２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,674	315
受取手形	78	98
売掛金	※１ 6,844	※１ 9,910
商品及び製品	331	999
仕掛品	1,070	1,059
原材料及び貯蔵品	377	384
未収入金	※１ 1,182	※１ 1,195
その他	※１ 93	※１ 143
流動資産合計	13,653	14,105
固定資産
有形固定資産
建物	3,956	3,721
構築物	206	182
機械及び装置	3,524	3,328
車両運搬具	45	43
金型治工具	307	398
什器備品	250	218
土地	3,898	3,171
リース資産	729	193
建設仮勘定	1,119	2,206
有形固定資産合計	14,037	13,463
無形固定資産
ソフトウエア	524	412
ソフトウエア仮勘定	19	18
その他	8	8
無形固定資産合計	552	439
投資その他の資産
投資有価証券	541	417
関係会社株式	16,568	17,102
その他	168	※１ 1,199
貸倒引当金	－	△168
投資その他の資産合計	17,279	18,550
固定資産合計	31,869	32,453
資産合計	45,523	46,558

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 218	※１ 167
買掛金	※１ 2,637	※１ 2,390
短期借入金	3,200	7,550
1年内返済予定の長期借入金	6,694	6,038
リース債務	537	195
未払金	※１ 2,791	※１ 1,447
未払費用	759	891
未払法人税等	42	161
設備関係支払手形	106	83
役員賞与引当金	65	75
その他	※１ 74	※１ 117
流動負債合計	17,126	19,118
固定負債
社債	4,000	4,000
長期借入金	10,765	10,327
リース債務	195	－
繰延税金負債	280	170
退職給付引当金	306	177
役員退職慰労引当金	167	180
固定負債合計	15,715	14,855
負債合計	32,842	33,974
純資産の部
株主資本
資本金	4,790	4,790
資本剰余金
資本準備金	5,228	5,228
資本剰余金合計	5,228	5,228
利益剰余金
利益準備金	170	170
その他利益剰余金
退職手当積立金	14	14
海外投資積立金	300	300
繰越利益剰余金	1,574	1,692
利益剰余金合計	2,060	2,178
自己株式	△2	△2
株主資本合計	12,075	12,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	604	390
評価・換算差額等合計	604	390
純資産合計	12,680	12,584
負債純資産合計	45,523	46,558

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 36,746	※１ 34,137
売上原価	※１ 29,271	※１ 25,914
売上総利益	7,475	8,222
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,449	※１,※２ 7,923
営業利益	26	299
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1,198	1,303
その他	183	159
営業外収益合計	※１ 1,381	※１ 1,463
営業外費用
支払利息	184	150
為替差損	-	77
その他	20	17
営業外費用合計	※１ 204	※１ 245
経常利益	1,203	1,517
特別利益
固定資産売却益	3	811
関係会社清算益	25	-
受取保険金	61	-
特別利益合計	90	811
特別損失
固定資産除却損	36	58
関係会社株式評価損	48	1,145
減損損失	111	-
貸倒引当金繰入額	-	168
特別損失合計	196	1,372
税引前当期純利益	1,097	956
法人税、住民税及び事業税	454	530
法人税等合計	454	530
当期純利益	643	425

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	海外投資積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,527	2,012	△2	12,028
会計方針の変更による累積的影響額							△288	△288		△288
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,238	1,723	△2	11,739
当期変動額
剰余金の配当							△307	△307		△307
当期純利益							643	643		643
自己株式の取得										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	336	336	-	336
当期末残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,574	2,060	△2	12,075

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	492	12,521
会計方針の変更による累積的影響額		△288
会計方針の変更を反映した当期首残高	492	12,232
当期変動額
剰余金の配当		△307
当期純利益		643
自己株式の取得		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	111
当期変動額合計	111	448
当期末残高	604	12,680

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	海外投資積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,574	2,060	△2	12,075
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,574	2,060	△2	12,075
当期変動額
剰余金の配当							△307	△307		△307
当期純利益							425	425		425
自己株式の取得									0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	118	118	0	118
当期末残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,692	2,178	△2	12,193

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	604	12,680
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	604	12,680
当期変動額
剰余金の配当		△307
当期純利益		425
自己株式の取得		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△214	△214
当期変動額合計	△214	△96
当期末残高	390	12,584

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　・子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　・その他の有価証券

　　　・時価のあるもの

　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　・自社利用のソフトウェア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　・その他の無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　　　為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内で

　　ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

　　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5,932百万円	短期金銭債権	9,619百万円
長期金銭債権	－	長期金銭債権	1,019
短期金銭債務	1,783	短期金銭債務	1,638

　２　偶発債務

（債務保証）

　　関係会社銀行借入金

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	2,971百万円 (24,500千米ドル)	エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	4,442百万円 (39,075千米ドル)
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド	3,288 (869,966千バーツ)	エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド	3,367 (1,026,551千バーツ)
ピー・ティー・エフテック・インドネシア	1,045 (4,000千米ドル 及び560百万円	ピー・ティー・エフテック・インドネシア	1,004 (4,000千米ドル 及び550百万円
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	1,010 (8,335千米ドル)	エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	967 (8,510千米ドル)
㈱リテラ	77	㈱リテラ	47
計	8,393	計	9,829

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	9,000百万円	9,100百万円
借入実行残高	3,200	7,550
差引額	5,800	1,550

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	32,055百万円	売上高	29,837百万円
仕入高	14,174	仕入高	12,028
販売費及び一般管理費	1,603	販売費及び一般管理費	1,636
営業取引以外の取引高	1,257	営業取引以外の取引高	2,665

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運搬費	534百万円	863百万円
給料	1,474	1,493
役員賞与引当金繰入額	65	75
役員退職慰労引当金繰入額	11	13
減価償却費	372	380
研究開発費	2,844	2,788

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（1）子会社株式 （2）関連会社株式	14,805 566	15,563 566
計	15,371	16,130

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,373百万円		2,036百万円
減損損失	771		575
投資有価証券評価損	95		435
減価償却超過額	156		262
未払賞与	173		198
たな卸資産評価損	63		70
退職給付引当金	5		53
貸倒引当金	-		50
その他	115		142
繰延税金資産小計	3,756		3,824
評価性引当額	△3,756		△3,824
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280		△170
繰延税金負債合計	△280		△170
繰延税金負債の純額	△280		△170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		32.5％
（調整）
受取配当金の益金不算入	△35.0		△40.3
外国源泉税	38.4		36.5
評価性引当額の増減	1.1		19.1
寄附金の損金不算入額	－		4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.5
住民税等均等割	1.2		1.5
その他	△0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		55.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は31.7%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。

なおこの税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,956	69	28	275	3,721	5,633
	構築物	206	0	－	24	182	983
	機械及び装置	3,524	609	32	773	3,328	13,636
	車両運搬具	45	13	0	15	43	76
	金型治工具	307	517	0	426	398	2,123
	什器備品	250	51	0	83	218	1,142
	土地	3,898	－	727	－	3,171	－
	リース資産	729	－	－	536	193	676
	建設仮勘定	1,119	2,551	1,464	－	2,206	－
	計	14,037	3,814	2,253	2,135	13,463	24,271
無形固 定資産	ソフトウエア	524	102	－	214	412	705
	ソフトウエア仮勘定	19	101	102	－	18	－
	その他	8	－	－	0	8	0
	計	552	204	102	214	439	705

（注）１．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期増加）

機械及び装置	新機種に伴う設備	384	百万円
機械及び装置	合理化に伴う設備	107	百万円
機械及び装置	汎用設備の更新	55	百万円
金型治工具	新機種に伴う設備	462	百万円
建設仮勘定	新機種に伴う設備	2,100	百万円
建設仮勘定	合理化に伴う設備	306	百万円

（当期減少）

土地 遊休土地の譲渡 727 百万円

２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期増加）

ソフトウエア	会計システム更新	73	百万円
ソフトウェア仮勘定	会計システム更新	54	百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（固定）	－	168	－	168
役員賞与引当金	65	75	65	75
役員退職慰労引当金	167	13	－	180

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。