有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,983	6,831
受取手形及び売掛金	27,379	28,930
商品及び製品	5,539	4,779
仕掛品	3,766	3,942
原材料及び貯蔵品	8,159	8,069
繰延税金資産	420	368
その他	3,459	4,486
流動資産合計	57,707	57,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 19,657	※１ 19,648
機械装置及び運搬具（純額）	24,687	29,985
金型治工具（純額）	1,844	1,969
土地	※１ 6,238	※１ 6,024
リース資産（純額）	826	809
建設仮勘定	12,365	13,423
その他（純額）	1,906	1,549
有形固定資産合計	※２ 67,527	※２ 73,410
無形固定資産
ソフトウエア	709	608
施設利用権	52	44
その他	19	18
無形固定資産合計	780	671
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,063	※３ 4,880
長期貸付金	276	261
退職給付に係る資産	62	34
繰延税金資産	415	449
その他	863	862
投資その他の資産合計	6,681	6,489
固定資産合計	74,989	80,570
資産合計	132,697	137,980


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,518	18,690
短期借入金	19,099	22,589
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,356	※１ 11,576
リース債務	635	395
未払法人税等	825	499
未払金	5,315	4,347
設備関係支払手形	109	85
役員賞与引当金	88	99
その他	3,843	4,207
流動負債合計	57,792	62,492
固定負債
社債	4,000	4,000
長期借入金	※１ 21,050	※１ 18,597
リース債務	428	485
繰延税金負債	2,518	3,369
役員退職慰労引当金	212	233
退職給付に係る負債	243	954
長期未払金	6	693
負ののれん	78	72
その他	9	13
固定負債合計	28,548	28,419
負債合計	86,340	90,911
純資産の部
株主資本
資本金	4,790	4,790
資本剰余金	5,228	5,419
利益剰余金	15,115	17,512
自己株式	△18	△18
株主資本合計	25,115	27,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	858	618
為替換算調整勘定	4,085	1,533
退職給付に係る調整累計額	338	△549
その他の包括利益累計額合計	5,283	1,602
非支配株主持分	15,958	17,762
純資産合計	46,356	47,068
負債純資産合計	132,697	137,980

②【連結損益及び包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	175,579	196,343
売上原価	※１ 155,028	※１ 173,714
売上総利益	20,551	22,629
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,986	※２,※３ 15,808
営業利益	5,564	6,821
営業外収益
受取利息	38	55
受取配当金	49	46
持分法による投資利益	400	437
為替差益	362	－
その他	181	192
営業外収益合計	1,031	732
営業外費用
支払利息	741	883
為替差損	－	449
その他	62	38
営業外費用合計	804	1,371
経常利益	5,791	6,182
特別利益
固定資産売却益	※４ 31	※４ 963
関係会社清算益	43	－
受取保険金	61	－
特別利益合計	136	963
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	※５ 4
固定資産除却損	※６ 145	※６ 76
関係会社株式評価損	48	－
減損損失	※７ 183	※７ 110
特別損失合計	378	191
税金等調整前当期純利益	5,550	6,953
法人税、住民税及び事業税	2,696	1,171
法人税等調整額	△295	1,188
法人税等合計	2,400	2,360
当期純利益	3,150	4,593
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,772	2,704
非支配株主に帰属する当期純利益	1,377	1,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	△215
為替換算調整勘定	3,988	△3,298
退職給付に係る調整額	58	△878
持分法適用会社に対する持分相当額	382	△212
その他の包括利益合計	※８ 4,541	※８ △4,605
包括利益	7,691	△11
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,137	△707
非支配株主に係る包括利益	2,553	695

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,790	5,228	13,958	△18	23,958
会計方針の変更による累積的影響額			△306		△306
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,790	5,228	13,651	△18	23,651
当期変動額
剰余金の配当			△307		△307
親会社株主に帰属する当期純利益			1,772		1,772
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,464	△0	1,464
当期末残高	4,790	5,228	15,115	△18	25,115



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	619	1,012	284	1,916	13,967	39,842
会計方針の変更による累積的影響額						△306
会計方針の変更を反映した当期首残高	619	1,012	284	1,916	13,967	39,535
当期変動額
剰余金の配当						△307
親会社株主に帰属する当期純利益						1,772
自己株式の取得						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	239	3,073	53	3,366	1,990	5,357
当期変動額合計	239	3,073	53	3,366	1,990	6,821
当期末残高	858	4,085	338	5,283	15,958	46,356

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,790	5,228	15,115	△18	25,115
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,790	5,228	15,115	△18	25,115
当期変動額
剰余金の配当			△307		△307
親会社株主に帰属する当期純利益			2,704		2,704
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		190			190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	190	2,397	△0	2,587
当期末残高	4,790	5,419	17,512	△18	27,703



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	858	4,085	338	5,283	15,958	46,356
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	858	4,085	338	5,283	15,958	46,356
当期変動額
剰余金の配当						△307
親会社株主に帰属する当期純利益						2,704
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△240	△2,552	△888	△3,680	1,804	△1,876
当期変動額合計	△240	△2,552	△888	△3,680	1,804	711
当期末残高	618	1,533	△549	1,602	17,762	47,068

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,550	6,953
減価償却費	8,920	10,081
減損損失	183	110
のれん償却額	△5	△5
関係会社株式評価損	48	－
関係会社清算損益（△は益）	△43	－
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	△152	△145
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	10
受取利息及び受取配当金	△87	△102
支払利息	741	883
為替差損益（△は益）	△129	356
持分法による投資損益（△は益）	△400	△437
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	△959
有形固定資産除却損	145	76
売上債権の増減額（△は増加）	△1,045	△3,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,268	△364
仕入債務の増減額（△は減少）	△965	3,213
その他	993	△543
小計	11,460	15,924
利息及び配当金の受取額	120	137
利息の支払額	△739	△887
法人税等の支払額	△2,322	△3,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,518	12,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,487	△19,318
有形固定資産の売却による収入	55	1,757
無形固定資産の取得による支出	△183	△211
投資有価証券の取得による支出	△30	△30
投資有価証券の売却による収入	－	55
その他	△66	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,712	△17,810


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,843	4,438
長期借入れによる収入	9,915	10,010
長期借入金の返済による支出	△10,906	△11,703
社債の発行による収入	4,000	－
自己株式の取得による支出	－	△0
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,651
セール・アンド・割賦バックによる収入	－	833
割賦債務の返済による支出	△190	△256
配当金の支払額	△306	△307
非支配株主への配当金の支払額	△554	△597
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△619	△676
セール・アンド・リースバックによる収入	869	400
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,052	3,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	301	△274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,159	△2,151
現金及び現金同等物の期首残高	7,823	8,983
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,983	※１ 6,831

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 16社

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

偉福科技工業（中山）有限公司

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

偉福科技工業（武漢）有限公司

フクダエンジニアリング㈱

㈱九州エフテック

エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド

㈱リテラ

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

偉福（広州）汽車技術開発有限公司

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

煙台福研模具有限公司

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

（2）非連結子会社の数　１社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社の数　4社

㈱城南製作所

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

（3）持分法を適用していない非連結子会社の数　１社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

持分法を適用していない関連会社の数　５社

プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド

ジョーナンユーケー・リミテッド

ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア

城南武漢科技有限公司

㈱城南九州製作所

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド、煙台福研模具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、一部の国内連結子会社については平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社及び一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な外貨建資産負債の換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ389百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が190百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	183百万円	174百万円
土地	240	240
計	424	415

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	30	30
長期借入金	47	17
計	77	47

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

94,614百万円

94,784百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	3,316百万円	3,483百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

3,316百万円

3,483百万円

４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	39,504百万円	40,093百万円
借入実行残高	17,025	21,539
差引額	22,479	18,553

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

△13百万円

33百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
運搬費	1,569百万円	1,917百万円
給与手当・賞与	4,520	4,625
退職給付費用	167	129
役員賞与引当金繰入額	86	95
役員退職慰労引当金繰入額	18	20
減価償却費	607	640
研究開発費	3,356	3,293

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

3,356百万円

3,293百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	8百万円		132百万円
機械装置及び運搬具	16		23
土地	－		806
その他	5		1
計	31		963

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円		3百万円
その他	0		0
計	1		4

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	32百万円		30百万円
機械装置及び運搬具	103		44
金型治工具	6		0
その他	3		1
計	145		76

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額
埼玉県熊谷市	遊休資産	土地	111百万円
カナダ　オンタリオ州	自動車部品生産関連設備	機械装置	71百万円

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産の土地についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等により評価しております。

自動車部品生産関連設備については、消費者ニーズの変化に伴う得意先の一部車種に対する生産計画見直し及び需要の大幅な変動により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額
インドネシア　カラワン県	遊休資産	建設仮勘定	110百万円

遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産の建設仮勘定についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	126百万円	△326百万円
税効果額	△14	110
その他有価証券評価差額金	111	△215
為替換算調整勘定
当期発生額	3,988	△3,298
退職給付に係る調整額
当期発生額	85	△807
組替調整額	△85	△80
税効果調整前	0	△887
税効果額	58	9
退職給付に係る調整額	58	△878
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	382	△212
その他の包括利益合計	4,541	△4,605

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,390	－	－	15,390
合計	15,390	－	－	15,390
自己株式
普通株式	32	0	－	33
合計	32	0	－	33

（注）　自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

・持分法適用関連会社の持分比率変動による持分法適用関連会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　840株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月19日定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成26年３月31日	平成26年６月20日
平成26年11月４日取締役会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月19日

定時株主総会

普通株式

153

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月22日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,390	－	－	15,390
合計	15,390	－	－	15,390
自己株式
普通株式	33	0	-	33
合計	33	0	-	33

（注）　自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

・自己株式の取得による増加　47株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月21日定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月21日

定時株主総会

普通株式

153

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,983	百万円	6,831	百万円
現金及び現金同等物	8,983		6,831

２重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,112百万円	517百万円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,112百万円

517百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備　　機械及び装置

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,093	1,086	6
その他	14	14	－
合計	1,107	1,101	6

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	82	82	－
その他	－	－	－
合計	82	82	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	6	－
１年超	－	－
合計	6	－

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
支払リース料	95	6
減価償却費相当額	95	6

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	233	161
１年超	151	170
合計	384	332

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理ブロックが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理ブロックが年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,983	8,983	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,379	27,379	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,464	1,464	－
(4) 長期貸付金	276	276	0
(5) 支払手形及び買掛金	16,518	16,518	－
(6) 短期借入金	19,099	19,099	－
(7) 社債	4,000	4,164	164
(8) 長期借入金(*1)	32,406	32,462	56
(9) リース債務(*2)	1,063	1,080	17
(10) デリバティブ取引(*3)	(0)	(0)	－

(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味

の債務となる項目については、(　)で示してあります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,831	6,831	－
(2) 受取手形及び売掛金	28,930	28,930	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,170	1,170	－
(4) 長期貸付金	261	261	0
(5) 支払手形及び買掛金	18,690	18,690	－
(6) 未払金	4,347	4,347	－
(7) 短期借入金	22,589	22,589	－
(8) 社債	4,000	4,150	150
(9) 長期借入金(*1)	30,174	30,221	47
(10) リース債務(*2)	880	898	17
(11) デリバティブ取引(*3)	43	43	－

(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4)　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)　支払手形及び買掛金、 (6)　未払金、並びに (7) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(9) 長期借入金、並びに　(10)　リース債務

　固定金利による長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(11) デリバティブ取引

　契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式
関係会社株式	3,316	3,483
その他	281	226
合計	3,598	3,710

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,983	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,379	－	－	－
長期貸付金	－	－	77	199
合計	36,362	－	77	199

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,831	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,930	－	－	－
長期貸付金	－	－	72	188
合計	35,762	－	72	188

　　 4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	19,099	－	－	－
社債	－	4,000	－	－
長期借入金	11,356	21,050	－	－
リース債務	635	422	6	－
合計	31,090	25,472	6	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	22,589	－	－	－
社債	－	4,000	－	－
長期借入金	11,576	18,531	65	－
リース債務	395	484	1	－
合計	34,562	23,015	66	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	1,464	579	885
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	1,464	579	885
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	－	－	－
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,464	579	885

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　281百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	1,156	591	564
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	1,156	591	564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	13	18	△4
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	13	18	△4
合計		1,170	609	560

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　226百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)　株式	－	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	－	－	－

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)　株式	55	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	55	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	721	－	0	0
	加ドル	190	－	0	0
	タイバーツ	57	－	△1	△1
合計		969	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,057	－	43	43
	加ドル	－	－	－	－
	タイバーツ	60	－	△0	△0
合計		1,118	－	43	43

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（２）金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

厚生年金基金制度については、日本金属プレス工業厚生年金基金（総合設立）に、昭和45年から加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,719百万円	5,296百万円
会計方針の変更による累積的影響額	288	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,008	5,296
勤務費用	368	373
利息費用	60	62
数理計算上の差異の発生額	28	676
退職給付の支払額	△195	△183
その他	25	△25
退職給付債務の期末残高	5,296	6,199

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,804百万円	5,209百万円
期待運用収益	100	103
数理計算上の差異の発生額	116	△103
事業主からの拠出額	351	358
退職給付の支払額	△180	△181
その他	17	△8
年金資産の期末残高	5,209	5,376

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	139百万円	93百万円
退職給付費用	△29	22
退職給付の支払額	△7	△8
制度への拠出額	△8	△10
退職給付に係る負債の期末残高	93	96

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,341百万円	6,250百万円
年金資産	△5,299	△5,476
	42	773
非積立型制度の退職給付債務	138	146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180	919

退職給付に係る負債	243	954
退職給付に係る資産	△62	△34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180	919

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	368百万円	373百万円
利息費用	60	62
期待運用収益	△100	△103
数理計算上の差異の費用処理額	△87	△107
簡便法で計算した退職給付費用	△29	22
合　計	212	247

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	0百万円	△887百万円
合　計	0	△887

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	336百万円	△551百万円
合　計	336	△551

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	28.7％	26.1％
株式	12.2	10.4
現金及び預金	56.1	57.1
その他	3.0	6.4
合　計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度344百万円、当連結会計年度387百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度189百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（平成26年３月31日現在）	当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
年金資産の額	69,619百万円	76,331百万円
年金財務計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	82,794	75,032
差引額	△13,175	1,299

(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合

前連結会計年度　6.2％　（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　6.9％　（平成27年３月31日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,992百万円及　び繰越不足金2,183百万円であり、当連結会計年度は、繰越剰余金1,299百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	3,043百万円	2,669百万円
固定資産の未実現利益の消去	1,073	1,213
減損損失	771	575
減価償却超過額	363	574
未払賞与	298	314
たな卸資産評価損	211	169
退職給付に係る負債	49	119
その他	362	339
繰延税金資産小計	6,175	5,976
評価性引当額	△5,237	△5,068
繰延税金資産合計	937	907
繰延税金負債
減価償却費（海外連結子会社）	△2,336	△3,301
その他有価証券評価差額金	△280	△170
退職給付に係る資産	△19	△9
その他	△56	△20
繰延税金負債合計	△2,692	△3,502
繰延税金資産（負債）の純額	△1,755	△2,595

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	420百万円	368百万円
固定資産－繰延税金資産	415	449
流動負債－その他	△72	△43
固定負債－繰延税金負債	△2,518	△3,369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％	32.5％
（調整）
海外連結子会社の税率差異	△6.6	△5.0
外国源泉税	7.7	3.6
持分法による投資損益	△2.6	△2.0
評価性引当額の増減	8.7	1.6
過年度法人税等	-	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.1
住民税均等割	0.3	0.2
その他	0.2	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	33.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．子会社の第三者割当増資

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

平成27年６月30日（みなし売却日）

③企業結合の法的形式

第三者割当増資

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の安定強化等を目的として、第三者割当増資を非支配株主に行うものであります。

(2)実施した会計処理の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

非支配株主への第三者割当増資額と、非支配株主持分の増加額との差額によるものであります。

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

402百万円

２．子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

平成27年12月31日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式

第三者割当増資

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的として、当社が第三者割当増資に応じるものであります。

(2)実施した会計処理の内容

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　1,903百万円

(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

211百万円

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）、固定資産売却益は806百万円（特別利益に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	当連結会計年度期首残高	984	1,465
	当連結会計年度増減額	480	△156
	当連結会計年度末残高	1,465	1,308
当連結会計年度末の時価		1,697	1,585

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

　　　　　　　　　す。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は遊休資産の増加によるもの（602百万円）、減少額は遊休土地の譲渡によるもの（727百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)


			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,579	110,189	39,811	175,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,868	1,541	2,099	19,510
計	41,447	111,731	41,910	195,090
セグメント利益	434	4,635	758	5,828
セグメント資産	53,433	63,542	38,280	155,257
その他の項目
減価償却費	2,322	4,304	2,750	9,378
持分法適用会社への投資額	2,942	238	－	3,181
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,061	9,006	5,134	16,203

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,016	124,953	49,372	196,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,535	1,718	2,037	20,291
計	38,552	126,671	51,410	216,635
セグメント利益	381	4,675	2,069	7,126
セグメント資産	57,393	67,865	40,306	165,564
その他の項目
減価償却費	2,474	4,475	3,549	10,500
持分法適用会社への投資額	3,089	259	－	3,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,340	13,507	4,691	21,539

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	195,090	216,635
セグメント間取引消去	△19,510	△20,291
連結財務諸表の売上高	175,579	196,343

(単位：百万円)


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,828	7,126
セグメント間取引消去	△264	△305
連結財務諸表の営業利益	5,564	6,821

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	155,257	165,564
セグメント間取引消去	△22,546	△27,571
その他の調整額	△13	△12
連結財務諸表の資産合計	132,697	137,980

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	9,378	10,500	△457	△419	8,920	10,081
持分法適用会社への投資額	3,181	3,348	－	－	3,181	3,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,203	21,539	△571	△960	15,631	20,578

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)


日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
23,791	65,682	39,091	32,203	14,810	175,579

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)


日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
17,090	17,147	10,414	12,782	10,091	67,527

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

相手先

売上高

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,979円55銭	1,908円40銭
１株当たり当期純利益金額	115円42銭	176円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	114円60銭	144円81銭

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用しております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、12円43銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ、25円37銭及び20円86銭減少しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,772	2,704
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,772	2,704
期中平均株式数（千株）	15,356	15,356

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	109	3,322
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(109)	(3,322)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱エフテック	2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（注）１	27.３.20	4,000	4,000	－	なし	32.３.23
合計	－	－	4,000	4,000	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2020年満期
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,204
発行価額の総額（百万円）	4,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自平成27年４月２日至平成32年３月９日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

4,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	19,099	22,589	1.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,356	11,576	1.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	635	395	1.10	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,050	18,597	1.39	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	428	485	1.00	平成29年～34年
合計	52,569	53,644	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	8,077	6,051	3,504	897
リース債務	196	166	109	11

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,430	93,983	144,145	196,343
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	589	2,195	4,352	6,953
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△98	420	1,316	2,704
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.43	27.37	85.70	176.14


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.43	33.79	58.33	90.44