第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,983

12,781

受取手形及び売掛金

27,379

24,267

商品及び製品

5,539

5,515

仕掛品

3,766

3,715

原材料及び貯蔵品

8,159

8,579

その他

3,880

4,342

流動資産合計

57,707

59,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,657

20,218

機械装置及び運搬具（純額）

24,687

28,798

建設仮勘定

12,365

13,244

その他（純額）

10,816

10,695

有形固定資産合計

67,527

72,956

無形固定資産

780

698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,063

5,233

その他

1,618

1,691

投資その他の資産合計

6,681

6,924

固定資産合計

74,989

80,579

資産合計

132,697

139,781

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,518

18,610

短期借入金

19,099

21,324

1年内返済予定の長期借入金

11,356

12,246

未払法人税等

825

470

役員賞与引当金

88

92

その他

9,904

9,027

流動負債合計

57,792

61,773

固定負債

 

 

社債

4,000

4,000

長期借入金

21,050

21,505

役員退職慰労引当金

212

228

退職給付に係る負債

243

253

負ののれん

78

74

その他

2,963

4,256

固定負債合計

28,548

30,317

負債合計

86,340

92,091

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,790

4,790

資本剰余金

5,228

5,419

利益剰余金

15,115

16,123

自己株式

△18

△18

株主資本合計

25,115

26,314

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

858

927

為替換算調整勘定

4,085

2,445

退職給付に係る調整累計額

338

264

その他の包括利益累計額合計

5,283

3,638

非支配株主持分

15,958

17,737

純資産合計

46,356

47,690

負債純資産合計

132,697

139,781

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

127,699

144,145

売上原価

113,063

128,064

売上総利益

14,636

16,080

販売費及び一般管理費

11,010

11,616

営業利益

3,626

4,463

営業外収益

 

 

受取利息

27

37

受取配当金

42

39

持分法による投資利益

283

302

為替差益

94

-

その他

123

141

営業外収益合計

571

521

営業外費用

 

 

支払利息

525

654

為替差損

-

38

その他

14

28

営業外費用合計

540

721

経常利益

3,657

4,263

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

155

受取保険金

61

-

特別利益合計

82

155

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

4

固定資産除却損

144

63

特別損失合計

145

67

税金等調整前四半期純利益

3,594

4,352

法人税、住民税及び事業税

1,742

1,601

法人税等調整額

△69

△12

法人税等合計

1,672

1,588

四半期純利益

1,921

2,763

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,129

1,316

非支配株主に帰属する四半期純利益

792

1,447

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15

△6

為替換算調整勘定

3,618

△2,042

退職給付に係る調整額

4

△71

持分法適用会社に対する持分相当額

296

△32

その他の包括利益合計

3,903

△2,153

四半期包括利益

5,825

610

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,710

△60

非支配株主に係る四半期包括利益

2,115

670

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ402百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が190百万円増加しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

　一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

6,511百万円

7,540百万円

負ののれん償却額

△4

△4

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月19日

定時株主総会

普通株式

153

10

平成26年３月31日

平成26年６月20日

利益剰余金

平成26年11月４日

取締役会

普通株式

153

10

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日

定時株主総会

普通株式

153

10

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

153

10

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,114

79,964

28,620

127,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,345

1,068

1,416

10,829

計

27,459

81,033

30,037

138,529

セグメント利益

90

3,012

98

3,202

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

　額の主な内容

　　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

3,202

セグメント間取引消去

423

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

3,626

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,961

93,067

35,116

144,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,702

1,164

1,488

12,354

計

25,663

94,231

36,604

156,499

セグメント利益又は損失（△）

△599

3,538

1,128

4,067

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

　額の主な内容

　　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,067

セグメント間取引消去

396

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

4,463

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

73円54銭

85円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,129

1,316

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,129

1,316

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,357

15,356

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

70円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

－

3,322

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

－

3,322

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………153百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月1日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。