第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,831

6,876

受取手形及び売掛金

28,930

24,576

商品及び製品

4,779

5,960

仕掛品

3,942

3,947

原材料及び貯蔵品

8,069

7,389

その他

4,855

3,946

流動資産合計

57,409

52,697

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,648

17,433

機械装置及び運搬具(純額)

29,985

27,146

建設仮勘定

13,423

12,151

その他(純額)

10,352

10,762

有形固定資産合計

73,410

67,494

無形固定資産

671

605

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,880

4,850

その他

1,608

1,382

貸倒引当金

17

投資その他の資産合計

6,489

6,215

固定資産合計

80,570

74,315

資産合計

137,980

127,013

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,690

16,219

短期借入金

22,589

21,546

1年内返済予定の長期借入金

11,576

9,646

未払法人税等

499

253

役員賞与引当金

99

61

その他

9,036

9,022

流動負債合計

62,492

56,749

固定負債

 

 

社債

4,000

4,000

長期借入金

18,597

21,604

役員退職慰労引当金

233

230

退職給付に係る負債

954

940

負ののれん

72

69

その他

4,561

4,176

固定負債合計

28,419

31,022

負債合計

90,911

87,772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,790

4,790

資本剰余金

5,419

5,330

利益剰余金

17,512

18,231

自己株式

18

18

株主資本合計

27,703

28,333

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

618

542

為替換算調整勘定

1,533

3,011

退職給付に係る調整累計額

549

516

その他の包括利益累計額合計

1,602

2,986

非支配株主持分

17,762

13,894

純資産合計

47,068

39,240

負債純資産合計

137,980

127,013

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

93,983

90,801

売上原価

84,178

80,008

売上総利益

9,804

10,792

販売費及び一般管理費

7,688

7,759

営業利益

2,115

3,033

営業外収益

 

 

受取利息

20

28

受取配当金

31

37

持分法による投資利益

214

214

為替差益

37

その他

127

72

営業外収益合計

431

352

営業外費用

 

 

支払利息

416

438

為替差損

690

その他

28

26

営業外費用合計

445

1,155

経常利益

2,102

2,230

特別利益

 

 

固定資産売却益

149

12

投資有価証券売却益

2

特別利益合計

149

15

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

56

14

減損損失

36

特別損失合計

56

52

税金等調整前四半期純利益

2,195

2,193

法人税、住民税及び事業税

977

837

法人税等調整額

86

117

法人税等合計

891

955

四半期純利益

1,303

1,237

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

420

687

非支配株主に帰属する四半期純利益

883

550

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

108

49

為替換算調整勘定

691

6,406

退職給付に係る調整額

47

35

持分法適用会社に対する持分相当額

102

291

その他の包括利益合計

949

6,711

四半期包括利益

354

5,474

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

206

3,901

非支配株主に係る四半期包括利益

560

1,572

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,195

2,193

減価償却費

5,016

5,048

減損損失

36

のれん償却額

2

2

投資有価証券売却損益(△は益)

2

退職給付に係る資産・負債の増減額

56

28

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

2

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

26

37

受取利息及び受取配当金

51

65

支払利息

416

438

為替差損益(△は益)

70

800

持分法による投資損益(△は益)

214

214

有形固定資産売却損益(△は益)

149

11

有形固定資産除却損

56

14

売上債権の増減額(△は増加)

1,758

1,434

たな卸資産の増減額(△は増加)

225

2,269

仕入債務の増減額(△は減少)

2,350

829

未払費用の増減額(△は減少)

26

169

その他

1,081

3

小計

8,997

6,725

利息及び配当金の受取額

86

89

利息の支払額

416

432

法人税等の支払額

1,908

931

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,759

5,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,936

6,180

有形固定資産の売却による収入

187

72

無形固定資産の取得による支出

73

112

投資有価証券の取得による支出

15

142

投資有価証券の売却による収入

3

その他

7

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,830

6,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,385

251

長期借入れによる収入

7,530

9,139

長期借入金の返済による支出

5,467

6,130

自己株式の取得による支出

0

非支配株主からの払込みによる収入

1,651

配当金の支払額

153

153

セール・アンド・割賦バックによる収入

833

割賦債務の返済による支出

94

228

非支配株主への配当金の支払額

597

1,253

ファイナンス・リース債務の返済による支出

409

482

セール・アンド・リースバックによる収入

94

1,086

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

による支出

403

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,003

1,826

現金及び現金同等物に係る換算差額

105

753

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

37

154

現金及び現金同等物の期首残高

8,983

6,831

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

110

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,021

6,876

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

  連結財務情報のより適切な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、エフテック・マニュファクチ

 ャリング(タイランド)リミテッドについて、決算日を3月31日に変更しております。

  この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益について

 は、利益剰余金に直接計上しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連

結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給料手当・賞与

2,362百万円

2,264百万円

研究開発費

1,586

1,413

退職給付費用

67

93

役員退職慰労引当金繰入額

10

10

役員賞与引当金繰入額

58

58

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

9,021百万円

6,876百万円

現金及び現金同等物

9,021

6,876

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月19日

定時株主総会

普通株式

153

10

平成27年3月31日

平成27年6月22日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

153

10

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月21日

定時株主総会

普通株式

153

10

平成28年3月31日

平成28年6月22日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月7日

取締役会

普通株式

153

10

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,216

62,082

21,684

93,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,053

789

914

7,757

16,269

62,872

22,598

101,740

セグメント利益又は損失(△)

575

2,100

373

1,899

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,899

セグメント間取引消去

216

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,115

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,948

54,112

24,740

90,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,070

847

1,275

9,194

19,019

54,959

26,016

99,995

セグメント利益

282

1,304

1,518

3,105

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,105

セグメント間取引消去

△71

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

3,033

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

全社・消去

合計

減損損失

36

36

 

(企業結合等関係)

   共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

    (1)取引の概要

     ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

       結合当事企業の名称 エフテック・マニュファクチャリング (タイランド)リミテッド (当社の連結子会社)

       事業の内容     自動車部品の製造・販売

     ②企業結合日

       平成28年9月30日 (みなし取得日)

③企業結合の法的形式

  非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

  変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

  資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的として、当社が非支配

 株主からの株式取得に応じるものであります。

 

    (2)実施した会計処理の内容

 「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年9月13日) 及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) に基づき、共

通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

    (3)子会社株式の追加取得に関する事項

      被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

      取得の対価    現金及び預金   806百万円

 

    (4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

     ①資本剰余金の主な変動要因

       当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであり

      ます。

     ②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

       78百万円

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

27円37銭

44円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

420

687

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

420

687

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,356

15,356

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22円50銭

36円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

3,322

3,322

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

3,322

3,322

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 平成28年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………153百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月1日

 (注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。