１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規程、マニュアル、指針等の整備及び各種団体が実施する研修等に参加しております。
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
前受金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
助成金収入 |
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|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
早期割増退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
早期割増退職金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
早期割増退職金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
|
Jefferson Industries Corporation |
Jefferson Southern Corporation |
|
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc. |
G-TEKT America Corporation |
|
G-TEKT North America Corporation |
Jefferson Elora Corporation |
|
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. |
|
|
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. |
G-TEKT (Deutschland) GmbH. |
|
G-TEKT Slovakia, s.r.o. |
|
|
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. |
G-TEKT Eastern Co., Ltd. |
|
G-TEKT India Private Ltd. |
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing |
|
Auto Parts Alliance (China) Ltd. |
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd. |
|
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd. |
Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd. |
|
G-KT do Brasil Ltda. |
|
(2）連結範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたG-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
会社等の名称
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、G-TEKT America Corporation、G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.、PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.、G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.及びG-KT do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～25年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
② 無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
①製品販売
当社グループは主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、当社グループは上記製品の量産化に必要な金型設備の製作・販売も行っております。当社グループでは、量産化が開始できる金型設備を納入することを履行義務として識別しており、検収や量産開始等により顧客へ支配が実質的に移転し、履行義務が充足されたと判断される時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、主として１ヶ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
②サービスの提供
自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から６ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
361 |
774 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
165,877 |
199,511 |
|
無形固定資産 |
1,303 |
1,945 |
なお、上記のうち、中国において自動車部品製造販売を行う連結子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の保有している当連結会計年度における有形・無形固定資産は、8,376百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、国際財務報告基準を適用している海外子会社について、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと割引率に基づいて回収可能価額を算定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、販売単価やコスト見込、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、技術革新や支援政策により大きな影響を受けるEVへの移行見込等、事業計画の前提とした条件や仮定にも不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
1,251 |
1,592 |
|
退職給付に係る資産 |
1,081 |
2,367 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。前提となった割引率及び期待運用収益率の変動は、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた241百万円は、「助成金収入」２百万円、「その他」239百万円として組み替えております。
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2026年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度967百万円、586千株、当連結会計年度945百万円、573千株であります。
会計上の見積り
期末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響はないと判断しておりますが、この見積りには不確実性が含まれているため、世界的な景況感、地政学的リスク、米国の新関税政策や通商政策の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
5,962 |
百万円 |
6,816 |
百万円 |
※２．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
197 |
百万円 |
197 |
百万円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
48 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
（うち、土地） |
149 |
百万円 |
149 |
百万円 |
※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※４．前連結会計年度において当社及び連結子会社４社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度において当社及び連結子会社４社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
当座貸越極度額 |
25,557 |
百万円 |
28,967 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
11,686 |
百万円 |
15,200 |
百万円 |
|
差引額 |
13,871 |
百万円 |
13,767 |
百万円 |
※５．前受金、固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
85 |
百万円 |
106 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
百万円 |
988 |
百万円 |
|
計 |
89 |
百万円 |
1,115 |
百万円 |
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
48 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
計 |
66 |
百万円 |
35 |
百万円 |
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
69 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
327 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
計 |
327 |
百万円 |
78 |
百万円 |
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
|
※６．災害による損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社G-KT do Brasil Ltda.において、得意先のエンジン工場の自然災害の影響により一時的に生産停止となったため、発生した損失を特別損失として84百万円計上いたしました。
※７．早期割増退職金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.及びWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として601百万円計上いたしました。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.及びConghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として384百万円計上いたしました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,138 |
百万円 |
△195 |
百万円 |
|
組替調整額 |
646 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,491 |
百万円 |
△195 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
737 |
百万円 |
61 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,753 |
百万円 |
△134 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△759 |
百万円 |
16,375 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△759 |
百万円 |
16,375 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△759 |
百万円 |
16,375 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
315 |
百万円 |
1,164 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△245 |
百万円 |
△305 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
69 |
百万円 |
859 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△31 |
百万円 |
△269 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
38 |
百万円 |
589 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△64 |
百万円 |
417 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,539 |
百万円 |
17,248 |
百万円 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
43,931,260 |
－ |
－ |
43,931,260 |
|
合計 |
43,931,260 |
－ |
－ |
43,931,260 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
852,363 |
300,000 |
20,775 |
1,131,588 |
|
合計 |
852,363 |
300,000 |
20,775 |
1,131,588 |
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ307,166株、586,391株含まれております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の取得による増加 300,000株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 20,775株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,518 |
35 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,605 |
37 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（注）１．2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,169 |
利益剰余金 |
50 |
2025年３月31日 |
2025年６月24日 |
（注）2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
43,931,260 |
－ |
－ |
43,931,260 |
|
合計 |
43,931,260 |
－ |
－ |
43,931,260 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,131,588 |
6 |
12,921 |
1,118,673 |
|
合計 |
1,131,588 |
6 |
12,921 |
1,118,673 |
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ586,391株、573,470株含まれております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 6株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 12,921株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,169 |
50 |
2025年３月31日 |
2025年６月24日 |
|
2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,952 |
45 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
（注）１．2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２．2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,212 |
利益剰余金 |
51 |
2026年３月31日 |
2026年６月23日 |
（注）2026年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
43,002 |
百万円 |
48,131 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△11,801 |
百万円 |
△10,875 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
31,201 |
百万円 |
37,255 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（（*3）参照）
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額（*4） |
時価（*4） |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,022 |
5,022 |
－ |
|
(2）長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) |
（29,818） |
（29,458） |
（△359） |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額（*4） |
時価（*4） |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,897 |
4,897 |
－ |
|
(2）長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) |
（33,016） |
（31,863） |
（△1,152） |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」は概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
5,963 |
6,817 |
（*4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
43,002 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
46,907 |
1,280 |
|
合計 |
89,910 |
1,280 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
48,131 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
50,180 |
3,200 |
|
合計 |
98,311 |
3,200 |
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
19,605 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,883 |
11,371 |
4,593 |
904 |
5,066 |
－ |
|
リース債務 |
304 |
287 |
81 |
68 |
18 |
134 |
|
合計 |
27,793 |
11,658 |
4,674 |
972 |
5,085 |
134 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
28,524 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
13,663 |
7,238 |
3,549 |
6,773 |
895 |
895 |
|
リース債務 |
290 |
195 |
190 |
155 |
114 |
435 |
|
合計 |
42,478 |
7,434 |
3,739 |
6,929 |
1,010 |
1,330 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,022 |
－ |
－ |
5,022 |
|
資産計 |
5,022 |
－ |
－ |
5,022 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,897 |
－ |
－ |
4,897 |
|
資産計 |
4,897 |
－ |
－ |
4,897 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
－ |
29,458 |
－ |
29,458 |
|
負債計 |
－ |
29,458 |
－ |
29,458 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
－ |
31,863 |
－ |
31,863 |
|
負債計 |
－ |
31,863 |
－ |
31,863 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在していないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「注記事項（デリバティブ取引関係）」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,022 |
2,696 |
2,325 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,022 |
2,696 |
2,325 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,022 |
2,696 |
2,325 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,897 |
2,767 |
2,130 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
4,897 |
2,767 |
2,130 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,897 |
2,767 |
2,130 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
818 |
646 |
－ |
|
合計 |
818 |
646 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
5,992 |
－ |
（注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
また、当社は、2022年９月30日に同年10月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が681百万円増加しており、過去勤務費用が同額発生しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,055 |
7,842 |
|
勤務費用 |
421 |
603 |
|
利息費用 |
107 |
150 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△463 |
△565 |
|
退職給付の支払額 |
△346 |
△374 |
|
その他 |
66 |
131 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,842 |
7,788 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
7,566 |
7,672 |
|
期待運用収益 |
151 |
153 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△147 |
598 |
|
事業主からの拠出額 |
411 |
456 |
|
退職給付の支払額 |
△309 |
△318 |
|
年金資産の期末残高 |
7,672 |
8,563 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,842 |
7,788 |
|
年金資産 |
△7,672 |
△8,563 |
|
|
169 |
△774 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
169 |
△774 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,251 |
1,592 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,081 |
△2,367 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
169 |
△774 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
421 |
603 |
|
利息費用 |
107 |
150 |
|
期待運用収益 |
△151 |
△153 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△373 |
△433 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
127 |
127 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
131 |
295 |
（注） 上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前連結会計年度において601百万円、当連結会計年度において384百万円を特別損失に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
127 |
127 |
|
数理計算上の差異 |
△58 |
731 |
|
合計 |
69 |
859 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
317 |
189 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,392 |
△2,123 |
|
合計 |
△1,075 |
△1,934 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
36％ |
38％ |
|
株式 |
33％ |
35％ |
|
一般勘定 |
27％ |
24％ |
|
その他 |
3％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.5％ |
2.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
5.7％ |
5.7％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度654百万円、当連結会計年度778百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
128 |
111 |
|
賞与引当金 |
324 |
500 |
|
減価償却費 |
479 |
809 |
|
退職給付に係る負債 |
252 |
319 |
|
固定資産の内部未実現利益 |
220 |
372 |
|
固定資産評価差額 |
300 |
321 |
|
在外子会社の繰越欠損金等（注２) |
2,836 |
3,285 |
|
その他 |
2,969 |
2,674 |
|
繰延税金資産小計 |
7,512 |
8,395 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△2,171 |
△2,638 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,057 |
△2,130 |
|
評価性引当額小計（注１) |
△4,229 |
△4,768 |
|
繰延税金資産合計 |
3,282 |
3,626 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△6 |
△157 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△983 |
△922 |
|
在外子会社の減価償却差額 |
△6,180 |
△6,438 |
|
固定資産評価差額 |
△114 |
△114 |
|
退職給付に係る資産 |
△339 |
△742 |
|
その他 |
△649 |
△628 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,274 |
△9,003 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△4,991 |
△5,376 |
(注１)評価性引当額が539百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が466百万円増加したことに伴うものであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
184 |
598 |
2,053 |
2,836 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△28 |
△94 |
△2,048 |
△2,171 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
155 |
504 |
4 |
(※２)664 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,836百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産664百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
199 |
266 |
542 |
2,277 |
3,285 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△24 |
△111 |
△319 |
△2,181 |
△2,638 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
174 |
154 |
222 |
95 |
(※２)647 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,285百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産647百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
国内の法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等益金不算入 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
交際費等永久差異 |
0.4％ |
1.0％ |
|
試験研究費等控除 |
△4.0％ |
△3.2％ |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△3.2％ |
△3.3％ |
|
税額控除等 |
△0.3％ |
△0.6％ |
|
連結子会社からの受取配当金 |
1.0％ |
0.6％ |
|
持分法による投資損益 |
△1.2％ |
△1.4％ |
|
評価性引当額 |
1.6％ |
0.4％ |
|
税率変更による影響 |
△0.0％ |
－％ |
|
その他 |
△0.9％ |
1.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.8％ |
25.6％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0％～3.442％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
期首残高 |
304 |
百万円 |
342 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
33 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
4 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△0 |
百万円 |
△5 |
百万円 |
|
期末残高 |
342 |
百万円 |
355 |
百万円 |
当社グループは、東京都、栃木県、滋賀県及び岐阜県において賃貸用土地等を有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
487 |
487 |
|
期中増減額 |
－ |
109 |
|
|
期末残高 |
487 |
596 |
|
|
期末時価 |
433 |
530 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
||||
|
製品及び商品 |
62,011 |
125,421 |
37,254 |
40,259 |
57,656 |
18,055 |
340,658 |
△1,958 |
338,699 |
|
サービスの提供 |
6,757 |
339 |
266 |
－ |
96 |
－ |
7,460 |
△7,075 |
385 |
|
その他 |
148 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
148 |
－ |
148 |
|
計 |
68,917 |
125,761 |
37,520 |
40,259 |
57,753 |
18,055 |
348,268 |
△9,034 |
339,233 |
（注）なお、製品及び商品のうち、金型設備の販売によるものは当連結会計年度で14,070百万円です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
||||
|
製品及び商品 |
68,964 |
126,757 |
36,268 |
40,215 |
53,171 |
18,254 |
343,632 |
△10,879 |
332,752 |
|
サービスの提供 |
6,719 |
255 |
313 |
－ |
－ |
－ |
7,287 |
△6,923 |
364 |
|
その他 |
296 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
296 |
－ |
296 |
|
計 |
75,980 |
127,012 |
36,582 |
40,215 |
53,171 |
18,254 |
351,216 |
△17,802 |
333,413 |
（注）なお、製品及び商品のうち、金型設備の販売によるものは当連結会計年度で23,292百万円です。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
47,195 |
48,187 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
48,187 |
53,380 |
|
契約負債(期首残高) |
4,216 |
2,824 |
|
契約負債(期末残高) |
2,824 |
10,932 |
契約負債は主に、新機種開発に伴う売却予定の金型の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、前受金、その他固定負債に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,556百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,522百万円であります。
また、顧客との契約から生じた債権に含まれる受取手形と売掛金の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
受取手形 |
664 |
1,086 |
|
売掛金 |
46,531 |
47,100 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
受取手形 |
1,086 |
1,023 |
|
売掛金 |
47,100 |
52,357 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は主に金型設備の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
2,648 |
10,481 |
|
１年超２年以内 |
176 |
451 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
348,268 |
351,216 |
|
セグメント間取引消去等 |
△9,034 |
△17,802 |
|
連結財務諸表の売上高 |
339,233 |
333,413 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,239 |
16,267 |
|
セグメント間取引消去等 |
141 |
△643 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
16,380 |
15,623 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
391,608 |
448,969 |
|
セグメント間取引消去等 |
△70,221 |
△76,523 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
321,386 |
372,445 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
121,900 |
152,427 |
|
セグメント間取引消去等 |
△12,870 |
△19,425 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
109,029 |
133,002 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
19,621 |
19,087 |
△165 |
△163 |
19,456 |
18,923 |
|
持分法適用会社への投資額 |
3,053 |
3,053 |
2,909 |
3,763 |
5,962 |
6,816 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
32,197 |
42,061 |
△64 |
△695 |
32,132 |
41,365 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）顧客所在地別売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
海外 |
|
|
|
合計 |
|
アメリカ |
中国 |
その他 |
|||
|
59,999 |
279,233 |
90,601 |
57,508 |
131,124 |
339,233 |
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
海外 |
|
|
|
|
合計 |
|
アメリカ |
タイ |
中国 |
その他 |
|||
|
45,960 |
119,917 |
25,451 |
14,865 |
32,703 |
46,897 |
165,877 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Honda Development & Manufacturing of America, LLC |
63,792 |
北米 |
|
本田技研工業㈱ |
33,528 |
日本 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）顧客所在地別売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
海外 |
|
|
|
合計 |
|
アメリカ |
中国 |
その他 |
|||
|
58,885 |
274,528 |
93,112 |
52,985 |
128,430 |
333,413 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「タイ」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1）顧客所在地別売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「タイ」に表示していた29,394百万円及び「その他」に表示していた101,729百万円は、「その他」131,124百万円として組み替えております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
海外 |
|
|
|
|
合計 |
|
アメリカ |
タイ |
中国 |
その他 |
|||
|
49,150 |
150,361 |
37,213 |
20,538 |
35,335 |
57,274 |
199,511 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「タイ」の有形固定資産については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2）有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた61,762百万円は、「タイ」14,865百万円及び「その他」46,897百万円として組み替えております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Honda Development & Manufacturing of America, LLC |
64,001 |
北米 |
|
本田技研工業㈱ |
30,384 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
本田技研工業㈱ |
東京都 港区 |
86,067 |
原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 |
（被所有） 直接 30.08 |
製品の販売並びに原材料及び部品の購入 |
当社製品の販売 |
33,528 |
売掛金 |
5,096 |
|
原材料の購入 |
13,902 |
買掛金 |
2,435 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切りなどにより発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
本田技研工業㈱ |
東京都 港区 |
86,067 |
原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 |
（被所有） 直接 20.83 |
製品の販売並びに原材料及び部品の購入 |
当社製品の販売 |
30,384 |
売掛金 |
5,190 |
|
原材料の購入 |
11,904 |
買掛金 |
2,355 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切りなどにより発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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その他の関係会社の子会社 |
Honda Development & Manufacturing of America, LLC |
米国オハイオ州 |
561千米 ドル |
二輪車、四輪車の生産販売 |
なし |
製品及び設備の販売 |
製品及び設備の販売 |
63,792 |
売掛金 |
5,801 |
|
その他の関係会社の子会社 |
Honda Trading America Corp. |
米国カリフォルニア州 |
7,634千米 ドル |
内外物資の輸出入及び販売 |
なし |
原材料及び部品の購入 |
原材料の購入 |
35,326 |
買掛金 |
5,354 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
Honda Development & Manufacturing of America, LLC |
米国オハイオ州 |
561千米 ドル |
二輪車、四輪車の生産販売 |
なし |
製品及び設備の販売 |
製品及び設備の販売 |
64,001 |
売掛金 |
6,413 |
|
その他の関係会社の子会社 |
Honda Trading America Corp. |
米国カリフォルニア州 |
7,634千米 ドル |
内外物資の輸出入及び販売 |
なし |
原材料及び部品の購入 |
原材料の購入 |
31,656 |
買掛金 |
5,910 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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(1）１株当たり純資産額 |
4,626円10銭 |
5,213円62銭 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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(2）１株当たり当期純利益 |
289円39銭 |
314円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
12,440 |
13,455 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,440 |
13,455 |
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期中平均株式数（株） |
42,989,839 |
42,808,087 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度396,224株、当連結会計年度577,974株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度586,391株、当連結会計年度573,470株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
19,605 |
28,524 |
0.69 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,883 |
13,663 |
0.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
304 |
290 |
3.80 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
21,935 |
19,353 |
1.84 |
2027年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
590 |
1,091 |
3.82 |
2027年～2035年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,318 |
62,922 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
7,238 |
3,549 |
6,773 |
895 |
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リース債務 |
195 |
190 |
155 |
114 |
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
154,510 |
333,413 |
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税金等調整前中間 （当期）純利益 |
（百万円） |
4,987 |
19,012 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（百万円） |
3,601 |
13,455 |
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１株当たり中間 （当期）純利益 |
（円） |
84.14 |
314.31 |