2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,995

4,519

受取手形

798

477

売掛金

※1 7,981

※1 9,484

製品

238

245

仕掛品

6,402

8,233

原材料

181

226

貯蔵品

609

660

前払金

62

114

未収入金

2,102

2,162

関係会社短期貸付金

852

647

その他

927

1,002

流動資産合計

22,151

27,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,522

9,951

構築物

308

274

機械及び装置

6,472

6,608

車両運搬具

127

89

工具、器具及び備品

7,530

8,267

土地

※3 7,653

※3 7,323

建設仮勘定

4,766

5,285

有形固定資産合計

37,380

37,800

無形固定資産

 

 

借地権

80

69

ソフトウエア

1,265

1,350

電話加入権

8

8

無形固定資産合計

1,354

1,428

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

432

320

関係会社株式

53,401

52,862

長期前払費用

34

13

関係会社長期貸付金

2,062

4,883

繰延税金資産

1,737

1,621

その他

465

147

貸倒引当金

10

8

投資その他の資産合計

58,122

59,841

固定資産合計

96,857

99,070

資産合計

119,009

126,844

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,533

※1 4,767

短期借入金

13,600

15,500

1年内返済予定の長期借入金

4,581

5,919

未払金

2,907

1,843

前受金

778

756

未払費用

282

163

未払法人税等

185

122

預り金

218

131

賞与引当金

908

804

その他

337

66

流動負債合計

28,334

30,074

固定負債

 

 

長期借入金

15,797

18,988

退職給付引当金

864

857

役員株式給付引当金

407

278

資産除去債務

275

278

その他

106

59

固定負債合計

17,450

20,462

負債合計

45,785

50,537

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,333

23,333

その他資本剰余金

323

323

資本剰余金合計

23,657

23,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

369

369

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

22

21

特別償却準備金

283

188

別途積立金

10,800

10,800

繰越利益剰余金

34,526

38,019

利益剰余金合計

46,001

49,398

自己株式

1,943

1,772

株主資本合計

72,372

75,939

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

851

337

繰延ヘッジ損益

28

評価・換算差額等合計

851

366

純資産合計

73,224

76,306

負債純資産合計

119,009

126,844

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※2 58,666

※2 51,780

売上原価

※2 49,617

※2 45,045

売上総利益

9,049

6,734

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,247

※1,※2 6,582

営業利益

1,802

152

営業外収益

 

 

受取利息

※2 165

※2 137

受取配当金

※2 4,614

※2 5,809

為替差益

29

作業くず売却益

82

54

その他

124

83

営業外収益合計

5,015

6,086

営業外費用

 

 

支払利息

125

181

為替差損

310

その他

2

44

営業外費用合計

127

536

経常利益

6,690

5,702

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

740

投資有価証券売却益

5

特別利益合計

6

740

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

関係会社株式評価損

133

特別損失合計

133

2

税引前当期純利益

6,563

6,441

法人税、住民税及び事業税

899

633

法人税等調整額

165

327

法人税等合計

733

961

当期純利益

5,829

5,479

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

20,736

40.1

18,621

38.5

Ⅱ.外注加工費

 

9,675

18.7

8,638

17.8

Ⅲ.労務費

 

9,789

18.9

9,853

20.3

Ⅳ.経費

※1

11,516

22.3

11,307

23.4

当期総製造費用

 

51,718

100.0

48,421

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,572

 

6,402

 

合計

 

57,290

 

54,823

 

他勘定振替高

 

1,196

 

1,537

 

期末仕掛品たな卸高

 

6,402

 

8,233

 

当期製品製造原価

※2

49,691

 

45,053

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

7,332

7,329

電力料

782

753

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

49,691

45,053

期首製品たな卸高

163

238

合計

49,855

45,291

期末製品たな卸高

238

245

売上原価

49,617

45,045

 

(原価計算の方法)

量産品

 工程別総合原価計算を採用しております。

金型設備等

 個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

4,656

23,333

323

23,657

369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,656

23,333

323

23,657

369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

23

377

10,800

30,415

41,986

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,814

1,814

当期純利益

 

 

 

5,829

5,829

買換資産積立金の取崩

1

 

 

1

特別償却準備金の取崩

 

94

 

94

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

94

4,110

4,015

当期末残高

22

283

10,800

34,526

46,001

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

352

69,947

1,434

69

1,503

71,451

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,814

 

 

 

1,814

当期純利益

 

5,829

 

 

 

5,829

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

1,636

1,636

 

 

 

1,636

自己株式の処分

45

45

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

582

69

651

651

当期変動額合計

1,590

2,424

582

69

651

1,773

当期末残高

1,943

72,372

851

851

73,224

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

4,656

23,333

323

23,657

369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,656

23,333

323

23,657

369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22

283

10,800

34,526

46,001

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,082

2,082

当期純利益

 

 

 

5,479

5,479

買換資産積立金の取崩

1

 

 

1

特別償却準備金の取崩

 

94

 

94

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

94

3,492

3,397

当期末残高

21

188

10,800

38,019

49,398

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,943

72,372

851

851

73,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,082

 

 

 

2,082

当期純利益

 

5,479

 

 

 

5,479

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

170

170

 

 

 

170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

514

28

485

485

当期変動額合計

170

3,567

514

28

485

3,082

当期末残高

1,772

75,939

337

28

366

76,306

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~50年

機械及び装置

2年~17年

工具、器具及び備品

2年~18年

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、2016年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度935百万円、574千株、当事業年度765百万円、455千株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

9,123

百万円

9,092

百万円

短期金銭債務

2,903

百万円

3,076

百万円

 

 2.偶発債務

 次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

854

百万円

607

百万円

PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing

665

百万円

391

百万円

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

1,494

百万円

3,347

百万円

3,015

百万円

4,346

百万円

 

※3.圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

圧縮記帳額

149

百万円

149

百万円

(うち、土地)

149

百万円

149

百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

1,438百万円

1,197百万円

役員報酬

328百万円

233百万円

給料及び手当

811百万円

800百万円

賞与引当金繰入額

133百万円

128百万円

退職給付費用

49百万円

60百万円

役員株式給付引当金繰入額

114百万円

35百万円

旅費交通費

314百万円

238百万円

減価償却費

312百万円

310百万円

 

おおよその割合

販売費

19.9%

18.2%

一般管理費

80.1%

81.8%

 

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

売上高

38,379

百万円

33,366

百万円

仕入高

13,387

百万円

11,565

百万円

その他

750

百万円

651

百万円

営業取引以外の取引

 

 

 

 

受取利息

164

百万円

137

百万円

受取配当金

4,595

百万円

5,789

百万円

その他

10

百万円

13

百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 自己株式の数に関する事項

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

293,314株

860,000株

34,292株

1,119,022株

 

(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首248,309株、当事業年度末574,017株であります。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加

500,000株

信託による自社の株式の取得による増加

360,000株

3.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少

34,292株

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

1,119,022株

―株

118,902株

1,000,120株

 

(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首574,017株、当事業年度末455,115株であります。

2.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少

118,902株

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2019年3月31日

2020年3月31日

子会社株式

47,180

47,180

関連会社株式

3,053

3,053

50,234

50,234

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

49

19

賞与引当金

276

245

固定資産税

27

32

減価償却費

286

229

退職給付引当金

263

261

関係会社株式評価損

1,199

1,225

その他

673

361

繰延税金資産小計

2,775

2,373

評価性引当額

△257

△228

繰延税金資産合計

2,517

2,145

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△9

△9

特別償却準備金

△123

△82

その他有価証券評価差額金

△620

△395

その他

△26

△36

繰延税金負債合計

△780

△523

繰延税金資産の純額

1,737

1,621

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.8%

2.8%

受取配当金益金不算入

△0.1%

△0.1%

海外子会社受取配当金益金不算入

△19.3%

△25.1%

外国税額控除

2.8%

5.3%

均等割

0.5%

0.5%

試験研究費の特別控除

△1.6%

△0.1%

評価性引当額

△1.6%

△0.9%

その他

△0.7%

2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2%

14.9%

 

【関連当事者情報】

(1) 親会社及び法人主要株主等

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

その他の

関係会社

本田技研工業㈱

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

30.05

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

(注) 1

(1) (3)

28,476

売掛金

3,475

前受金

657

原材料購入

(注) 1(2)

11,494

買掛金

1,737

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(3) 製品(金型等)の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

その他の

関係会社

本田技研工業㈱

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

30.05

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

(注) 1

(1) (3)

24,919

売掛金

3,769

前受金

737

原材料購入

(注) 1(2)

9,111

買掛金

1,918

未払金

110

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(3) 製品(金型等)の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 子会社及び関連会社等

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

子会社

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

(百万USドル)

20

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.00

3

当社製品及び設備の販売

当社製品及び設備の販売

1,046

売掛金

1,075

子会社

G-TEKT Europe

Manufacturing

Ltd.

(百万ポンド)

12

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,480

子会社

G-TEKT Eastern

Co., Ltd.

(百万バーツ)

507

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,755

子会社

G-TEKT India

Private Ltd.

(百万ルピー)

650

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

4

当社製品及び設備の販売

利息の受取

(注) 1

149

長期

貸付金

2,062

短期

貸付金

297

子会社

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

(百万ユーロ)

28

 

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

増資の引受

1,726

債務保証

1,494

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

子会社

Jefferson Southern Corporation

百万USドル)

23

自動車用車体プレス部品の製造・販売

91.30

3

当社製品及び設備の販売

資金の貸付

2,155

長期

貸付金

2,176

子会社

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

(百万USドル)

20

 

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.00

3

当社製品及び設備の販売

資金の貸付

1,414

長期

貸付金

1,131

短期

貸付金

282

子会社

G-TEKT Europe

Manufacturing

Ltd.

(百万ポンド)

12

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,471

子会社

G-TEKT Eastern

Co., Ltd.

(百万バーツ)

507

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

2,039

子会社

G-TEKT India

Private Ltd.

(百万ルピー)

650

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

4

当社製品及び設備の販売

利息の受取

(注) 1

128

長期

貸付金

1,574

短期

貸付金

365

子会社

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

(百万ユーロ)

28

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

3

債務保証

3,347

子会社

Auto Parts

Alliance(China), Ltd.

百万USドル)

34

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.00

4

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

791

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,522

66

0

636

9,951

13,698

構築物

308

1

35

274

1,506

機械及び装置

6,472

1,234

5

1,093

6,608

23,156

車両運搬具

127

12

2

48

89

597

工具、器具及び備品

7,530

6,560

135

5,687

8,267

59,580

土地

7,653

329

7,323

建設仮勘定

4,766

4,565

4,047

5,285

37,380

12,441

4,520

7,500

37,800

98,538

無形固定資産

借地権

80

10

69

ソフトウェア

1,265

224

1

138

1,350

電話加入権

8

8

1,354

224

11

138

1,428

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

自動車部品製作用金型

5,229

百万円

製作中金型治工具

4,255

百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

10

8

10

8

賞与引当金

908

804

908

804

役員株式給付引当金

407

44

173

278

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。