文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では好調な経済環境から雇用の改善と家計消費の着実な拡大が進んでいます。欧州では、堅調な個人消費により回復基調を続けています。中国をはじめとする新興国における経済成長は鈍化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
日本経済は、個人消費が総じて底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調となりました。
そのような中で自動車業界において、北米では自動車販売が好調に推移しておりますが、アジア地域では、中国市場の成長鈍化に伴い自動車販売は低調に推移しました。日本においては、軽自動車税の増税やエコカー減税の見直し等があり、軽小型車市場を中心に低調に推移しております。
このような状況において当社グループは、平成26年4月より開始した第12次中期計画において「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを全社方針として掲げ、シャーシシステム体質への変革と環境対応技術強化を図り、真のグローバル化に向けて販売拡大を進めております。
このような中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、北米自動車販売が引き続き堅調に推移するとともに、為替の円安影響等により、売上高は93,983百万円（前年同期比11.3%増）、国内の減産等により営業利益2,115百万円（前年同期比5.2%減）、経常利益2,102百万円（前年同期比1.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益420百万円（前年同期比19.4%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
当社の主要得意先の生産台数減少に伴って受注量が減少し、売上高は10,216百万円（前年同期比23.1%減）と減少し、営業損失は575百万円（前年同期営業利益37百万円）となりました。
（北米）
北米市場は堅調な自動車販売が継続し、為替影響も相まって、売上高は62,082百万円（前年同期比20.5%増）と増加し、営業利益は2,100百万円（前年同期比22.8%増）となりました。
（アジア）
タイでの主要得意先の生産台数の回復等に伴い、売上高は21,684百万円（前年同期比10.3%増）と増加し、営業利益は373百万円（前年同期比95.2%増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,214百万円増加し、137,912百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,983百万円増加し、90,324百万円となりました。
純資産は、資本剰余金、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、47,588百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、9,021百万円（前連結会計年度末比0.4%増）となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同四半期に対する増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,759百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,195百万円、減価償却費5,016百万円、売上債権の増加1,758百万円、仕入債務の増加2,350百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、6,448百万円の収入から6,759百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,830百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,936百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、6,801百万円の支出から8,830百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,003百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入7,530百万円、長期借入金の返済による支出5,467百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,271百万円の支出から2,003百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,586百万円であり、セグメントでは
日本590百万円、北米717百万円、アジア279百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。