第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,983	9,021
受取手形及び売掛金	27,379	28,801
商品及び製品	5,539	5,063
仕掛品	3,766	3,886
原材料及び貯蔵品	8,159	8,173
その他	3,880	3,543
流動資産合計	57,707	58,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,657	20,832
機械装置及び運搬具（純額）	24,687	25,663
建設仮勘定	12,365	14,764
その他（純額）	10,816	10,809
有形固定資産合計	67,527	72,070
無形固定資産	780	743
投資その他の資産
投資有価証券	5,063	4,919
その他	1,618	1,689
投資その他の資産合計	6,681	6,609
固定資産合計	74,989	79,423
資産合計	132,697	137,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,518	18,779
短期借入金	19,099	17,760
1年内返済予定の長期借入金	11,356	12,720
未払法人税等	825	509
役員賞与引当金	88	61
その他	9,904	10,638
流動負債合計	57,792	60,470
固定負債
社債	4,000	4,000
長期借入金	21,050	21,793
役員退職慰労引当金	212	223
退職給付に係る負債	243	256
負ののれん	78	75
その他	2,963	3,505
固定負債合計	28,548	29,853
負債合計	86,340	90,324

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,790	4,790
資本剰余金	5,228	5,631
利益剰余金	15,115	15,382
自己株式	△18	△18
株主資本合計	25,115	25,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	858	749
為替換算調整勘定	4,085	3,348
退職給付に係る調整累計額	338	289
その他の包括利益累計額合計	5,283	4,387
非支配株主持分	15,958	17,415
純資産合計	46,356	47,588
負債純資産合計	132,697	137,912

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	84,450	93,983
売上原価	74,981	84,178
売上総利益	9,469	9,804
販売費及び一般管理費	※ 7,237	※ 7,688
営業利益	2,232	2,115
営業外収益
受取利息	15	20
受取配当金	34	31
持分法による投資利益	135	214
為替差益	-	37
その他	85	127
営業外収益合計	271	431
営業外費用
支払利息	335	416
為替差損	11	-
その他	13	28
営業外費用合計	360	445
経常利益	2,143	2,102
特別利益
固定資産売却益	8	149
特別利益合計	8	149
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	140	56
特別損失合計	141	56
税金等調整前四半期純利益	2,010	2,195
法人税、住民税及び事業税	1,157	977
法人税等調整額	△110	△86
法人税等合計	1,047	891
四半期純利益	963	1,303
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	521	420
非支配株主に帰属する四半期純利益	441	883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	△108
為替換算調整勘定	430	△691
退職給付に係る調整額	25	△47
持分法適用会社に対する持分相当額	126	△102
その他の包括利益合計	622	△949
四半期包括利益	1,585	354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	888	△206
非支配株主に係る四半期包括利益	696	560

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,010	2,195
減価償却費	4,153	5,016
のれん償却額	△2	△2
退職給付に係る資産・負債の増減額(△は減少)	△94	△56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△26
受取利息及び受取配当金	△50	△51
支払利息	335	416
為替差損益（△は益）	14	△70
持分法による投資損益（△は益）	△135	△214
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	△149
有形固定資産除却損	140	56
売上債権の増減額（△は増加）	1,821	△1,758
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,488	225
仕入債務の増減額（△は減少）	△174	2,350
未払費用の増減額（△は減少）	83	△26
その他	1,606	1,081
小計	8,179	8,997
利息及び配当金の受取額	83	86
利息の支払額	△334	△416
法人税等の支払額	△1,480	△1,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,448	6,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,691	△8,936
有形固定資産の売却による収入	17	187
無形固定資産の取得による支出	△96	△73
投資有価証券の取得による支出	△15	△15
その他	△15	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,801	△8,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,584	△1,385
長期借入れによる収入	2,771	7,530
長期借入金の返済による支出	△5,638	△5,467
自己株式の取得による支出	-	△0
非支配株主からの払込みによる収入	-	1,651
配当金の支払額	△153	△153
セール・アンド・割賦バックによる収入	-	833
割賦債務の返済による支出	△98	△94
非支配株主への配当金の支払額	△512	△597
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△224	△409
セール・アンド・リースバックによる収入	-	94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,271	2,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,645	37
現金及び現金同等物の期首残高	7,823	8,983
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,177	※ 9,021

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ402百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が402百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当・賞与	2,256百万円	2,362百万円
研究開発費	1,529	1,586
退職給付費用	83	67
役員退職慰労引当金繰入額	9	10
役員賞与引当金繰入額	56	58

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	6,177百万円	9,021百万円
現金及び現金同等物	6,177	9,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月4日 取締役会	普通株式	153	10	平成26年９月30日	平成26年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	153	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	13,288	51,510	19,651	84,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,338	712	897	6,948
計	18,627	52,223	20,548	91,399
セグメント利益	37	1,711	191	1,940

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	1,940
セグメント間取引消去	292
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,232

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	10,216	62,082	21,684	93,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,053	789	914	7,757
計	16,269	62,872	22,598	101,740
セグメント利益又は損失（△）	△575	2,100	373	1,899

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	1,899
セグメント間取引消去	216
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,115

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	33円96銭	27円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	521	420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	521	420
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,357	15,356
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	22円50銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	3,322
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	－	3,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………153百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月1日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。