第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,831

5,723

受取手形及び売掛金

28,930

25,209

商品及び製品

4,779

5,484

仕掛品

3,942

4,963

原材料及び貯蔵品

8,069

8,348

その他

4,855

4,906

流動資産合計

57,409

54,636

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,648

18,302

機械装置及び運搬具（純額）

29,985

31,012

建設仮勘定

13,423

12,203

その他（純額）

10,352

10,865

有形固定資産合計

73,410

72,383

無形固定資産

671

536

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,880

5,475

その他

1,608

1,379

貸倒引当金

－

△17

投資その他の資産合計

6,489

6,838

固定資産合計

80,570

79,757

資産合計

137,980

134,393

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,690

17,435

短期借入金

22,589

18,695

1年内返済予定の長期借入金

11,576

10,662

未払法人税等

499

332

役員賞与引当金

99

95

その他

9,036

8,934

流動負債合計

62,492

56,156

固定負債

 

 

社債

4,000

3,900

長期借入金

18,597

23,575

役員退職慰労引当金

233

236

退職給付に係る負債

954

931

負ののれん

72

68

その他

4,561

4,727

固定負債合計

28,419

33,440

負債合計

90,911

89,596

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,790

4,840

資本剰余金

5,419

5,380

利益剰余金

17,512

19,785

自己株式

△18

△18

株主資本合計

27,703

29,988

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

618

812

為替換算調整勘定

1,533

△918

退職給付に係る調整累計額

△549

△501

その他の包括利益累計額合計

1,602

△607

非支配株主持分

17,762

15,416

純資産合計

47,068

44,797

負債純資産合計

137,980

134,393

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

144,145

141,530

売上原価

128,064

123,849

売上総利益

16,080

17,681

販売費及び一般管理費

11,616

11,792

営業利益

4,463

5,888

営業外収益

 

 

受取利息

37

41

受取配当金

39

42

持分法による投資利益

302

371

その他

141

120

営業外収益合計

521

576

営業外費用

 

 

支払利息

654

640

為替差損

38

808

その他

28

27

営業外費用合計

721

1,476

経常利益

4,263

4,988

特別利益

 

 

固定資産売却益

155

29

投資有価証券売却益

－

2

特別利益合計

155

32

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

1

固定資産除却損

63

32

減損損失

－

152

特別損失合計

67

186

税金等調整前四半期純利益

4,352

4,835

法人税、住民税及び事業税

1,601

1,211

法人税等調整額

△12

280

法人税等合計

1,588

1,492

四半期純利益

2,763

3,342

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,316

2,396

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,447

946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

112

為替換算調整勘定

△2,042

△3,320

退職給付に係る調整額

△71

52

持分法適用会社に対する持分相当額

△32

△50

その他の包括利益合計

△2,153

△3,206

四半期包括利益

610

136

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△60

186

非支配株主に係る四半期包括利益

670

△50

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　　　　　連結財務情報のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、エフテック・マニュファクチ

　　　　ャリング（タイランド）リミテッドについて、決算日を３月31日に変更しております。

　　　　　この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益について

　　　　は、利益剰余金に直接計上しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

　一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四

　　　　半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

7,540百万円

7,693百万円

負ののれん償却額

△4

△4

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日

定時株主総会

普通株式

153

10

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

153

10

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日

定時株主総会

普通株式

153

10

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

平成28年11月７日

取締役会

普通株式

153

10

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,961

93,067

35,116

144,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,702

1,164

1,488

12,354

計

25,663

94,231

36,604

156,499

セグメント利益又は損失（△）

△599

3,538

1,128

4,067

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

　額の主な内容

　　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,067

セグメント間取引消去

396

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

4,463

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,700

85,811

37,018

141,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,983

1,275

2,113

14,372

計

29,683

87,087

39,132

155,903

セグメント利益

866

2,272

2,522

5,661

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

  内容

　　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

5,661

セグメント間取引消去

227

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

5,888

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 

　　日本

　　北米

　 アジア

 全社・消去

　　合計

減損損失

　　　　　53

　　　    70

　　　　　28

　　　　　－

　　　　 152

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

85円70銭

156円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,316

2,396

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,316

2,396

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,356

15,359

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

70円46銭

128円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

3,322

3,318

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

3,322

3,318

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………153百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月1日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。