当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月19日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 平成27年６月19日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第61期第１四半期)（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出。
(第61期第２四半期)（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月９日関東財務局長に提出。
(第61期第３四半期)（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成27年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成28年２月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役、役員の人事異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
平成28年４月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(固定資産の譲渡)に基づく臨時報告書であります。
平成28年４月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(関係会社株式の評価減及び長期貸付金に対する貸倒引当金に対する貸倒引当金繰入額の計上）に基づく臨時報告書であります。