2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,927

1,139

受取手形

664

1,086

売掛金

※1 12,587

※1 14,357

製品

449

406

仕掛品

9,977

15,756

原材料

331

285

貯蔵品

720

803

前払金

49

157

未収入金

3,844

4,961

関係会社短期貸付金

393

388

その他

1,003

1,038

流動資産合計

31,949

40,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,085

16,367

構築物

269

638

機械及び装置

6,778

※3 14,191

車両運搬具

36

548

工具、器具及び備品

2,446

2,740

土地

※3 8,652

※3 8,670

建設仮勘定

9,655

2,885

有形固定資産合計

38,926

46,043

無形固定資産

 

 

借地権

69

69

ソフトウエア

735

730

電話加入権

9

9

無形固定資産合計

814

809

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

934

205

関係会社株式

56,452

54,689

関係会社長期貸付金

4,315

4,261

前払年金費用

32

その他

142

145

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

61,836

59,327

固定資産合計

101,576

106,180

資産合計

133,526

146,562

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,448

※1 6,373

短期借入金

5,800

11,200

1年内返済予定の長期借入金

6,144

6,748

未払金

2,571

1,877

前受金

264

61

未払費用

90

242

未払法人税等

133

854

預り金

204

135

賞与引当金

925

1,061

その他

158

48

流動負債合計

21,741

28,603

固定負債

 

 

長期借入金

18,342

21,773

退職給付引当金

334

役員株式給付引当金

459

517

資産除去債務

304

342

繰延税金負債

930

232

その他

41

38

固定負債合計

20,414

22,905

負債合計

42,155

51,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,333

23,333

その他資本剰余金

323

323

資本剰余金合計

23,657

23,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

369

369

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

16

14

別途積立金

10,800

10,800

繰越利益剰余金

50,055

55,934

利益剰余金合計

61,240

67,118

自己株式

1,535

1,975

株主資本合計

88,019

93,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,350

1,596

評価・換算差額等合計

3,350

1,596

純資産合計

91,370

95,053

負債純資産合計

133,526

146,562

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 60,387

※2 68,917

売上原価

※2 48,821

※2 55,676

売上総利益

11,566

13,241

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,000

※1,※2 7,569

営業利益

4,566

5,672

営業外収益

 

 

受取利息

※2 100

※2 92

受取配当金

※2 5,095

※2 3,957

為替差益

1,459

作業くず売却益

172

241

その他

90

126

営業外収益合計

6,919

4,417

営業外費用

 

 

支払利息

113

164

為替差損

265

その他

4

10

営業外費用合計

117

440

経常利益

11,367

9,649

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

646

特別利益合計

1

649

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

子会社整理損

197

特別損失合計

197

0

税引前当期純利益

11,171

10,298

法人税、住民税及び事業税

797

1,379

法人税等調整額

1,250

40

法人税等合計

2,047

1,419

当期純利益

9,123

8,879

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

28,635

56.1

31,112

48.6

Ⅱ.外注加工費

 

5,560

10.9

14,615

22.8

Ⅲ.労務費

 

9,734

19.1

10,572

16.5

Ⅳ.経費

※1

7,079

13.9

7,758

12.1

当期総製造費用

 

51,010

100.0

64,059

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

6,863

 

9,977

 

合計

 

57,874

 

74,036

 

他勘定振替高

 

△988

 

2,646

 

期末仕掛品棚卸高

 

9,977

 

15,756

 

当期製品製造原価

※2

48,885

 

55,633

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

2,897

3,116

電力料

1,002

1,067

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

48,885

55,633

期首製品棚卸高

386

449

合計

49,271

56,083

期末製品棚卸高

449

406

売上原価

48,821

55,676

 

(原価計算の方法)

量産品

 工程別総合原価計算を採用しております。

金型設備等

 個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,656

23,333

323

23,657

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,656

23,333

323

23,657

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

369

17

10,800

43,577

54,763

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,646

2,646

当期純利益

 

 

 

9,123

9,123

買換資産積立金の取崩

 

1

 

1

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

6,478

6,477

当期末残高

369

16

10,800

50,055

61,240

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,649

81,428

1,337

31

1,369

82,797

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,646

 

 

 

2,646

当期純利益

 

9,123

 

 

 

9,123

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

114

114

 

 

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,013

31

1,981

1,981

当期変動額合計

114

6,591

2,013

31

1,981

8,572

当期末残高

1,535

88,019

3,350

3,350

91,370

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,656

23,333

323

23,657

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,656

23,333

323

23,657

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

369

16

10,800

50,055

61,240

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,123

3,123

当期純利益

 

 

 

8,879

8,879

買換資産積立金の取崩

 

1

 

1

税率変更による積立金の調整額

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

122

122

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

5,879

5,877

当期末残高

369

14

10,800

55,934

67,118

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,535

88,019

3,350

3,350

91,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,123

 

 

 

3,123

当期純利益

 

8,879

 

 

 

8,879

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

475

353

 

 

 

353

自己株式の処分

35

35

 

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,753

1,753

1,753

当期変動額合計

440

5,437

1,753

1,753

3,683

当期末残高

1,975

93,457

1,596

1,596

95,053

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

4年~50年

機械及び装置

2年~17年

工具、器具及び備品

2年~18年

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1)製品販売

 当社は主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 また、当社は上記製品の量産化に必要な金型設備の製作・販売も行っております。当社では、量産化が開始できる金型設備を納入することを履行義務として識別しており、検収や量産開始等により顧客へ支配が実質的に移転し、履行義務が充足されたと判断される時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、主として1ヶ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(2)サービスの提供

 自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月から6ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 子会社に対する短期金銭債権及び投融資の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

短期金銭債権

8,911

9,391

子会社株式

46,784

46,818

関係会社長期貸付金

4,315

4,261

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 子会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。

 子会社に対する短期金銭債権及び長期貸付金については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性の見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。

 事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、前提とした条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、子会社の短期金銭債権及び長期貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

334

前払年金費用

32

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。

 これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。

 これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、2016年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度527百万円、307千株、当事業年度967百万円、586千株であります。

 なお、2024年11月11日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当事業年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前事業年度末から増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

14,232

百万円

14,626

百万円

短期金銭債務

2,636

百万円

2,519

百万円

長期金銭債権

4,315

百万円

4,261

百万円

 

 2.偶発債務

 次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

302

百万円

448

百万円

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

3,428

百万円

1,296

百万円

3,730

百万円

1,745

百万円

 

※3.圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

149

百万円

197

百万円

(うち、機械及び装置)

百万円

48

百万円

(うち、土地)

149

百万円

149

百万円

 

4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

23,000

百万円

23,000

百万円

借入実行残高

5,800

百万円

11,200

百万円

差引額

17,200

百万円

11,800

百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

1,074百万円

1,322百万円

役員報酬

213百万円

185百万円

給料及び手当

763百万円

739百万円

賞与引当金繰入額

151百万円

149百万円

退職給付費用

38百万円

2百万円

役員株式給付引当金繰入額

84百万円

70百万円

試験研究費

1,935百万円

1,827百万円

減価償却費

453百万円

607百万円

 

おおよその割合

販売費

15.3%

17.5%

一般管理費

84.7%

82.5%

 

 

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

売上高

39,497

百万円

42,415

百万円

仕入高

14,481

百万円

14,160

百万円

その他

762

百万円

712

百万円

営業取引以外の取引

 

 

 

 

受取利息

100

百万円

89

百万円

受取配当金

5,019

百万円

3,928

百万円

その他

12

百万円

13

百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

自己株式の数に関する事項

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

921,223株

26株

68,886株

852,363株

 

(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首376,052株、当事業年度末307,166株であります。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

26株

3.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少

68,886株

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

852,363株

300,000株

20,775株

1,131,588株

 

(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首307,166株、当事業年度末586,391株であります。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の取得による増加

300,000株

3.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少

20,775株

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

子会社株式

46,784

46,818

関連会社株式

3,053

3,053

49,837

49,871

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

48

113

賞与引当金

290

323

固定資産税

30

35

減価償却費

109

83

退職給付引当金

101

関係会社株式評価損

268

276

その他

723

662

繰延税金資産小計

1,573

1,494

評価性引当額

△768

△705

繰延税金資産合計

805

789

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△7

△6

その他有価証券評価差額金

△1,714

△983

その他

△14

△31

繰延税金負債合計

△1,735

△1,022

繰延税金負債の純額

△930

△232

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.2%

0.3%

受取配当金益金不算入

△0.1%

△0.2%

海外子会社受取配当金益金不算入

△12.4%

△9.8%

外国税額控除

1.3%

△0.5%

均等割

0.3%

0.3%

試験研究費等の特別控除

△2.5%

△6.6%

評価性引当額

1.3%

0.0%

その他

△0.2%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.4%

13.8%

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、調整項目の「その他」に表示していたその他の税額控除は、重要性が増したため、当事業年度より「試験研究費の特別控除」と合わせ「試験研究費等の特別控除」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の注記事項において、調整項目の「試験研究費の特別控除」に表示していた△1.7%、「その他」に表示していた△1.0%は、「試験研究費等の特別控除」△2.5%、「その他」△0.2%として組替えております。

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 なお、当社の金型設備の販売による収益は、前事業年度で3,361百万円、当事業年度で5,553百万円です。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,085

6,143

52

809

16,367

16,783

構築物

269

417

48

638

1,618

機械及び装置

6,778

8,915

26

1,475

14,191

27,723

車両運搬具

36

538

0

26

548

569

工具、器具及び備品

2,446

1,337

0

1,043

2,740

53,778

土地

8,652

17

8,670

建設仮勘定

9,655

9,955

16,725

2,885

38,926

27,325

16,804

3,403

46,043

100,473

無形固定資産

借地権

69

69

ソフトウエア

735

327

11

321

730

電話加入権

9

0

0

9

814

327

11

321

809

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

中部工場建屋及び付属建物

4,707

百万円

機械及び装置

プレス機(3000T & 800T)

2,244

百万円

機械及び装置

HOT STAMP

1,296

百万円

機械及び装置

中部工場自動倉庫

723

百万円

建設仮勘定

構築中の群馬工場拡張工事及び関連HOT STAMP関連設備

1,526

百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8

8

賞与引当金

925

1,061

925

1,061

役員株式給付引当金

459

93

34

517

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。