有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,831	5,719
受取手形及び売掛金	28,930	33,151
商品及び製品	4,779	5,883
仕掛品	3,942	4,228
原材料及び貯蔵品	8,069	8,533
繰延税金資産	368	541
その他	4,486	3,841
流動資産合計	57,409	61,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 19,648	※１ 18,937
機械装置及び運搬具（純額）	29,985	33,374
金型治工具（純額）	1,969	2,313
土地	※１ 6,024	※１ 5,978
リース資産（純額）	809	937
建設仮勘定	13,423	11,416
その他（純額）	1,549	1,718
有形固定資産合計	※２ 73,410	※２ 74,676
無形固定資産
ソフトウエア	608	468
施設利用権	44	40
その他	18	－
無形固定資産合計	671	508
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 4,880	※３ 5,677
長期貸付金	261	236
退職給付に係る資産	34	35
繰延税金資産	449	569
その他	862	834
貸倒引当金	－	△17
投資その他の資産合計	6,489	7,336
固定資産合計	80,570	82,521
資産合計	137,980	144,420


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,690	21,186
短期借入金	※４ 22,589	※４ 20,562
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,576	※１ 10,953
リース債務	395	742
未払法人税等	499	649
未払金	4,347	4,873
設備関係支払手形	85	114
役員賞与引当金	99	134
その他	4,207	4,248
流動負債合計	62,492	63,465
固定負債
社債	4,000	2,350
長期借入金	※１ 18,597	23,271
リース債務	485	442
繰延税金負債	3,369	3,294
役員退職慰労引当金	233	280
退職給付に係る負債	954	987
長期未払金	693	512
負ののれん	72	67
その他	13	16
固定負債合計	28,419	31,222
負債合計	90,911	94,688
純資産の部
株主資本
資本金	4,790	5,615
資本剰余金	5,419	6,155
利益剰余金	17,512	21,425
自己株式	△18	△18
株主資本合計	27,703	33,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618	740
為替換算調整勘定	1,533	270
退職給付に係る調整累計額	△549	△533
その他の包括利益累計額合計	1,602	477
非支配株主持分	17,762	16,077
純資産合計	47,068	49,732
負債純資産合計	137,980	144,420

②【連結損益及び包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	196,343	197,941
売上原価	※１ 173,714	※１ 173,372
売上総利益	22,629	24,569
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,808	※２,※３ 16,533
営業利益	6,821	8,035
営業外収益
受取利息	55	55
受取配当金	46	43
持分法による投資利益	437	536
その他	192	230
営業外収益合計	732	865
営業外費用
支払利息	883	873
為替差損	449	770
その他	38	43
営業外費用合計	1,371	1,686
経常利益	6,182	7,214
特別利益
固定資産売却益	※４ 963	※４ 42
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	963	44
特別損失
固定資産売却損	※５ 4	※５ 6
固定資産除却損	※６ 76	※６ 132
減損損失	※７ 110	※７ 153
特別損失合計	191	292
税金等調整前当期純利益	6,953	6,966
法人税、住民税及び事業税	1,171	1,971
法人税等調整額	1,188	△438
法人税等合計	2,360	1,533
当期純利益	4,593	5,432
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,704	4,035
非支配株主に帰属する当期純利益	1,888	1,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△215	104
為替換算調整勘定	△3,298	△2,035
退職給付に係る調整額	△878	32
持分法適用会社に対する持分相当額	△212	△12
その他の包括利益合計	※８ △4,605	※８ △1,911
包括利益	△11	3,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△707	2,910
非支配株主に係る包括利益	695	610

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,790	5,228	15,115	△18	25,115
当期変動額
剰余金の配当			△307		△307
親会社株主に帰属する当期純利益			2,704		2,704
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		190			190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	190	2,397	△0	2,587
当期末残高	4,790	5,419	17,512	△18	27,703



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	858	4,085	338	5,283	15,958	46,356
当期変動額
剰余金の配当						△307
親会社株主に帰属する当期純利益						2,704
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△240	△2,552	△888	△3,680	1,804	△1,876
当期変動額合計	△240	△2,552	△888	△3,680	1,804	711
当期末残高	618	1,533	△549	1,602	17,762	47,068

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,790	5,419	17,512	△18	27,703
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	825	825			1,650
剰余金の配当			△307		△307
親会社株主に帰属する当期純利益			4,035		4,035
自己株式の取得					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△88			△88
連結子会社の決算期の変更に伴う増減			184		184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	825	736	3,912	－	5,473
当期末残高	5,615	6,155	21,425	△18	33,177



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	618	1,533	△549	1,602	17,762	47,068
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換						1,650
剰余金の配当						△307
親会社株主に帰属する当期純利益						4,035
自己株式の取得						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△88
連結子会社の決算期の変更に伴う増減						184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121	△1,262	16	△1,124	△1,685	△2,809
当期変動額合計	121	△1,262	16	△1,124	△1,685	2,663
当期末残高	740	270	△533	477	16,077	49,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,953	6,966
減価償却費	10,081	10,334
減損損失	110	153
のれん償却額	△5	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	△145	34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	47
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	35
受取利息及び受取配当金	△102	△98
支払利息	883	873
為替差損益（△は益）	356	157
持分法による投資損益（△は益）	△437	△536
有形固定資産売却損益（△は益）	△959	△36
有形固定資産除却損	76	132
売上債権の増減額（△は増加）	△3,224	△4,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△364	△2,351
仕入債務の増減額（△は減少）	3,213	2,998
その他	△543	1,953
小計	15,924	15,677
利息及び配当金の受取額	137	133
利息の支払額	△887	△863
法人税等の支払額	△3,032	△1,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,140	13,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,318	△12,840
有形固定資産の売却による収入	1,757	123
無形固定資産の取得による支出	△211	△174
投資有価証券の取得による支出	△30	△158
投資有価証券の売却による収入	55	3
その他	△61	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,810	△13,116


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,438	△2,624
長期借入れによる収入	10,010	15,730
長期借入金の返済による支出	△11,703	△11,075
自己株式の取得による支出	△0	－
非支配株主からの払込みによる収入	1,651	－
セール・アンド・割賦バックによる収入	833	－
割賦債務の返済による支出	△256	△419
配当金の支払額	△307	△307
非支配株主への配当金の支払額	△597	△1,253
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△676	△797
セール・アンド・リースバックによる収入	400	1,086
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,210
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,792	△870
現金及び現金同等物に係る換算差額	△274	△261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,151	△1,002
現金及び現金同等物の期首残高	8,983	6,831
連結子会社の決算期変更に伴う残高増減	－	△110
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,831	※１ 5,719

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 16社

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

偉福科技工業（中山）有限公司

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

偉福科技工業（武漢）有限公司

フクダエンジニアリング㈱

㈱九州エフテック

エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド

㈱リテラ

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

偉福（広州）汽車技術開発有限公司

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

煙台福研模具有限公司

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

（2）非連結子会社の数　１社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社の数　4社

㈱城南製作所

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

（3）持分法を適用していない非連結子会社の数　１社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

持分法を適用していない関連会社の数　５社

プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド

ジョーナンユーケー・リミテッド

ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア

城南武漢科技有限公司

㈱城南九州製作所

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、煙台福研模具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度よりエフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドについては決算日を３月31日に変更しております。
　この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期の変更に伴う増減」として表示しております。また、同期間に係る現金及び現金同等物の増減額については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う残高増減」に表示しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社及び一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建資産負債の換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会

　　計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	174百万円	166百万円
土地	240	240
計	415	407

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	30百万円	17百万円
長期借入金	17	－
計	47	17

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

94,784百万円

99,278百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	3,483百万円	3,972百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

3,483百万円

3,972百万円

※４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	40,093百万円	44,180百万円
借入実行残高	21,539	19,529
差引額	18,553	24,651

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

33百万円

132百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
運搬費	1,917百万円	2,642百万円
給与手当・賞与	4,625	4,330
退職給付費用	129	182
役員賞与引当金繰入額	95	126
役員退職慰労引当金繰入額	20	60
減価償却費	640	638
研究開発費	3,293	3,238

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

3,293百万円

3,238百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	132百万円		29百万円
機械装置及び運搬具	23		12
土地	806		－
その他	1		0
計	963		42

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円		5百万円
その他	0		0
計	4		6

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	30百万円		10百万円
機械装置及び運搬具	44		108
金型治工具	0		2
その他	1		11
計	76		132

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額
インドネシア　カラワン県	遊休資産	建設仮勘定	110百万円

遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産の建設仮勘定についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額
久喜事業所（埼玉県久喜市）	遊休資産	機械装置	36百万円
久喜事業所（埼玉県久喜市）	遊休資産	機械装置	17百万円
カナダ　オンタリオ州	遊休資産	機械装置	71百万円
インドネシア　カラワン県	遊休資産	建物	28百万円
合計			153百万円

遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産の機械装置、建物についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△326百万円	148百万円
税効果調整前	△326	148
税効果額	110	△43
その他有価証券評価差額金	△215	104
為替換算調整勘定
当期発生額	△3,298	△2,035
為替換算調整勘定	△3,298	△2,035
退職給付に係る調整額
当期発生額	△807	△67
組替調整額	△80	99
税効果調整前	△887	32
税効果額	9	－
退職給付に係る調整額	△878	32
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△212	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△212	△12
その他の包括利益合計	△4,605	△1,911

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,390	－	－	15,390
合計	15,390	－	－	15,390
自己株式
普通株式	33	0	－	33
合計	33	0	－	33

（注）　自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

・自己株式の取得による増加　47株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月21日定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月21日

定時株主総会

普通株式

153

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月22日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,390	1,370	－	16,760
合計	15,390	1,370	－	16.760
自己株式
普通株式	33	－	－	33
合計	33	－	－	33

（注）　普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

・転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　1,370,425株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月21日定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日
平成28年11月７日取締役会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	284	利益剰余金	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

284

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月26日

（注）　平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当７円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	6,831	百万円	5,719	百万円
現金及び現金同等物	6,831		5,719

２重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	517百万円	1,141百万円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

517百万円

1,141百万円

(2）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	－	825百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	－	825百万円
新株予約権の行使による社債減少額	－	1,650百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備　　機械及び装置

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	82	82	－
その他	－	－	－
合計	82	82	－

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
支払リース料	6	－
減価償却費相当額	6	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	161	158
１年超	170	169
合計	332	328

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理ブロックが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理ブロックが年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　　　当期の連結決算日における営業債権のうち62.4％が大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,831	6,831	－
(2) 受取手形及び売掛金	28,930	28,930	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,170	1,170	－
(4) 長期貸付金	261	261	0
(5) 支払手形及び買掛金	18,690	18,690	－
(6) 未払金	4,347	4,347	－
(7) 短期借入金	22,589	22,589	－
(8) 社債	4,000	4,150	150
(9) 長期借入金(*1)	30,174	30,221	47
(10) リース債務(*2)	880	898	17
(11) デリバティブ取引(*3)	43	43	－

(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,719	5,719	－
(2) 受取手形及び売掛金	33,151	33,151	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,351	1,351	－
(4) 長期貸付金	236	237	1
(5) 支払手形及び買掛金	21,186	21,186	－
(6) 未払金	4,579	4,579	－
(7) 短期借入金	20,562	20,562	－
(8) 社債	2,350	2,774	424
(9) 長期借入金(*1)	34,225	34,154	△71
(10) リース債務(*2)	1,184	1,192	7
(11) 長期未払金（割賦）(*3）	806	753	△52
(12) デリバティブ取引(*4)	2	2	－

(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金（割賦）を合算して表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4)　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)　支払手形及び買掛金、 (6)　未払金、並びに (7) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(9) 長期借入金及び　(10)　リース債務並びに（11）長期未払金（割賦）

　固定金利による長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約並びに割賦支払契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(12) デリバティブ取引

　契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式
関係会社株式	3,483	3,972
その他	226	352
合計	3,710	4,325

（注）これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す

　　　ることが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,831	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,930	－	－	－
長期貸付金	－	－	72	188
合計	35,762	－	72	188

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,719	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,151	－	－	－
長期貸付金	－	－	65	171
合計	38,870	－	65	171

　　 4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	22,589	－	－	－
社債	－	4,000	－	－
長期借入金	11,576	18,531	65	－
リース債務	395	484	1	－
合計	34,562	23,015	66	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	20,562	－	－	－
社債	－	2,350	－	－
長期借入金	10,953	23,220	51	－
リース債務	742	442	－	－
長期未払金（割賦）	293	512	－	－
合計	32,552	26,525	51	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	1,156	591	564
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	1,156	591	564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	13	18	△4
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	13	18	△4
合計		1,170	609	560

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　226百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	1,346	637	709
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	1,346	637	709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	4	4	△0
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	4	4	△0
合計		1,351	641	709

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　352百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)　株式	55	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	55	－	－

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)　株式	3	2	-
(2)　債券	-	-	-
(3)　その他	-	-	-
合計	3	2	-

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,057	－	43	43
	加ドル	－	－	－	－
	タイバーツ	60	－	△0	△0
合計		1,118	－	43	43

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,318	－	△14	△14
	ユーロ	45	－	0	0
	加ドル	1,228	－	20	20
	タイバーツ	45	－	△3	△3
合計		2,636	－	2	2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関係

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（２）金利関係

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

厚生年金基金制度については、当社が昭和45年から加盟しております日本金属プレス工業厚生年金基金（複数事業主制度）が、今般の厚生年金保険法の改正に伴い、今後の存続のためには掛金の引き上げ等より一層加入事業所負担の増加が求められることから、運営の継続が困難であると判断したため、平成26年８月４日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成28年９月29日付にて厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれません。これに伴い、当社は、平成28年10月に厚生年金基金制度についてＪＭＳＡ福祉企業年金基金（複数事業主制度）へ移行しました。

これらの複数事業主制度は、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,296百万円	6,199百万円
勤務費用	373	442
利息費用	62	18
数理計算上の差異の発生額	676	7
退職給付の支払額	△183	△220
その他	△25	△27
退職給付債務の期末残高	6,199	6,419

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	5,209百万円	5,376百万円
期待運用収益	103	111
数理計算上の差異の発生額	△103	△60
事業主からの拠出額	358	363
退職給付の支払額	△181	△215
その他	△8	△16
年金資産の期末残高	5,376	5,560

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	93百万円	96百万円
退職給付費用	22	26
退職給付の支払額	△8	△20
制度への拠出額	△10	△9
退職給付に係る負債の期末残高	96	92

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,250百万円	6,395百万円
年金資産	△5,476	△5,668
	773	726
非積立型制度の退職給付債務	146	224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919	951

退職給付に係る負債	954	987
退職給付に係る資産	△34	△35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919	951

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	373百万円	442百万円
利息費用	62	18
期待運用収益	△103	△111
数理計算上の差異の費用処理額	△107	99
簡便法で計算した退職給付費用	22	26
合　計	247	474

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△887百万円	32百万円
合　計	△887	32

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△551百万円	△519百万円
合　計	△551	△519

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債券	26.1％	26.8％
株式	10.4	11.0
現金及び預金	57.1	57.4
その他	6.4	4.8
合　計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予定昇給率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度387百万円、当連結会計年度367百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付制度への要拠出額は、日本金属プレス工業厚生年金基金へは、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度189百万円であり、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金へは、当連結会計年度22百万円であります。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　 ① 日本金属プレス工業厚生年金基金


	前連結会計年度（平成27年３月31日現在）	当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	76,331百万円	70,886百万円
年金財務計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,032	70,409
差引額	1,299	476

　　　② ＪＭＳＡ福祉企業年金基金


		当連結会計年度（平成29年３月31日現在）
年金資産の額		540百万円
年金財政計算上の責任準備金の額		622
差引額		△81

(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合

①日本金属プレス工業厚生年金基金

前連結会計年度　6.9％　（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度　5.9％　（平成28年３月31日現在）

　　　　　 ②ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

　　　　　　当連結会計年度　16.3％　（平成29年３月31日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、日本金属プレス工業厚生年金基金の前連結会計年度は、繰越剰余金1,299百万円、当連結会計年度は、繰越剰余金476百万円であり、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金の当連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高581百万円及び繰越不足金662百万円であります。

　日本金属プレス工業厚生年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間６年２ヵ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,669百万円	2,416百万円
固定資産の未実現利益の消去	1,213	1,010
減価償却超過額	574	567
減損損失	575	538
未払賞与	314	284
たな卸資産評価損	169	210
退職給付に係る負債	119	115
その他	339	498
繰延税金資産小計	5,976	5,642
評価性引当額	△5,068	△4,140
繰延税金資産合計	907	1,502
繰延税金負債
減価償却費（海外連結子会社）	△3,301	△3,318
その他有価証券評価差額金	△170	△213
退職給付に係る資産	△9	△10
その他	△20	△142
繰延税金負債合計	△3,502	△3,685
繰延税金資産（負債）の純額	△2,595	△2,183

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　含まれております


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	368百万円	541百万円
固定資産－繰延税金資産	449	569
流動負債－その他	△43	-
固定負債－繰延税金負債	△3,369	△3,294

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	32.5％	30.3％
（調整）
評価性引当額の増減	1.6	△10.8
外国税額控除	-	6.0
海外連結子会社の税率差異	△5.0	△4.4
持分法による投資損益	△2.0	△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.9
住民税均等割	0.2	0.2
外国源泉税	3.6	-
過年度法人税等	1.1	-
その他	0.8	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	22.0

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　偉福科技工業（武漢）有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

平成28年６月30日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的として、当社が非支配

株主からの株式取得に応じるものであります。

(2)実施した会計処理の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　403百万円

(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

９百万円

２．子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　エフテック・マニュファクチュアリング（タイランド）リミテッド（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

平成28年９月30日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的として、当社が非支配株主からの株式取得に応じるものであります。

(2)実施した会計処理の内容

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　806百万円

(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

78百万円

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	当連結会計年度期首残高	1,465	1,308
	当連結会計年度増減額	△156	△51
	当連結会計年度末残高	1,308	1,257
当連結会計年度末の時価		1,585	1,496

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

　　　　　　　　　す。

２．当連結会計年度増減額のうち、減少額は為替換算差額によるもの（51百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,016	124,953	49,372	196,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,535	1,718	2,037	20,291
計	38,552	126,671	51,410	216,635
セグメント利益	381	4,675	2,069	7,126
セグメント資産	57,393	67,865	40,306	165,564
その他の項目
減価償却費	2,474	4,475	3,549	10,500
持分法適用会社への投資額	3,089	259	－	3,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,340	13,507	4,691	21,539

　　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,229	120,433	52,279	197,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,713	1,774	3,050	19,538
計	39,943	122,207	55,329	217,480
セグメント利益	958	2,928	3,868	7,754
セグメント資産	56,438	72,614	41,257	170,310
その他の項目
減価償却費	2,771	4,523	3,526	10,821
持分法適用会社への投資額	3,560	276	－	3,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,839	6,623	3,861	14,323

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	216,635	217,480
セグメント間取引消去	△20,291	△19,538
連結財務諸表の売上高	196,343	197,941

(単位：百万円)


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,126	7,754
セグメント間取引消去	△305	281
連結財務諸表の営業利益	6,821	8,035

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	165,564	170,310
セグメント間取引消去	△27,571	△25,878
その他の調整額	△12	△11
連結財務諸表の資産合計	137,980	144,420

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	10,500	10,821	△419	△486	10,081	10,334
持分法適用会社への投資額	3,348	3,837	－	－	3,348	3,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,539	14,323	△960	△230	20,578	14,093

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)


日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
21,126	73,449	44,718	38,464	18,585	196,343

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)


日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
18,342	17,722	12,466	12,363	12,514	73,410

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

相手先

売上高

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,908円40銭	2,012円06銭
１株当たり当期純利益金額	176円14銭	261円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	144円81銭	216円05銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

す。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,704	4,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,704	4,035
期中平均株式数（千株）	15,356	15,461

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,322	3,217
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(3,322)	(3,217)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱エフテック	2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（注）１	27.３.20	4,000	2,350	－	なし	32.３.23
合計	－	－	4,000	2,350	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2020年満期
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,204
発行価額の総額（百万円）	4,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	1,650
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自平成27年４月２日至平成32年３月９日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

2,350

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	22,589	20,562	1.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,576	10,953	1.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	395	742	0.94	－
１年以内に返済予定の長期未払金（割賦）	347	293	2.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,597	23,271	1.66	平成30年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	485	442	0.99	平成30年～34年
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	693	512	3.33	平成30年～33年
合計	53,644	56,779	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。

２．長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	10,419	7,150	4,217	1,432
リース債務	281	131	25	4
長期未払金(割賦)	195	201	112	2

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	47,254	90,801	141,530	197,941
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,758	2,193	4,835	6,966
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	663	687	2,396	4,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.21	44.77	156.00	261.01


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.21	1.55	111.19	103.95


相手先	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社	149,738	全報告セグメント
ゼネラルモーターズカンパニー及びそのグループ会社	23,682	全報告セグメント