2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,835

3,634

受取手形

400

323

売掛金

※1 8,110

※1 16,465

製品

250

349

仕掛品

6,170

12,151

原材料

204

269

貯蔵品

649

679

前払金

168

419

未収入金

2,097

1,831

関係会社短期貸付金

1,608

530

その他

873

1,015

流動資産合計

22,369

37,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,706

10,643

構築物

238

272

機械及び装置

6,386

6,640

車両運搬具

65

53

工具、器具及び備品

8,955

2,633

土地

※3 7,298

※3 7,298

建設仮勘定

4,306

1,917

有形固定資産合計

37,958

29,459

無形固定資産

 

 

借地権

69

69

ソフトウエア

1,275

995

電話加入権

8

8

無形固定資産合計

1,353

1,073

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

488

548

関係会社株式

53,644

53,971

関係会社長期貸付金

3,374

4,230

繰延税金資産

1,362

1,337

その他

147

145

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

59,009

60,224

固定資産合計

98,321

90,758

資産合計

120,691

128,429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,007

※1 4,176

短期借入金

8,900

7,400

1年内返済予定の長期借入金

6,498

9,257

未払金

1,608

1,773

前受金

715

308

未払費用

147

219

未払法人税等

136

134

預り金

122

119

賞与引当金

861

851

その他

254

250

流動負債合計

23,252

24,491

固定負債

 

 

長期借入金

18,530

24,382

退職給付引当金

877

626

役員株式給付引当金

397

438

資産除去債務

282

293

その他

54

42

固定負債合計

20,142

25,783

負債合計

43,395

50,274

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,333

23,333

その他資本剰余金

323

323

資本剰余金合計

23,657

23,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

369

369

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

19

18

特別償却準備金

94

別途積立金

10,800

10,800

繰越利益剰余金

38,355

39,072

利益剰余金合計

49,639

50,260

自己株式

1,772

1,707

株主資本合計

76,180

76,867

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,115

1,285

繰延ヘッジ損益

1

評価・換算差額等合計

1,115

1,286

純資産合計

77,295

78,154

負債純資産合計

120,691

128,429

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※2 49,712

※2 45,880

売上原価

※2 44,223

※2 40,481

売上総利益

5,489

5,399

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,983

※1,※2 6,329

営業損失(△)

494

930

営業外収益

 

 

受取利息

※2 112

※2 84

受取配当金

※2 3,537

※2 3,881

為替差益

244

668

作業くず売却益

56

130

その他

75

179

営業外収益合計

4,026

4,944

営業外費用

 

 

支払利息

227

212

その他

0

3

営業外費用合計

227

216

経常利益

3,304

3,798

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

1

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

6

4

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

664

特別損失合計

664

税引前当期純利益

2,646

3,802

法人税、住民税及び事業税

348

442

法人税等調整額

68

99

法人税等合計

279

541

当期純利益

2,366

3,260

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

16,133

37.2

16,753

38.0

Ⅱ.外注加工費

 

7,690

17.7

11,773

26.7

Ⅲ.労務費

 

9,261

21.4

8,924

20.3

Ⅳ.経費

※1

10,283

23.7

6,610

15.0

当期総製造費用

 

43,369

100.0

44,061

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

8,233

 

6,170

 

会計方針の変更による累積的影響額

※3

 

3,697

 

合計

 

51,602

 

53,929

 

他勘定振替高

 

1,204

 

1,196

 

期末仕掛品棚卸高

 

6,170

 

12,151

 

当期製品製造原価

※2

44,227

 

40,580

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

7,078

3,304

電力料

652

667

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

44,227

40,580

期首製品棚卸高

245

250

合計

44,473

40,830

期末製品棚卸高

250

349

売上原価

44,223

40,481

 

※3 「会計方針の変更による累積的影響額」は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴う増加額であります。

 

(原価計算の方法)

量産品

 工程別総合原価計算を採用しております。

金型設備等

 個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

4,656

23,333

323

23,657

369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,656

23,333

323

23,657

369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21

188

10,800

38,019

49,398

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,125

2,125

当期純利益

 

 

 

2,366

2,366

買換資産積立金の取崩

1

 

 

1

特別償却準備金の取崩

 

94

 

94

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

94

336

240

当期末残高

19

94

10,800

38,355

49,639

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,772

75,939

337

28

366

76,306

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,125

 

 

 

2,125

当期純利益

 

2,366

 

 

 

2,366

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

777

28

748

748

当期変動額合計

0

240

777

28

748

989

当期末残高

1,772

76,180

1,115

1,115

77,295

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

4,656

23,333

323

23,657

369

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,656

23,333

323

23,657

369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,656

23,333

323

23,657

369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19

94

10,800

38,355

49,639

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

339

339

会計方針の変更を反映した当期首残高

19

94

10,800

38,015

49,299

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,299

2,299

当期純利益

 

 

 

3,260

3,260

買換資産積立金の取崩

1

 

 

1

特別償却準備金の取崩

 

94

 

94

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

94

1,057

961

当期末残高

18

10,800

39,072

50,260

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,772

76,180

1,115

1,115

77,295

会計方針の変更による累積的影響額

 

339

 

 

 

339

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,772

75,840

1,115

1,115

76,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,299

 

 

 

2,299

当期純利益

 

3,260

 

 

 

3,260

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

65

65

 

 

 

65

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

170

1

171

171

当期変動額合計

65

1,026

170

1

171

1,198

当期末残高

1,707

76,867

1,285

1

1,286

78,154

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

4年~50年

機械及び装置

2年~17年

工具、器具及び備品

2年~18年

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1)製品販売

 当社は主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(2)サービスの提供

 自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月から6ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,362

1,337

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

 

(2) 固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

37,958

29,459

無形固定資産

1,353

1,073

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

 

(3) 関係会社投融資の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

46,940

47,010

関係会社長期貸付金

3,374

4,230

なお、上記のうち、北米において自動車部品製造販売を行う連結子会社Jefferson Southern Corporationに対する貸付金(以下JSC貸付)は、前事業年度2,214百万円、当事業年度2,447百万円です。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。

 関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性の見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積に加えて、JSC貸付については、米州地域統括子会社(Jefferson Industries Corporation)の財務支援による回収見込額を考慮しています。

 米州地域統括子会社の財務支援による回収見込額は、経営者が策定した事業計画を含めた今後想定される同社の財政状態に基づき判断しています。事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく過程により影響を受け、前提とした条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4) 退職給付引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

877

626

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度の期首より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。

 当会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

 売上高は1,011百万円減少し、営業利益、税引前当期純利益が各々540百万円、当期純利益が376百万円増加いたしました。また、売掛金は4,243百万円、仕掛品が3,697百万円、各々増加し、工具、器具及び備品(純額)は4,196百万円、建設仮勘定が3,697百万円、前受金が381百万円、各々減少いたしました。

 ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は339百万円減少しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の損益、財政状態及び1株当たり情報への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、2016年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度765百万円、455千株、当事業年度699百万円、413千株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

9,884

百万円

14,478

百万円

短期金銭債務

2,139

百万円

2,252

百万円

 

 2.偶発債務

 次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

113

百万円

244

百万円

PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing

132

百万円

百万円

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

3,115

百万円

3,280

百万円

3,361

百万円

3,525

百万円

 

※3.圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

圧縮記帳額

149

百万円

149

百万円

(うち、土地)

149

百万円

149

百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

荷造運搬費

1,171百万円

1,306百万円

役員報酬

215百万円

219百万円

給料及び手当

699百万円

760百万円

賞与引当金繰入額

125百万円

129百万円

退職給付費用

57百万円

18百万円

役員株式給付引当金繰入額

88百万円

82百万円

試験研究費

1,346百万円

1,460百万円

旅費交通費

99百万円

107百万円

減価償却費

309百万円

323百万円

 

おおよその割合

販売費

19.6%

20.6%

一般管理費

80.4%

79.4%

 

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

売上高

36,840

百万円

31,176

百万円

仕入高

9,626

百万円

10,242

百万円

その他

520

百万円

531

百万円

営業取引以外の取引

 

 

 

 

受取利息

112

百万円

84

百万円

受取配当金

3,550

百万円

3,864

百万円

その他

13

百万円

11

百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 自己株式の数に関する事項

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

1,000,120株

81株

―株

1,000,201株

 

(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首455,115株、当事業年度末455,115株であります。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

81株

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

1,000,201株

38株

41,231株

959,008株

 

(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首455,115株、当事業年度末413,884株であります。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

38株

3.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少

41,231株

 

(有価証券関係)

1.子会社及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

2021年3月31日

子会社株式

46,940

関連会社株式

3,053

49,993

 

当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

2022年3月31日

子会社株式

47,010

関連会社株式

3,053

50,063

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度

 当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損664百万円を計上しております。

 

当事業年度

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

19

32

賞与引当金

262

259

固定資産税

27

30

減価償却費

213

213

退職給付引当金

267

190

関係会社株式評価損

1,427

1,427

その他

391

671

繰延税金資産小計

2,609

2,824

評価性引当額

△441

△649

繰延税金資産合計

2,168

2,175

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△8

△8

特別償却準備金

△41

その他有価証券評価差額金

△735

△810

その他

△20

△19

繰延税金負債合計

△806

△837

繰延税金資産の純額

1,362

1,337

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.0%

0.7%

受取配当金益金不算入

△0.2%

△0.2%

海外子会社受取配当金益金不算入

△37.5%

△28.2%

外国税額控除

8.7%

5.6%

均等割

1.1%

0.8%

試験研究費の特別控除

△0.9%

-%

評価性引当額

7.8%

5.1%

その他

0.1%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.6%

14.3%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

【関連当事者情報】

(1) 親会社及び法人主要株主等

 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

その他の

関係会社

本田技研工業㈱

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

30.05

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

(注)1

(1) (3)

26,559

売掛金

3,306

前受金

653

原材料購入

(注) 1(2)

8,107

買掛金

1,304

未払金

0

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(3) 製品(金型等)の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

その他の

関係会社

本田技研工業㈱

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

30.05

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

(注)

(1) (3)

21,375

売掛金

4,889

前受金

125

原材料購入

(注) (2)

8,167

買掛金

1,935

未払金

0

 

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(3) 製品(金型等)の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

 

 

(2) 子会社及び関連会社等

 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

子会社

Jefferson Industries Corporation

(百万USドル)

40

自動車用車体プレス部品の製造・販売

62.60

3

当社製品及び設備の販売

当社製品及び設備の販売

5,097

売掛金

19

子会社

Jefferson Southern Corporation

(百万USドル)

23

自動車用車体プレス部品の製造・販売

91.30

3

当社製品及び設備の販売

資金の貸付

長期

貸付金

2,214

子会社

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

(百万USドル)

20

 

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.00

3

当社製品及び設備の販売

資金の貸付

長期

貸付金

863

利息の受取

(注)1

34

短期

貸付金

287

子会社

G-TEKT Europe

Manufacturing

Ltd.

(百万ポンド)

12

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

700

子会社

G-TEKT Eastern

Co., Ltd.

(百万バーツ)

507

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,156

子会社

G-TEKT India

Private Ltd.

(百万ルピー)

650

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

4

当社製品及び設備の販売

資金の貸付

長期

貸付金

296

利息の受取

(注)1

78

短期

貸付金

1,321

子会社

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

(百万ユーロ)

28

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

3

当社製品及び設備の販売

債務保証

3,115

子会社

Auto Parts

Alliance(China) Ltd.

(百万USドル)

34

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.00

4

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

835

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

関連会社

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

(百万USドル)

60

自動車用車体プレス部品の製造・販売

50.0

1

当社製品及び設備の販売

当社製品及び設備の販売

2,794

売掛金

2,359

子会社

Jefferson Southern Corporation

(百万USドル)

23

自動車用車体プレス部品の製造・販売

91.30

3

当社製品及び設備の販売

資金の貸付

長期

貸付金

2,447

子会社

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

(百万USドル)

20

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.00

3

当社製品及び設備の販売

資金の貸付

長期

貸付金

636

利息の受取

(注)

29

短期

貸付金

318

子会社

G-TEKT Europe

Manufacturing

Ltd.

(百万ポンド)

12

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,505

子会社

G-TEKT Eastern

Co., Ltd.

(百万バーツ)

507

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

307

子会社

G-TEKT India

Private Ltd.

(百万ルピー)

650

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

4

当社製品及び設備の販売

資金の貸付

長期

貸付金

1,146

利息の受取

(注)

54

短期

貸付金

211

子会社

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

(百万ユーロ)

28

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

3

当社製品及び設備の販売

債務保証

3,280

子会社

Auto Parts

Alliance(China) Ltd.

(百万USドル)

34

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.00

3

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,185

 

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,706

627

3

687

10,643

14,619

構築物

238

69

1

35

272

1,568

機械及び装置

6,386

1,488

1

1,232

6,640

24,716

車両運搬具

65

18

0

30

53

540

工具、器具及び備品

8,955

735

5,785

1,271

2,633

57,294

土地

7,298

7,298

建設仮勘定

4,306

3,776

6,165

1,917

37,958

6,716

11,957

3,257

29,459

98,738

無形固定資産

借地権

69

69

ソフトウェア

1,275

90

370

995

電話加入権

8

8

1,353

90

370

1,073

(注1) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

製作中金型

3,508

百万円

 

(注2) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

新収益認識基準適用による期首影響

5,746

百万円

建設仮勘定

新収益認識基準適用による期首影響

2,777

百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8

8

賞与引当金

861

851

861

851

役員株式給付引当金

397

106

65

438

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。