２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	315	800
受取手形	98	83
売掛金	※１ 9,910	※１ 5,385
商品及び製品	999	2,753
仕掛品	1,059	996
原材料及び貯蔵品	384	408
未収入金	※１ 1,195	※１ 1,165
繰延税金資産	－	328
その他	※１ 143	※１ 359
流動資産合計	14,105	12,280
固定資産
有形固定資産
建物	3,721	3,525
構築物	182	159
機械及び装置	3,328	3,317
車両運搬具	43	31
金型治工具	398	467
什器備品	218	199
土地	3,171	3,171
リース資産	193	661
建設仮勘定	2,206	629
有形固定資産合計	13,463	12,161
無形固定資産
ソフトウエア	412	287
ソフトウエア仮勘定	18	－
その他	8	8
無形固定資産合計	439	295
投資その他の資産
投資有価証券	417	480
関係会社株式	17,102	18,429
繰延税金資産	－	81
その他	※１ 1,199	※１ 1,016
貸倒引当金	△168	△103
投資その他の資産合計	18,550	19,905
固定資産合計	32,453	32,361
資産合計	46,558	44,642

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 167	※１ 152
買掛金	※１ 2,390	※１ 3,106
短期借入金	※３ 7,550	※３ 2,750
1年内返済予定の長期借入金	6,038	6,052
リース債務	195	544
未払金	※１ 1,447	※１ 1,886
未払費用	891	898
未払法人税等	161	94
設備関係支払手形	83	30
役員賞与引当金	75	104
その他	※１ 117	※１ 532
流動負債合計	19,118	16,152
固定負債
社債	4,000	2,350
長期借入金	10,327	9,275
リース債務	－	118
繰延税金負債	170	－
退職給付引当金	177	205
役員退職慰労引当金	180	234
固定負債合計	14,855	12,183
負債合計	33,974	28,335
純資産の部
株主資本
資本金	4,790	5,615
資本剰余金
資本準備金	5,228	6,053
資本剰余金合計	5,228	6,053
利益剰余金
利益準備金	170	170
その他利益剰余金
退職手当積立金	14	14
海外投資積立金	300	300
繰越利益剰余金	1,692	3,659
利益剰余金合計	2,178	4,145
自己株式	△2	△2
株主資本合計	12,193	15,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	390	495
評価・換算差額等合計	390	495
純資産合計	12,584	16,306
負債純資産合計	46,558	44,642

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 34,137	※１ 35,105
売上原価	※１ 25,914	※１ 25,989
売上総利益	8,222	9,115
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,923	※１,※２ 8,658
営業利益	299	457
営業外収益
受取利息	0	10
受取配当金	1,303	1,975
その他	159	211
営業外収益合計	※１ 1,463	※１ 2,196
営業外費用
支払利息	150	122
為替差損	77	290
その他	17	10
営業外費用合計	※１ 245	※１ 423
経常利益	1,517	2,230
特別利益
固定資産売却益	811	4
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	811	7
特別損失
固定資産除却損	58	19
関係会社株式評価損	1,145	－
減損損失	－	53
貸倒引当金繰入額	168	－
特別損失合計	1,372	72
税引前当期純利益	956	2,164
法人税、住民税及び事業税	530	512
法人税等調整額	－	△623
法人税等合計	530	△110
当期純利益	425	2,274

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	海外投資積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,574	2,060	△2	12,075
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換										-
剰余金の配当							△307	△307		△307
当期純利益							425	425		425
自己株式の取得									0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	118	118	0	118
当期末残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,692	2,178	△2	12,193

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	604	12,680
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換		-
剰余金の配当		△307
当期純利益		425
自己株式の取得		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△214	△214
当期変動額合計	△214	△96
当期末残高	390	12,584

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	海外投資積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,692	2,178	△2	12,193
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	825	825	825							1,650
剰余金の配当							△307	△307		△307
当期純利益							2,274	2,274		2,274
自己株式の取得										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	825	825	825	－	－	－	1,967	1,967	－	3,617
当期末残高	5,615	6,053	6,053	170	14	300	3,659	4,145	△2	15,811

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	390	12,584
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換		1,650
剰余金の配当		△307
当期純利益		2,274
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105	105
当期変動額合計	105	3,722
当期末残高	495	16,306

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　・子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　・その他の有価証券

　　　・時価のあるもの

　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して

　　おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　・自社利用のソフトウェア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　・その他の無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　　　為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内で

　　ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

　　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年

　　　度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	9,619百万円	短期金銭債権	5,470百万円
長期金銭債権	1,019	長期金銭債権	833
短期金銭債務	1,638	短期金銭債務	2,577

　２　偶発債務

（債務保証）

　　関係会社銀行借入金

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	4,442百万円 (39,075千米ドル)	エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	6,770百万円 (59,825千米ドル)
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド	3,367 (1,026,551千バーツ)	エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド	3,371 (1,009,296千バーツ)
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	967 (8,510千米ドル)	エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	868 (7,675千米ドル)
ピー・ティー・エフテック・インドネシア	1,004 (4,000千米ドル 及び550百万円)	ピー・ティー・エフテック・インドネシア	817 (3,640千米ドル 及び406百万円)
㈱リテラ	47	㈱リテラ	17
計	9,829	計	11,846

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	9,100百万円	9,100百万円
借入実行残高	7,550	2,750
差引額	1,550	6,350

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	29,837百万円	売上高	31,857百万円
仕入高	12,028	仕入高	13,463
販売費及び一般管理費	1,636	販売費及び一般管理費	1,765
営業取引以外の取引高	2,665	営業取引以外の取引高	2,046

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運搬費	863百万円	1,004百万円
給料	1,493	1,553
役員賞与引当金繰入額	75	104
役員退職慰労引当金繰入額	13	53
減価償却費	380	398
研究開発費	2,788	3,003

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（1）子会社株式 （2）関連会社株式	15,563 566	16,774 566
計	16,130	17,340

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,036百万円		1,920百万円
減損損失	575		538
投資有価証券評価損	435		435
減価償却超過額	262		274
未払賞与	198		200
たな卸資産評価損	70		82
退職給付引当金	53		62
貸倒引当金	50		31
その他	142		202
繰延税金資産小計	3,824		3,747
評価性引当額	△3,824		△3,124
繰延税金資産合計	－		623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△170		△213
繰延税金負債合計	△170		△213
繰延税金資産（負債）の純額	△170		409

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.5％		30.3％
（調整）
評価性引当額の増減	19.1		△33.4
受取配当金の益金不算入	△40.3		△25.6
外国税額控除	-		18.7
寄附金の損金不算入額	4.2		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.9
住民税等均等割	1.5		0.7
外国源泉税	36.5		-
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		△5.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,721	82	6	271	3,525	5,875
	構築物	182	1	0	24	159	1,007
	機械及び装置	3,328	889	67 (53)	832	3,317	14,054
	車両運搬具	43	3	0	15	31	90
	金型治工具	398	565	0	496	467	2,502
	什器備品	218	66	0	85	199	1,177
	土地	3,171	－	－	－	3,171	－
	リース資産	193	1,086	－	619	661	425
	建設仮勘定	2.206	1,270	2,848	－	629	－
	計	13,463	3,965	2,923 (53)	2,344	12.161	25,133
無形固 定資産	ソフトウエア	412	104	－	230	287	880
	ソフトウエア仮勘定	18	86	104	－	－	－
	その他	8	－	－	0	8	0
	計	439	190	104	230	295	881

（注）１．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期増加）

建物	環境改善に伴う施設整備	71	百万円
機械及び装置	新機種に伴う設備	721	百万円
機械及び装置	合理化に伴う設備	102	百万円
金型治工具	新機種に伴う設備	524	百万円
リース資産	新機種に伴う設備	1,086	百万円
建設仮勘定	新機種に伴う設備	922	百万円
建設仮勘定	合理化に伴う設備	309	百万円

２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期増加）

ソフトウエア	ソフトウェア更新	68	百万円
ソフトウェア仮勘定	ソフトウェア更新	50	百万円

　　　３．当期減少額のうち (　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（固定）	168	－	64	103
役員賞与引当金	75	104	75	104
役員退職慰労引当金	180	53	－	234

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。