文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が堅調に推移しております。欧州では、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスクの影響等から不透明な状況にあります。中国では不動産価格や過剰債務問題含む金融市場の動向等から緩やかに減速し、その他新興国では景気減速等、経済成長の低下が顕著となりました。
日本経済においては、各種政策により雇用情勢は改善しておりますが、新興国経済の減速や為替の円高基調の継続により、足踏み状態が続いております。
一方、自動車業界においては、北米では自動車販売が堅調に推移しておりますが、中国を含むアジア地域では販売の拡大が減速しております。日本においては、軽小型車の販売不振もあり国内生産は減少しております。
こうした環境下、当社グループでは、平成26年4月より開始した第12次中期計画の「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」との方針のもと、グローバルベースで販売拡大を進めております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、国内市場での主要得意先の生産回復及び中国市場における得意先の好調な販売を主因とし、売上高は90,801百万円（前年同期比3.4%減）、営業利益3,033百万円（前年同期比43.4%増）、経常利益2,230百万円（前年同期比6.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円（前年同期比63.6%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
当社の主要得意先の生産台数の回復、輸出台数の増加により、売上高は11,948百万円（前年同期比17.0%増）、営業利益は282百万円（前年同期は営業損失575百万円）となりました。
（北米）
北米市場は自動車販売が堅調に推移しましたが、円高による為替影響もあり、売上高は54,112百万円（前年同期比12.8%減）、営業利益は1,304百万円（前年同期比37.9%減）となりました。
（アジア）
中国市場では主要得意先の販売が好調に推移し、また新規得意先の販売が大幅に増加したため、売上高は24,740百万円（前年同期比14.1%増）、営業利益は1,518百万円（前年同期比306.2%増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,967百万円減少し、127,013百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,139百万円減少し、87,772百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,827百万円減少し、39,240百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6,876百万円（前連結会計年度末比0.7%増）となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同四半期に対する増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,450百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,193百万円、減価償却費5,048百万円、売上債権の減少1,434百万円、たな卸資産の増加2,269百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、6,759百万円の収入から5,450百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産の増加と仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,368百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,180百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、8,830百万円の支出から6,368百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入9,139百万円、長期借入金の返済による支出6,130百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,003百万円の支出から1,826百万円の収入となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入の減少によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,413百万円であり、セグメントでは
日本391百万円、北米743百万円、アジア278百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。