(1)業績
当社グループでは、平成26年4月から開始した第12次中期計画の「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」との方針のもと、研究開発力、生産体制、環境対応技術の強化に取り組み、グローバルベースでの製造・販売の拡大を進めてまいりました。
研究開発面では、日本、北米、アジア各地域の研究開発拠点に開発基盤システムを導入し開発環境のボーダレス化を実現し、開発情報の共有化とシームレスな開発体制を確立しました。また、高度なシミュレーション技術により強度、耐久性、開発コストの評価を行い、コスト競争力の向上と開発のスピードアップを図ってまいりました。
生産体制面では、グローバルでの製造体制を整備するため、インド、ブラジル、中国の未展開地域等における現地企業とのアライアンスを行い、最適供給体制の確立に引き続き取り組みました。また新規得意先等の受注に対応するため、メキシコ、カナダにおける生産拠点の能力増強に取り組みました。国内では、生産量の変化や小型車増加に伴う付加価値減少に対応するため、一層の生産体質の強化に取り組みました。
環境対応技術の点では、当社が取り組んできた環境マネジメントシステムのグローバル展開が評価され、2016年6月にEnergy Management Insight Awardを受賞し、2017年1月に平成28年省エネ大賞省エネ事例部門省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。
財務面では、平成27年3月に発行した2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債のうち1,650百万円が株式に転換され、同額純資産が増加いたしまいた。
当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場における主要得意先への販売回復及び中国市場における主要得意先及び他得意先への好調な販売を主因とし、売上高は197,941百万円（前期比0.8%増）、営業利益8,035百万円（前期比17.8%増）、経常利益7,214百万円（前期比16.7%増）、当社の業績回復に伴う繰延税金資産の計上等も含み親会社株主に帰属する当期純利益4,035百万円（前期比49.2%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
当社の主要得意先の生産台数の回復、輸出台数の増加を背景に当社の主要得意先への販売は増加し、売上高は25,229百万円（前期比14.6%増）、営業利益958百万円（前期比150.9%増）となりました。
（北米）
北米市場における堅調な自動車販売を背景に主要得意先をはじめ各得意先への販売は堅調に推移しましたが、円高による為替影響、労働市場の逼迫による労務費増もあり、売上高120,433百万円（前期比3.6%減）、営業利益2,928百万円（前期比37.4%減）となりました。
（アジア）
中国、タイでの主要得意先への好調な販売及び新規得意先への拡販により、売上高は52,279百万円（前期比5.9%増）、営業利益は3,868百万円（前期比86.9%増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,719百万円（前期比16.3%減）となり、前連結会計年度末と比べ1,112百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,245百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,966百万円、減価償却費10,334百万円、売上債権の増加4,977百万円、仕入債務の増加2,998百万円、法人税等の支払額1,702百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、12,140百万円の収入から13,245百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,116百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,840百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、17,810百万円の支出から13,116百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは870百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額2,624百万円、長期借入れによる収入15,730百万円、長期借入金の返済による支出11,075百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,792百万円の収入から870百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減による収入の減少によるものであります。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
33,715 |
111.9 |
|
北米 |
129,674 |
96.2 |
|
アジア |
57,042 |
108.0 |
|
合計 |
220,431 |
101.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
28,177 |
128.3 |
9,102 |
147.9 |
|
北米 |
117,546 |
93.9 |
11,141 |
71.5 |
|
アジア |
53,587 |
104.1 |
10,185 |
99.1 |
|
合計 |
199,311 |
100.4 |
30,429 |
95.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
25,229 |
114.6 |
|
北米 |
120,433 |
96.4 |
|
アジア |
52,279 |
105.9 |
|
合計 |
197,941 |
100.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド |
39,328 |
20.0 |
35,514 |
17.9 |
|
ホンダカナダ・インコーポレーテッド |
25,424 |
12.9 |
26,594 |
13.4 |
|
ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー |
26,087 |
13.3 |
23,207 |
11.7 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。
この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
第12次中期事業計画で「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーとなる」という方針のもと、「シンプル」、「選択」、「集中」、「スピード」を行動指標として、基本の事業戦略を「シャーシシステム体質への変革」「グローバルオペレーションへの進化」、「環境対応技術強化」と定め、推進してまいりました。
平成29年4月からはじまる第13次中期事業計画では、「Back to Basics, Challenge for New」という方針のもと、Back to Basicsすなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、Challenge for Newすなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めてまいります。
(3)目標とする経営指標
平成29年3月末をもって完了した第12次中期事業計画（平成26年4月1日～平成29年3月31日）では、連結売上高2,000億円、連結営業利益100億円（営業利益率5%以上）を長期的な経営目標として掲げ、事業活動を展開してまいりました。
(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、英国におけるＥＵ離脱問題、中国経済への懸念、米国における新たな政策への懸念等不確実な状況にあったものの、米国及び中国経済はともに安定した伸びを示し、総じて堅調な推移となりました。
また、自動車市場においては、北米及び中国での自動車販売は引き続き堅調な伸びを示し、日本においても自動車販売は前年比増加となりました。
(5)対処すべき課題
世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパワートレーンの多様化、自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。こうした環境下、当社グループではお客様に最高の価値を提供するため、「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針とする第13次中期事業計画（平成29年度～31年度）を策定し、平成29年4月よりスタートしました。
① 第12次中期事業計画の振り返り
平成26年度よりスタートした第12次中期事業計画（平成26年度～28年度）では、「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」との方針のもと、異材接合技術開発、新規車種でのモジュール受注など一定の成果をあげることができました。また事業環境の変化や拡販に伴う設備投資により損益目標及び有利子負債依存度の低下は未達成となりましたが、欧米系のお客様への積極的な販路拡大により、新たな成長の礎を築くことができました。
② 第13次中期事業計画
第13次中期事業計画では、最終年度の経営指標を連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下としております。この実現に向けての主な取り組みは以下のとおりです。
＜開発領域＞
・シミュレーション技術と実機検証の組み合わせによるシャーシシステム進化への取り組み
・軽量化、ローコスト実現に向けたコア・新技術の融合
＜エンジニアリング・生産領域＞
・生産・検査工程の自動化による人に依存しない品質保証の実現
・新生産技術の確立及び新素材への対応力向上
・物流自動化によるローコスト運営への取り組み
・IT技術の活用によるスマート工場への進化
＜営業領域＞
・更なる販路の拡大、技術提携先の多様化及び事業地域の開拓
＜管理領域＞
・コーポレートガバナンス、財務体質の向上、人材育成におけるグローバルマネジメント強化
以上のとおり当社グループは第13次中期事業計画を遂行しお客様へ新たな価値を提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境
当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。これらの市場における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)取引先の集中
当社グループは主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社に75.6％の販売を依存しており、その受注が減少することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。その対策として顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる拡販努力が計画通り進捗しない可能性があります。
(3)為替の変動
当社グループの事業は海外に87.3%（北米60.8%、アジア26.4%）依存しており、為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響します。
当社の業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(4)特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因により影響を受け、コストを増加させる可能性があります。
(5)有利子負債依存
当社グループでは、これまで事業拡大の必要資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は高い水準（平成29年３月期59,129百万円 総資産比率40.9％）にあります。
当社グループは今後、有利子負債比率の削減による財務体質強化に努める方針であります。
また、かかる有利子負債依存度の高さにより、今後の財政状態及び経営成績は金利上昇時には悪影響を受ける可能性があるほか、既存借入金借換時等の資金調達についても金融システム懸念発生時には悪影響を受ける可能性があります。
(6)設備災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備の定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産関連設備で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響により、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(7)自然災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流サービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）技術援助等を与えている契約
当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。
|
相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
成宇工業股分有限公司 |
中華民国 |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成６年12月21日 至平成11年12月20日 以降一年の自動更新 |
|
ゲスタンプ・タレント・リミテッド |
英国 |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成23年７月18日 至平成28年７月17日 或いは対象製品の継続期間 |
|
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド |
インド |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成８年11月29日 以降出資中継続契約 |
|
ワイピーエス・リミテッド |
トルコ |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成22年９月30日 至平成27年９月29日 或いは対象製品の継続期間 |
|
エスエムシー・カンパニー・リミテッド |
大韓民国 |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成18年４月４日 至平成23年４月３日 以降一年の自動更新 |
|
コズマ・ド・ブラジル |
ブラジル |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成27年１月30日 至平成32年12月31日 技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続 |
|
ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッド |
インド |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成26年11月25日 至平成31年11月24日 或いは対象製品の継続期間 |
|
上海匯集汽車製造有限公司（SHAC） |
中国 |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成26年11月25日 至平成31年11月24日 或いは対象製品の継続期間 |
|
ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマ |
ブラジル |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成27年８月７日 至平成32年８月６日 或いは対象製品の継続期間 |
|
エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッド |
マレーシア |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成27年９月14日 至平成32年９月13日 或いは対象製品の継続期間 |
（注） ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。
(2）技術援助等を受けている契約
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契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
㈱エフテック (当社) |
ティー・アイ・コーポレートサービス・リミテッド（バリフォーム・インコーポレーテッド） |
英国 |
自動車部品 |
パイプ成形に 関する技術導入 |
自平成６年10月20日 至平成35年10月20日 |
|
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド (連結子会社) |
|||||
|
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド (連結子会社) |
（注） ロイヤリティは各社の販売高の一定率を支払う契約となっております。
当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。
当連結会計年度においては、当社のＣＡＥ技術を進化させ最適化設計で、本田技研工業株式会社「フリード」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現しました。また、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、グローバルな開発拠点の連携の元、大幅軽量化、確実な機能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、更に安定立上げに向け開発を推進しております。
当社の第13次中期事業計画、開発本部の方針として「シャーシシステムで開発し、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する。」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならず、システムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点が連携し、広い視点で開発に取り組んでおります。北米では自動車メーカーやオハイオ州立大学と連携し研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した3,238百万円であり、地域別セグメントでは日本1,341百万円、北米1,408百万円、アジア488百万円となりました。
(1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末に比べ、6,440百万円増加し144,420百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ3,776百万円増加し、94,688百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により2,663百万円増加し、49,732百万円となりました。
(2)経営成績
「１ 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フロー
「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。