有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,719	5,871
受取手形及び売掛金	33,151	39,209
商品及び製品	5,883	5,406
仕掛品	4,228	4,740
原材料及び貯蔵品	8,533	9,321
繰延税金資産	541	610
その他	3,841	4,139
流動資産合計	61,899	69,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 18,937	※１ 18,010
機械装置及び運搬具（純額）	33,374	39,333
金型治工具（純額）	2,313	2,428
土地	※１ 5,978	※１ 5,928
リース資産（純額）	937	544
建設仮勘定	11,416	5,094
その他（純額）	1,718	1,658
有形固定資産合計	※２ 74,676	※２ 72,998
無形固定資産
ソフトウエア	468	359
施設利用権	40	38
無形固定資産合計	508	397
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,677	※３ 6,240
長期貸付金	236	220
退職給付に係る資産	35	36
繰延税金資産	569	514
その他	834	832
貸倒引当金	△17	△13
投資その他の資産合計	7,336	7,830
固定資産合計	82,521	81,225
資産合計	144,420	150,525


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,186	22,320
短期借入金	※４ 20,562	※４ 19,391
1年内返済予定の長期借入金	※１ 10,953	※１ 13,454
リース債務	742	495
未払法人税等	649	791
未払金	4,873	3,693
設備関係支払手形	114	105
役員賞与引当金	134	98
その他	4,248	4,898
流動負債合計	63,465	65,250
固定負債
社債	2,350	－
長期借入金	23,271	25,348
リース債務	442	223
繰延税金負債	3,294	2,157
役員退職慰労引当金	280	99
退職給付に係る負債	987	990
長期未払金	512	324
負ののれん	67	61
その他	16	17
固定負債合計	31,222	29,222
負債合計	94,688	94,473
純資産の部
株主資本
資本金	5,615	6,790
資本剰余金	6,155	7,222
利益剰余金	21,425	25,662
自己株式	△18	△18
株主資本合計	33,177	39,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	740	792
為替換算調整勘定	270	168
退職給付に係る調整累計額	△533	△445
その他の包括利益累計額合計	477	515
非支配株主持分	16,077	15,879
純資産合計	49,732	56,051
負債純資産合計	144,420	150,525

②【連結損益及び包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	197,941	226,060
売上原価	※１ 173,372	※１ 201,835
売上総利益	24,569	24,225
販売費及び一般管理費	※２,※３ 16,533	※２,※３ 17,368
営業利益	8,035	6,856
営業外収益
受取利息	55	66
受取配当金	43	43
持分法による投資利益	536	456
その他	230	208
営業外収益合計	865	774
営業外費用
支払利息	873	1,136
為替差損	770	417
その他	43	152
営業外費用合計	1,686	1,706
経常利益	7,214	5,924
特別利益
固定資産売却益	※４ 42	※４ 45
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	44	45
特別損失
固定資産売却損	※５ 6	※５ 2
固定資産除却損	※６ 132	※６ 59
減損損失	※７ 153	※７－
特別損失合計	292	62
税金等調整前当期純利益	6,966	5,908
法人税、住民税及び事業税	1,971	1,609
法人税等調整額	△438	△1,007
法人税等合計	1,533	601
当期純利益	5,432	5,307
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,035	4,709
非支配株主に帰属する当期純利益	1,397	597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	85
為替換算調整勘定	△2,035	△152
退職給付に係る調整額	32	83
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△13
その他の包括利益合計	※８ △1,911	※８ 2
包括利益	3,521	5,309
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,910	4,747
非支配株主に係る包括利益	610	562

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,790	5,419	17,512	△18	27,703
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	825	825			1,650
剰余金の配当			△307		△307
親会社株主に帰属する当期純利益			4,035		4,035
自己株式の取得					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△88			△88
連結子会社の決算期の変更に伴う増減			184		184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	825	736	3,912	－	5,473
当期末残高	5,615	6,155	21,425	△18	33,177



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	618	1,533	△549	1,602	17,762	47,068
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換						1,650
剰余金の配当						△307
親会社株主に帰属する当期純利益						4,035
自己株式の取得						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△88
連結子会社の決算期の変更に伴う増減						184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121	△1,262	16	△1,124	△1,685	△2,809
当期変動額合計	121	△1,262	16	△1,124	△1,685	2,663
当期末残高	740	270	△533	477	16,077	49,732

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,615	6,155	21,425	△18	33,177
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	1,175	1,175			2,350
剰余金の配当			△471		△471
親会社株主に帰属する当期純利益			4,709		4,709
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△107			△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,175	1,067	4,237	△0	6,479
当期末残高	6,790	7,222	25,662	△18	39,656



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	740	270	△533	477	16,077	49,732
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換						2,350
剰余金の配当						△471
親会社株主に帰属する当期純利益						4,709
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52	△102	87	37	△197	△160
当期変動額合計	52	△102	87	37	△197	6,319
当期末残高	792	168	△445	515	15,879	56,051

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,966	5,908
減価償却費	10,334	11,666
減損損失	153	－
のれん償却額	△5	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	34	79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	47	△180
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	35	△35
受取利息及び受取配当金	△98	△109
支払利息	873	1,136
為替差損益（△は益）	157	184
持分法による投資損益（△は益）	△536	△456
有形固定資産売却損益（△は益）	△36	△43
有形固定資産除却損	132	59
売上債権の増減額（△は増加）	△4,977	△6,149
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,351	96
仕入債務の増減額（△は減少）	2,998	1,177
その他	1,953	△293
小計	15,677	13,036
利息及び配当金の受取額	133	146
利息の支払額	△863	△1,141
法人税等の支払額	△1,702	△1,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,245	10,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,840	△12,641
有形固定資産の売却による収入	123	92
無形固定資産の取得による支出	△174	△95
投資有価証券の取得による支出	△158	△34
投資有価証券の売却による収入	3	－
その他	△69	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,116	△12,683


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,624	△622
長期借入れによる収入	15,730	16,977
長期借入金の返済による支出	△11,075	△11,683
自己株式の取得による支出	－	△0
割賦債務の返済による支出	△419	△444
配当金の支払額	△307	△471
非支配株主への配当金の支払額	△1,253	△868
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△797	△891
セール・アンド・リースバックによる収入	1,086	413
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,210	－
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△870	2,409
現金及び現金同等物に係る換算差額	△261	△190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,002	152
現金及び現金同等物の期首残高	6,831	5,719
連結子会社の決算期変更に伴う残高増減	△110	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,719	※１ 5,871

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 16社

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

偉福科技工業（中山）有限公司

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

偉福科技工業（武漢）有限公司

フクダエンジニアリング㈱

㈱九州エフテック

エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド

㈱リテラ

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

偉福（広州）汽車技術開発有限公司

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

煙台福研模具有限公司

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

（2）非連結子会社の数　１社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社の数　4社

㈱城南製作所

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

（3）持分法を適用していない非連結子会社の数　１社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

持分法を適用していない関連会社の数　６社

プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド

ジョーナンユーケー・リミテッド

ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア

城南武漢科技有限公司

㈱城南九州製作所

城南佛山科技有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、煙台福研模具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建資産負債の換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお

いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成

29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識

に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物	166百万円	－
土地	240	－
計	407	－

担保付債務は、次のとおりであります。


１年内返済予定の長期借入金	17百万円	－

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

17百万円

－

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

99,278百万円

104,053百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	3,972百万円	4,379百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）

3,972百万円

4,379百万円

※４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	44,180百万円	45,411百万円
借入実行残高	19,529	19,196
差引額	24,651	26,215

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

132百万円

136百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
運搬費	2,642百万円	3,074百万円
給与手当・賞与	4,330	4,691
退職給付費用	182	192
役員賞与引当金繰入額	126	96
役員退職慰労引当金繰入額	60	20
減価償却費	638	561
研究開発費	3,238	2,971

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

3,238百万円

2,971百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	29百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	12		17
土地	－		27
その他	0		0
計	42		45

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	5百万円		2百万円
その他	0		0
計	6		2

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	10百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	108		54
金型治工具	2		0
その他	11		2
計	132		59

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額
久喜事業所（埼玉県久喜市）	遊休資産	機械装置	36百万円
久喜事業所（埼玉県久喜市）	遊休資産	機械装置	17百万円
カナダ　オンタリオ州	遊休資産	機械装置	71百万円
インドネシア　カラワン県	遊休資産	建物	28百万円
合計			153百万円

遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産の機械装置、建物についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	148百万円	122百万円
税効果調整前	148	122
税効果額	△43	△36
その他有価証券評価差額金	104	85
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,035	△152
為替換算調整勘定	△2,035	△152
退職給付に係る調整額
当期発生額	△67	13
組替調整額	99	54
税効果調整前税効果額	32 －	68 14
退職給付に係る調整額	32	83
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△12	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△13
その他の包括利益合計	△1,911	2

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,390	1,370	－	16,760
合計	15,390	1,370	－	16,760
自己株式
普通株式	33	－	－	33
合計	33	－	－	33

（注）　普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

・転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　1,370,425株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月21日定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日
平成28年11月７日取締役会	普通株式	153	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	284	利益剰余金	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

284

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月26日

（注）　平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当７円を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,760	1,951	-	18,712
合計	16,760	1,951	-	18,712
自己株式
普通株式（注）２	33	0	-	33
合計	33	0	-	33

（注）　普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　1,951,819株

２．自己株式の単元未満株式の買取による増加　35株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	284	利益剰余金	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月７日取締役会	普通株式	187	利益剰余金	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）　平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当７円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月21日定時株主総会	普通株式	187	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月22日

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月21日

定時株主総会

普通株式

187

利益剰余金

平成30年３月31日

平成30年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,719	百万円	5,871	百万円
現金及び現金同等物	5,719		5,871

２重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,141百万円	417百万円

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,141百万円

417百万円

(2）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	825百万円	1,175百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	825百万円	1,175百万円
新株予約権の行使による社債減少額	1,650百万円	2,350百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備　　機械及び装置

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	158	199
１年超	169	146
合計	328	346

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理ブロックが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理ブロックが年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　　　当期の連結決算日における営業債権のうち54.1％が大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,719	5,719	－
(2) 受取手形及び売掛金	33,151	33,151	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,351	1,351	－
(4) 長期貸付金	236	237	1
(5) 支払手形及び買掛金	21,186	21,186	－
(6) 未払金	4,579	4,579	－
(7) 短期借入金	20,562	20,562	－
(8) 社債	2,350	2,774	424
(9) 長期借入金(*1)	34,225	34,154	△71
(10) リース債務(*2)	1,184	1,192	7
(11) 長期未払金（割賦）(*3）	806	753	△52
(12) デリバティブ取引(*4)	2	2	－

(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金（割賦）を合算して表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,871	5,871	－
(2) 受取手形及び売掛金	39,209	39,209	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,508	1,508	－
(4) 長期貸付金	220	221	1
(5) 支払手形及び買掛金	22,320	22,320	－
(6) 未払金	3,423	3,423	－
(7) 短期借入金	19,391	19,391	－
(8) 長期借入金(*1)	38,803	38,646	△156
(9) リース債務(*2)	718	732	13
(10) 長期未払金（割賦）(*3）	594	566	△28
(11) デリバティブ取引(*4)	△4	△4	－

(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金（割賦）を合算して表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4)　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)　支払手形及び買掛金、 (6)　未払金、並びに (7) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金及び　(9)　リース債務並びに（10）長期未払金（割賦）

　固定金利による長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約並びに割賦支払契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(11) デリバティブ取引

　契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式
関係会社株式	3,972	4,379
その他	352	352
合計	4,325	4,732

（注）これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す

　　　ることが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,719	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,151	－	－	－
長期貸付金	－	－	65	171
合計	38,870	－	65	171

当連結会計年度（平成30年3月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,871	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,209	－	－	－
長期貸付金	－	－	220	－
合計	45,081	－	220	－

　　 4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	20,562	－	－	－
社債	－	2,350	－	－
長期借入金	10,953	23,220	51	－
リース債務	742	442	－	－
長期未払金（割賦）	293	512	－	－
合計	32,552	26,525	51	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	19,391	－	－	－
長期借入金	13,454	24,641	706	－
リース債務	495	223	－	－
長期未払金（割賦）	270	324	－	－
合計	33,612	25,189	706	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	1,346	637	709
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	1,346	637	709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	4	4	△0
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	4	4	△0
合計		1,351	641	709

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　352百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	1,494	662	831
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	1,494	662	831
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	13	13	△0
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	13	13	△0
合計		1,508	676	831

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)　株式	3	2	-
(2)　債券	-	-	-
(3)　その他	-	-	-
合計	3	2	-

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,318	－	△14	△14
	ユーロ	45	－	0	0
	加ドル	1,228	－	20	20
	タイバーツ	45	－	△3	△3
合計		2,636	－	2	2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	取引の種類	当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	898	－	△4	△4
	タイバーツ	71	－	0	0
合計		970	－	△4	△4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関係

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（２）金利関係

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。

当社は、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金（複数事業主制度）に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,199百万円	6,419百万円
勤務費用	442	486
利息費用	18	20
数理計算上の差異の発生額	7	0
退職給付の支払額	△220	△215
その他	△27	△13
退職給付債務の期末残高	6,419	6,697

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	5,376百万円	5,560百万円
期待運用収益	111	115
数理計算上の差異の発生額	△60	14
事業主からの拠出額	363	363
退職給付の支払額	△215	△206
その他	△16	△10
年金資産の期末残高	5,560	5,836

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	96百万円	92百万円
退職給付費用	26	23
退職給付の支払額	△20	△13
制度への拠出額	△9	△10
退職給付に係る負債の期末残高	92	92

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,395百万円	6,605百万円
年金資産	△5,668	△5,954
	726	650
非積立型制度の退職給付債務	224	303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	951	953

退職給付に係る負債	987	990
退職給付に係る資産	△35	△36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	951	953

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
勤務費用	442百万円	486百万円
利息費用	18	20
期待運用収益	△111	△115
数理計算上の差異の費用処理額	99	54
簡便法で計算した退職給付費用	26	23
合　計	474	469

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	32百万円	68百万円
合　計	32	68

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△519百万円	△450百万円
合　計	△519	△450

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
債券	26.8％	18.2％
株式	11.0	13.0
現金及び預金	57.4	57.1
その他	4.8	11.7
合　計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予定昇給率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度388百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　ＪＭＳＡ福祉企業年金基金


	前連結会計年度（平成29年３月31日現在）	当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
年金資産の額	540百万円	1,014百万円
年金財政計算上の責任準備金の額	622	622
差引額	△81	392

(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合

　　　　　ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

　　　　　　前連結会計年度　16.3％　（平成29年３月31日現在）

　　　　　　当連結会計年度　16.4％　（平成30年３月31日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高581百万円及び繰越不足金188百万円であります。

　ＪＭＳＡ福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間６年２ヵ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,416百万円	2,562百万円
減価償却超過額	567	828
固定資産の未実現利益の消去	1,010	747
減損損失	538	495
未払賞与	284	369
退職給付に係る負債	115	148
たな卸資産評価損	210	135
その他	498	491
繰延税金資産小計	5,642	5,777
評価性引当額	△4,140	△3,377
繰延税金資産合計	1,502	2,400
繰延税金負債
減価償却費（海外連結子会社）	△3,318	△3,004
その他有価証券評価差額金	△213	△250
退職給付に係る資産	△10	△11
その他	△142	△167
繰延税金負債合計	△3,685	△3,433
繰延税金資産（負債）の純額	△2,183	△1,032

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　含まれております


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	541百万円	610百万円
固定資産－繰延税金資産	569	514
固定負債－繰延税金負債	△3,294	△2,157

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3％	30.3％
（調整）
評価性引当額の増減	△10.8	△14.3
米国税制改正の影響	-	△13.0
外国税額控除	6.0	7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	2.9
持分法による投資損益	△2.3	△2.3
海外連結子会社の税率差異	△4.4	△1.7
住民税均等割	0.2	0.3
その他	1.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	10.2

３．法人税率の変更等による影響

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は739百万円減少し、法人税等調整額（貸方）は769百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

平成30年３月31日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式

連結子会社からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの財務体質の改善を目的として、同社が保有しているエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ株式を取得するものであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

　当社の取得原価は普通株式の取得価額1,272百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を

相殺消去しております。

(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

107百万円

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	当連結会計年度期首残高	1,308	1,257
	当連結会計年度増減額	△51	△38
	当連結会計年度末残高	1,257	1,219
当連結会計年度末の時価		1,496	1,409

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

　　　　　　　　　す。

２．当連結会計年度増減額のうち、減少額は為替換算差額によるもの（14百万円）と、遊休土地の譲渡によるもの（23百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,229	120,433	52,279	197,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,713	1,774	3,050	19,538
計	39,943	122,207	55,329	217,480
セグメント利益	958	2,928	3,868	7,754
セグメント資産	56,438	72,614	41,257	170,310
その他の項目
減価償却費	2,771	4,523	3,526	10,821
持分法適用会社への投資額	3,560	276	－	3,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,839	6,623	3,861	14,323

　　　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)


			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,795	129,904	67,360	226,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,779	1,489	3,177	21,446
計	45,574	131,393	70,538	247,506
セグメント利益又は損失（△）	1,744	△1,878	6,684	6,549
セグメント資産	56,058	76,040	45,240	177,339
その他の項目
減価償却費	2,805	5,401	3,893	12,101
持分法適用会社への投資額	3,963	279	－	4,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,069	7,902	2,918	12,890

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	217,480	247,506
セグメント間取引消去	△19,538	△21,446
連結財務諸表の売上高	197,941	226,060

(単位：百万円)


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,754	6,549
セグメント間取引消去	281	306
連結財務諸表の営業利益	8,035	6,856

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	170,310	177,339
セグメント間取引消去	△25,878	△26,804
その他の調整額	△11	△10
連結財務諸表の資産合計	144,420	150,525

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	10,821	12,101	△486	△435	10,334	11,666
持分法適用会社への投資額	3,837	4,243	－	－	3,837	4,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,323	12,890	△230	△454	14,093	12,435

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)


日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
24,116	65,584	48,269	39,464	20,507	197,941

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)


日本	米国	カナダ	中国	メキシコ	その他	合計
16,803	17,859	13,495	12,077	7,710	6,729	74,676

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)


相手先	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社	149,738	全報告セグメント
ゼネラルモーターズカンパニー及びそのグループ会社	23,682	全報告セグメント

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)


日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
27,766	79,276	40,988	50,707	27,322	226,060

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)


日本	米国	カナダ	中国	メキシコ	その他	合計
15,993	15,666	15,703	12,742	7,193	5,698	72,998

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)


相手先	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社	170,089	全報告セグメント
ゼネラルモーターズカンパニー及びそのグループ会社	25,781	全報告セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
減損損失	53	71	28	－	153

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	－	0	－	－	0
当期末残高	－	11	－	－	11

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。


				(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	1	1	3	－	6
当期末残高	19	20	39	－	79

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	－	0	－	－	0
当期末残高	－	10	－	－	10

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。


				(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	1	1	3	－	6
当期末残高	17	18	36	－	72

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,012円06銭	2,150円74銭
１株当たり当期純利益金額	261円01銭	262円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	216円05銭	252円13銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

す。


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,035	4,709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,035	4,709
期中平均株式数（千株）	15,461	17,908

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,217	770
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(3,217)	(770)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱エフテック	2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（注）１	27.３.20	2,350	－	－	なし	32.３.23
合計	－	－	2,350	－	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2020年満期
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,204
発行価額の総額（百万円）	4,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	4,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自平成27年４月２日至平成32年３月９日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	20,562	19,391	2.08	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,953	13,454	1.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	742	495	0.90	－
１年以内に返済予定の長期未払金（割賦）	293	270	2.66	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,271	25,348	2.15	平成31年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	442	223	1.17	平成31年～35年
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	512	324	3.33	平成31年～33年
合計	56,779	59,508	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。

２．長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	10,908	7,270	4,701	1,672
リース債務	200	16	5	0
長期未払金(割賦)	207	114	2	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	52,720	107,511	163,802	226,060
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,483	3,217	4,519	5,908
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	710	1,969	3,500	4,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.47	114.89	198.25	262.98


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.47	71.73	81.96	64.73