第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

144,089

172,456

175,579

196,343

197,941

経常利益

(百万円)

4,574

7,077

5,791

6,182

7,214

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

3,131

3,319

1,772

2,704

4,035

包括利益

(百万円)

2,610

8,934

7,691

11

3,521

純資産額

(百万円)

27,016

39,842

46,356

47,068

49,732

総資産額

(百万円)

91,200

111,062

132,697

137,980

144,420

1株当たり純資産額

(円)

1,221.42

1,684.87

1,979.55

1,908.40

2,012.06

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

253.45

257.86

115.42

176.14

261.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

114.60

144.81

216.05

自己資本比率

(%)

16.5

23.3

22.9

21.2

23.3

自己資本利益率

(%)

20.5

16.2

6.3

9.1

12.8

株価収益率

(倍)

4.8

10.0

6.1

5.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,450

9,301

8,518

12,140

13,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,848

13,108

14,712

17,810

13,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,976

5,681

7,052

3,792

870

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,304

7,823

8,983

6,831

5,719

従業員数

(人)

5,893

5,788

5,972

6,128

6,632

(外、平均臨時雇用者数)

(1,373)

(1,928)

(1,731)

(1,820)

(2,286)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第58期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.平成26年1月27日付で2,610,000株の公募増資を行っております。

6.平成26年2月5日付で390,000株の第三者割当増資を行っております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

39,031

37,768

36,746

34,137

35,105

経常利益

(百万円)

359

1,713

1,203

1,517

2,230

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

4,374

1,202

643

425

2,274

資本金

(百万円)

2,677

4,790

4,790

4,790

5,615

発行済株式総数

(株)

12,390,000

15,390,000

15,390,000

15,390,000

16,760,425

純資産額

(百万円)

7,190

12,521

12,680

12,584

16,306

総資産額

(百万円)

37,547

43,973

45,523

46,558

44,642

1株当たり純資産額

(円)

580.56

813.84

824.19

817.93

973.19

1株当たり配当額

(円)

10.00

20.00

20.00

20.00

27.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

353.20

93.22

41.85

27.68

146.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

41.55

22.76

121.60

自己資本比率

(%)

19.2

28.5

27.9

27.0

36.5

自己資本利益率

(%)

46.3

12.2

5.1

3.4

15.7

株価収益率

(倍)

13.4

27.5

38.5

9.6

配当性向

(%)

21.5

47.8

72.3

18.4

従業員数

(人)

1,026

789

788

783

784

(外、平均臨時雇用者数)

84

(208)

(167)

(167)

(220)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第58期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.平成26年1月27日付で2,610,000株の公募増資を行っております。

6.平成26年2月5日付で390,000株の第三者割当増資を行っております。

7.平成29年3月期の1株当たり配当額27.00円には創業70周年記念配当7円を含んでおります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和22年7月

福田治六により雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市で個人経営で福田製作所を創業。

昭和30年11月

個人経営を法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。

昭和34年10月

本田技研工業株式会社の協力工場として二輪車の部品加工に着手。

昭和39年5月

組織及び商号を変更し、資本金5百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。

昭和40年1月

技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発に着手。

昭和42年5月

三重県亀山市に亀山工場(現 亀山和田工場)を新設。

昭和52年12月

第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15%を取得。

昭和53年12月

埼玉県草加市より埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。

昭和58年11月

久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、子会社福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。

昭和59年12月

溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。

昭和61年10月

カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

昭和63年12月

商号を株式会社エフテックに変更。

平成2年7月

開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。

平成3年2月

三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。

平成3年5月

三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

平成5年7月

米国 オハイオ州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

平成6年1月

熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として子会社株式会社九州エフテックを設立。

平成6年5月

フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

平成6年10月

英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。

平成7年4月

日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

平成8年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成9年3月

いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

平成9年4月

カナダ オンタリオ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。

平成10年3月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。

平成11年2月

ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

平成11年4月

子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関より「ISO9002」の認証を取得。

平成11年11月

一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事業所で取得。

平成12年6月

日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

平成12年10月

米国 ジョージア州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

平成13年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

平成13年3月

トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

平成13年4月

スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

 

年月

事項

平成13年6月

メキシコ ケレタロ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的として子会社エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。

平成14年1月

中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社偉福科技工業(中山)有限公司を設立。

平成14年11月

子会社株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。

平成15年4月

米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社として子会社エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

平成15年4月

米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

平成16年11月

中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として子会社偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。

平成18年3月

タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。

平成18年9月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

平成19年11月

部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。

平成19年12月

フクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として、設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田摸具技術(煙台)有限公司を設立。

平成20年7月

 

平成21年10月

 

平成22年4月

 

 

 

 

 

平成22年8月

 

平成23年12月

フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点として子会社エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。

子会社フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、子会社渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。

子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、子会社エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。

子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、子会社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸収合併。

フクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に、煙台福研商貿有限公司を設立。

中国 広東省に、当社と子会社偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国の新機種開発を目的とした子会社偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。

平成24年6月

 

 

平成24年8月

 

平成24年12月

平成25年2月

 

平成25年8月

 

平成25年10月

 

メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。

中国 山東省の福田摸具技術(煙台)有限公司、煙台福研商貿有限公司が合併し、煙台福研模具有限公司に社名変更。

東京証券取引所貸借銘柄に選定。

インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的として子会社ピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。

米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。

一般財団法人日本自動車研究所認証センター(JARI-RB)より「ISO50001」の認証を亀山事業所で取得。

平成26年8月

 

ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的として、子会社エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。

平成28年6月

一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、関連会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

埼玉県加須市

 

百万円

自動車部品関連事業

100.0

金型の購入

役員の兼任あり

フクダエンジニアリング㈱

90

 

 

㈱九州エフテック

 

熊本県山鹿市

 

百万円

自動車部品関連事業

64.3

(内間接所有7.1)

自動車部品の購入

土地の賃貸

役員の兼任あり

280

 

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

カナダ

オンタリオ州

 

千加ドル

58,400

 

自動車部品関連事業

57.5

(内間接所有1.3)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

 

千米ドル

61,765

 

自動車部品関連事業

78.0

(内間接所有30.6)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

フィリピン

ラグナ州

千フィリピンペソ

329,000

自動車部品関連事業

88.2

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

メキシコ

ケレタロ州

 

千米ドル

8,085

 

自動車部品関連事業

65.0

(内間接所有40.0)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

偉福科技工業(中山)

有限公司

中国広東省

 

千人民元

自動車部品関連事業

68.6

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

158,257

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

 

千米ドル

500

 

自動車部品関連事業

100.0

自動車部品の購入・販売及び技術援助の実施

役員の兼任あり

偉福科技工業(武漢)

有限公司

中国湖北省

千人民元

116,667

自動車部品関連事業

70.8

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド

タイ

アユタヤ県

千タイバーツ

850,000

自動車部品関連事業

100.0

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

㈱リテラ

埼玉県
秩父郡小鹿野町

百万円

90

自動車部品
関連事業

85.0

自動車部品の購入

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

フィリピン

ラグナ州

 

千フィリピンペソ

20,000

 

自動車部品
関連事業

100.0

技術援助の実施

役員の兼任あり

偉福(広州)

汽車技術開発有限公司

中国広東省

 

千人民元

自動車部品
関連事業

100.0

(内間接所有

40.0)

自動車部品の販売及び技術援助の実施

役員の兼任あり

15,409

 

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

 

メキシコ

グアナファト州

千米ドル

28,915

 

自動車部品

関連事業

100.0

(内間接所有

50.0)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

煙台福研模具有限公司

中国山東省

 

千人民元

自動車部品
関連事業

100.0

(内間接所有

100.0)

金型機械設備の販売

4,023

 

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

 

インドネシア

カラワン県

十億ルピア

123

自動車部品

関連事業

100.0

自動車部品の購入・販売及び機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

長野県上田市

百万円

383

自動車部品関連事業

29.4

自動車部品の購入及び原材料の販売

役員の兼任あり

㈱城南製作所

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

タイ

アユタヤ県

千タイバーツ

137,000

自動車部品関連事業

23.4

なし

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

米国

ケンタッキー州

 

千米ドル

自動車部品関連事業

19.4

(内間接所有19.4)

なし

6,460

 

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

メキシコ

グアナファト州

 

千米ドル

7,000

 

自動車部品関連事業

20.0

(内間接所有11.4)

なし

(注)1.※印は特定子会社に該当する会社であります。

2.その他の関係会社である本田技研工業(株)は、有価証券報告書を提出しております。なお、内容につきましては「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の関連当事者情報に記載しております。

3.エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及び偉福科技工業(武漢)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。

 

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

69,532

△268

△114

11,288

35,867

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

52,184

2,650

1,856

18,481

28,745

偉福科技工業(武漢)有限公司

19,948

1,722

1,287

5,675

14,945

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,118

(297)

北米

3,220

(853)

アジア

2,294

(1,136)

合計

6,632

(2,286)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員が前期末に比し、504名増加しましたのは、子会社で受注増による増産対応を行ったためです。

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

784

(220)

38.0

14.8

5,889,192

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

(株)エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング(株)(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合連合会(自動車総連)に加盟しており、平成29年3月31日における組合員数は804名であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。