文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、貿易摩擦激化の懸念等先行き不透明感が増しましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。米国では雇用・所得環境が改善するなか、税制改革による減税効果も加わり、経済の緩やかな拡大が続きました。中国では一部で弱い動きが見られたものの安定的な成長が続きました。その他の新興国も総じて底堅く推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続しており緩やかな景気回復が続きました。
自動車業界においては、米国での販売台数は増加しましたが、車種別にはバラつきがあり、乗用車から小型トラックへの需要のシフトが続きました。中国では引き続き安定した増加を見せており、日本やアジアにおいても堅調に推移しました。
こうした環境において当社グループは、平成29年４月より開始した第13次中期計画において「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針に掲げ、得意先に対し新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、北米市場での引き続き堅調な生産、中国市場での得意先販売の好調を受け売上高58,110百万円（前年同期比10.2%増）となりました。損益については、北米において営業損失となったことにより、営業利益1,569百万円（前年同期比14.9%減）、為替差益の計上により経常利益1,581百万円（前年同期比5.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益780百万円（前年同期比9.8%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
当社の主要得意先の生産台数の増加を受け販売が好調に推移し売上高は7,218百万円（前年同期比10.3%増）となりましたが、海外向け商品売上の減少により営業利益27百万円（前年同期比96.7%減）に留まりました。
（北米）
北米市場は前期に立ち上げた新規受注製品の生産が期初から貢献したことなどにより売上高は34,095百万円（前年同期比7.8%増）となりました。損益は、前期に生じた高付加価値製品の生産完了、新規得意先の新機種生産計画の遅延及びそれに伴うコスト負担増加の影響を受け、営業損失125百万円（前年同期は営業利益249百万円）となりましたが、前年度第４四半期と比べ改善傾向となりました。
（アジア）
中国市場での主要得意先等への販売が堅調に推移し、売上高は16,796百万円（前年同期比15.6%増）、営業利益1,477百万円（前年同期比20.1%増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、建設仮勘定等の減少により、前連結会計年度末に比べ7,005百万円減少し、143,421百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ6,847百万円減少し、87,527百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、55,894百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した626百万円であり、地域別セグメントでは日本255百万円、北米253百万円、アジア117百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。