(1)会社の経営の基本方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。
この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
平成29年4月からはじまった第13次中期事業計画では、「Back to Basics, Challenge for New」という基本方針のもと、Back to Basicsすなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、Challenge for Newすなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めております。
(3)目標とする経営指標
平成32年（2020年）3月末までの第13次中期事業計画（平成29年4月1日～平成32年3月31日）では、最終年度の経営指標を連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下としております。
(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は総じて堅調に推移しました。米国では力強い雇用環境を背景に緩やかな拡大が続き、金融環境正常化に向けた政策金利の引き上げが行われました。中国では成長速度は緩やかになりつつもインフラ投資等に牽引され経済は堅調に推移しました。その他の新興国も総じて堅調に推移しました。日本経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出・生産の回復や消費の持ち直しもあり緩やかな景気回復が続きました。
自動車業界においては、新車販売が、米国では踊り場を迎えた一方、中国では引き続き安定した増加を見せ、日本やアジアにおいては堅調に推移しました。
(5)対処すべき課題
世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパ
ワートレーンの多様化、電気自動車・自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。こうした環境下、当社グループではお客様に最高の価値を提供するため、「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針とする第13次中期事業計画（平成29年度～31年度）を策定し、平成29年4月よりスタートしております。
しかしながら、当連結会計年度では、国内・アジアは主要得意先の生産増により増収増益であったものの、北米地域は、新機種複数立上げに伴うコスト増と生産性低下及び新規得意先の生産調整と今後の生産性向上に向けた先行費用により営業赤字となり、結果的に連結ベースで前期比増収減益となりました。つきましては、平成30年度は北米地域の運営強化と体質改善を進めQ（品質）・C（コスト）・D（納期）の強化を図ってまいります。
また第13次中期事業計画として以下の主な取り組みを進めてまいります。
＜開発領域＞
・シミュレーション技術と実機検証の組み合わせによるシャーシシステム進化への取り組み
・軽量化、ローコスト実現に向けたコア・新技術の融合
＜エンジニアリング・生産領域＞
・検査工程の自動化による人に依存しない品質保証の実現
・新生産技術の確立及び新素材への対応
・IT・IoTの活用によるスマート工場への進化
＜営業領域＞
・更なる販路拡大、技術提携先の多様化及び新たな事業地域の対応
＜管理領域＞
・コーポレートガバナンスと財務体質の向上、人材育成におけるグローバルマネジメント強化
以上のとおり当社グループは課題に対処するとともに第13次中期事業計画を遂行し、お客様へ新たな価値を提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境
当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。これらの市場における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)取引先の集中
当社グループは主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社に75.2％の販売を依存しており、その受注が減少することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。その対策として顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる拡販努力が計画通り進捗しない可能性があります。
(3)為替の変動
当社グループの事業は海外に87.3%（北米57.5%、アジア29.8%）依存しており、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響します。
当社の業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(4)特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因により影響を受けコストを増加させる可能性があります。
(5)有利子負債依存
当社グループでは、これまで事業拡大の必要資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は高い水準（平成30年３月期59,508百万円 総資産比率39.5％）にあります。
当社グループは今後、有利子負債比率の削減による財務体質強化に努める方針であります。
また、かかる有利子負債依存度の高さにより、今後の財政状態及び経営成績は金利上昇時には悪影響を受ける可能性があるほか、既存借入金借換時等の資金調達についても金融システム懸念発生時には悪影響を受ける可能性があります。
(6)設備災害や停電等による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備の定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産関連設備で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響により、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(7)自然災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流サービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当連結会計年度は第13次中期事業計画（平成29年度～31年度）の初年度でしたが、基本方針である
「Back to Basics」「Challenge for New」をグローバルで共有して全社レベルで浸透させることができました。足廻り専門メーカーとしての専門性を「Back to Basics」で更に磨きを掛けると共に、小粒だからこそ備えている柔軟性を「Challenge for New」で最大限発揮することで、お客様の多様なニーズに適切に応えて新たな価値を提供できる新製品の提案に取り組んでまいりました。当連結会計年度の具体的な実績といたしましては、当社のCAE技術を進化させた最適化設計により、主要得意先である本田技研工業株式会社「N-BOXシリーズ・北米ACCORD・インド専用車AMAZE」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現いたしました。また、欧米系の自動車メーカーからも受注や新たな開発案件が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、主要得意先の販売と生産が世界的に順調に推移したことも相まって、売上高は過去最高の226,060百万円（前期比14.2%増）となりました。一方、損益面は、アジアでは急増した仕事量を適切に消化して利益へと繋げることができましたが、北米では計画通りに生産できなかったことなどから収支が大幅に悪化して営業赤字に陥りました。これにより営業利益は6,856百万円（前期比14.7%減）に留まり、過去最高の売上高を達成しながら減益の結果となりました。
地域ごとの具体的な状況については、以下の通りであります。
（日本）
当社の主要得意先の生産台数の増加を受け販売が好調に推移し、売上高は28,795百万円（前期比14.1%増）、営業利益1,744百万円（前期比82.0%増）となりました。
（北米）
米国における自動車販売が踊り場を迎えた影響もあり北米における主要得意先の生産台数は伸び悩みましたが、得意先からの新規受注製品の立上げ、商品売上の増加及び為替相場の前年度比円安による換算上の影響により、売上高は129,904百万円（前期比7.9%増）となりました。一方、損益面では、新機種の量産開始が連続する中、得意先の一部工場での生産停止や当初計画に対する大幅な減産、さらに人材確保や新機種複数立上げの増産対応、将来に向けた物流及び生産効率改善のための費用増があり、収支が大幅に低下しました。営業損失1,878百万円（前期は営業利益2,928百万円）となりました。
（アジア）
中国を中心としたアジア市場では、主要得意先の商品ラインアップと市場ニーズが合致し、追い風に上手く乗ることができました。売上高は67,360百万円（前期比28.8%増）、営業利益は6,684百万円（前期比72.8%増）となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末に比べ、6,104百万円増加し150,525百万円となりました。負債は、短期借入金、未払金、社債、繰延税金負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、94,473百万円となりました。
純資産は、当期利益の積み上げによる利益剰余金の増加や2020年満期円貨建て転換社債型新株予約権付社債が2017年9月12日に全額株式に転換されたことによる資本金・資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,319百万円増加し、56,051百万円となりました。財務指標については有利子負債依存度が39.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,871百万円（前期比2.7%増）となり、前連結会計年度末と比べ152百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,616百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,908百万円、減価償却費11,666百万円、売上債権の増加6,149百万円、仕入債務の増加1,177百万円、法人税等の支払額1,424百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、13,245百万円の収入から10,616百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,683百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,641百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは13,116百万円の支出から12,683百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,409百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入16,977百万円、長期借入金の返済による支出11,683百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出891百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、870百万円の支出から2,409百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
②資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において59,508百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
③資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、資金の短期流動性を確保するため主要取引銀行と当座貸越契約等を締結することで手許流動性を確保しています。
当連結会計年度末において、当座貸越45,411百万円の契約を締結しており（借入実行残高19,196百万円、借入未実行残高26,215百万円）、現金及び現金同等物の残高は5,871百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
37,500 |
111.2 |
|
北米 |
135,154 |
104.2 |
|
アジア |
73,494 |
128.8 |
|
合計 |
246,149 |
111.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
27,522 |
97.7 |
7,828 |
86.0 |
|
北米 |
136,875 |
116.4 |
18,561 |
166.6 |
|
アジア |
68,847 |
128.5 |
11,992 |
117.7 |
|
合計 |
233,245 |
117.0 |
38,382 |
126.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
28,795 |
114.1 |
|
北米 |
129,904 |
107.9 |
|
アジア |
67,360 |
128.8 |
|
合計 |
226,060 |
114.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド |
35,514 |
17.9 |
34,184 |
15.1 |
|
ホンダカナダ・インコーポレーテッド |
26,594 |
13.4 |
29,981 |
13.3 |
|
ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー |
23,207 |
11.7 |
25,663 |
11.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）技術援助等を与えている契約
当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。
|
相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
成宇工業股分有限公司 |
中華民国 |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成６年12月21日 至平成11年12月20日 以降一年の自動更新 |
|
ゲスタンプ・タレント・リミテッド |
英国 |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成23年７月18日 至平成28年７月17日 或いは対象製品の継続期間 |
|
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド |
インド |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成８年11月29日 以降出資中継続契約 |
|
ワイピーエス・リミテッド |
トルコ |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成22年９月30日 至平成27年９月29日 或いは対象製品の継続期間 |
|
エスエムシー・カンパニー・リミテッド |
大韓民国 |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成18年４月４日 至平成23年４月３日 以降一年の自動更新 |
|
コズマ・ド・ブラジル |
ブラジル |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成27年１月30日 至平成32年12月31日 技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続 |
|
ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッド |
インド |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成26年11月25日 至平成31年11月24日 或いは対象製品の継続期間 |
|
上海匯集汽車製造有限公司（SHAC） |
中国 |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成26年11月25日 至平成31年11月24日 或いは対象製品の継続期間 |
|
ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマ |
ブラジル |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成27年８月７日 至平成32年８月６日 或いは対象製品の継続期間 |
|
エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッド |
マレーシア |
自動車部品 |
製造販売に関する技術援助契約 |
自平成27年９月14日 至平成32年９月13日 或いは対象製品の継続期間 |
（注） ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。
(2）技術援助等を受けている契約
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
㈱エフテック (当社) |
ティー・アイ・コーポレートサービス・リミテッド（バリフォーム・インコーポレーテッド） |
英国 |
自動車部品 |
パイプ成形に 関する技術導入 |
自平成６年10月20日 至平成35年10月20日 |
|
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド (連結子会社) |
|||||
|
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド (連結子会社) |
（注） ロイヤリティは各社の販売高の一定率を支払う契約となっております。
当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。
当連結会計年度においては、当社のＣＡＥ技術を進化させ最適化設計で、本田技研工業株式会社「Ｎ－ＢＯＸシリーズ・北米ＡＣＣＯＲＤ・インド専用車ＡＭＡＺＥ」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携する事により、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、グローバルな開発拠点の連携の元、大幅軽量化、確実な機能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、更に安定立上げに向け開発を推進しております。
当社の第13次中期事業計画、開発本部の方針として「シャーシシステムで開発し、競合他社に圧倒的な軽量化と
Costで差別化する。」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点が連携し、広い視点で開発に取り組んでおります。EV化の対応としても、独自な視点で関連サプライヤーと連携し、技術開発にも取り組んでおります。また、北米では自動車メーカーやオハイオ州立大学と連携し研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,971百万円であり、地域別セグメントでは日本893百万円、北米1,412百万円、アジア664百万円となりました。