

製品及び設備の販売

25,879

売掛金

2,114

その他の関係会社の子会社

Honda Trading America Corp.

米国カリフォルニア州

7,634千米

ドル

内外物資の輸出入及び販売

なし

原材料及び部品の購入

原材料の購入

20,538

買掛金

3,925

その他の関係会社の子会社

Honda Automobile (Thailand) Co., Ltd.

タイ・アユタヤ県

5,460千

タイバーツ

四輪車の生産販売

なし

製品の販売

製品の販売

12,328

売掛金

1,939

その他の関係会社の子会社

本田貿易(中国)㈲

中国広東省広州市

7,500千米

ドル

内外物資の

輸出入及び

販売

なし

原材料及び部品の購入

原材料の購

11,648

買掛金

2,176

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

Honda of America Mfg., Inc.

米国オハイオ州

578千米

ドル

二輪車、四輪車の生産販売

なし

製品及び設備の販売

製品及び設備の販売

21,555

売掛金

1,373

その他の関係会社の子会社

Honda Trading America Corp.

米国カリフォルニア州

7,634千米

ドル

内外物資の輸出入及び販売

なし

原材料及び部品の購入

原材料の購入

20,163

買掛金

2,955

その他の関係会社の子会社

Honda Automobile (Thailand) Co., Ltd.

タイ・アユタヤ県

5,460千

タイバーツ

四輪車の生産販売

なし

製品の販売

製品の販売

10,824

売掛金

1,589

その他の関係会社の子会社

本田貿易(中国)㈲

中国広東省広州市

7,500千米

ドル

内外物資の

輸出入及び

販売

なし

原材料及び部品の購入

原材料の購

8,073

買掛金

471

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

2,838円35銭

2,803円15銭

 

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益

243円11銭

131円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,470

5,633

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,470

5,633

期中平均株式数(株)

43,068,228

42,889,149

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度421,621株、当連結会計年度497,106株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度574,017株、当連結会計年度455,115株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,730

29,511

1.34

1年以内に返済予定の長期借入金

6,028

7,620

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

286

145

2.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,542

23,396

0.98

2021年~

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

183

3.08

2021年~

2025年

その他有利子負債

合計

45,589

60,858

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,229

5,455

3,244

2,682

リース債務

62

53

25

25

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

 

第1四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

第2四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

第3四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

第9期

連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

(百万円)

61,153

117,689

176,294

228,253

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,239

5,042

7,856

8,688

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,002

3,230

4,999

5,633

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.76

75.40

116.60

131.35

 

 

 

第1四半期

連結会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

第2四半期

連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

第3四半期

連結会計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

第4四半期

連結会計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり

四半期純利益

(円)

46.76

28.65

41.20

14.78