第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に景気回復基調が続きました。米国では個人消費が引き続き堅調に推移しております。欧州も地政学的リスクの影響等から先行き不透明感がありましたが、緩やかな回復傾向にありました。中国では景気減速が続きましたが、その他新興国の景気は回復傾向にありました。

 一方、日本経済については、円安基調から輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調が続きました。

 このような中自動車業界においては、米国では、低金利及び自動車メーカーによる販売奨励金の上昇はあったものの自動車販売が低調に推移し、中国も、加熱する不動産への政府の引き締め策の影響から、自動車販売も低調に推移しております。欧州においては、経済状況の堅調な推移を受け自動車販売も底堅く推移しております。日本では、個人消費の増加傾向を背景として自動車販売は堅調に推移しています。

 こうした状況において当社グループは、平成29年4月より開始した第13次中期計画において「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針に掲げ、得意先に対し新たな価値を提供すべく活動しております。

 当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、主要得意先の国内市場での生産増、北米市場での引き続き堅調な生産、中国市場での得意先販売の好調を受け売上高52,720百万円(前年同期比11.6%増)となりました。損益については、北米における新規受注製品の立ち上げに伴うコスト増及び高付加価値製品の生産減があり、営業利益1,843百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益1,495百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益710百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

 当社の主要得意先の生産台数の増加及び輸出販売の増加により売上高は6,544百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益852百万円(前年同期比177.0%増)となりました。

(北米)

 北米市場は主要得意先の堅調な自動車販売が継続し、売上高は31,640百万円(前年同期比11.2%増)となりました。損益は、新規受注製品の立ち上げに伴うコスト増及び高付加価値製品の生産減があり、営業利益249百万円(前年同期比76.5%減)となりました。

(アジア)

 中国市場で主要得意先の販売が好調に推移し、売上高は14,534百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益1,230百万円(前年同期比24.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、144,926百万円となりました。

負債は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、95,636百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、49,290百万円となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した762百万円であり、地域別セグメントでは日本286百万円、北米341百万円、アジア134百万円となります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。