第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,871	6,160
受取手形及び売掛金	39,209	35,000
商品及び製品	5,406	4,357
仕掛品	4,740	4,376
原材料及び貯蔵品	9,321	9,778
その他	4,139	3,367
流動資産合計	68,689	63,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,010	18,284
機械装置及び運搬具（純額）	39,333	38,631
建設仮勘定	5,094	3,995
その他（純額）	10,559	10,643
有形固定資産合計	72,998	71,555
無形固定資産	397	376
投資その他の資産
投資有価証券	6,240	6,277
その他	2,115	2,150
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	8,341	8,414
固定資産合計	81,737	80,346
資産合計	150,426	143,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,320	21,463
短期借入金	19,391	13,044
1年内返済予定の長期借入金	13,454	13,557
未払法人税等	791	489
役員賞与引当金	98	69
その他	9,193	8,893
流動負債合計	65,250	57,517
固定負債
長期借入金	25,348	24,311
役員退職慰労引当金	99	96
退職給付に係る負債	990	986
負ののれん	61	58
その他	2,623	2,745
固定負債合計	29,123	28,198
負債合計	94,374	85,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,790	6,790
資本剰余金	7,222	7,222
利益剰余金	25,662	26,874
自己株式	△18	△18
株主資本合計	39,656	40,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	792	722
為替換算調整勘定	168	529
退職給付に係る調整累計額	△445	△370
その他の包括利益累計額合計	515	880
非支配株主持分	15,879	15,923
純資産合計	56,051	57,672
負債純資産合計	150,426	143,388

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	107,511	115,393
売上原価	95,164	104,134
売上総利益	12,347	11,259
販売費及び一般管理費	※ 8,444	※ 8,264
営業利益	3,902	2,995
営業外収益
受取利息	37	44
受取配当金	25	29
持分法による投資利益	153	142
その他	103	122
営業外収益合計	320	338
営業外費用
支払利息	504	607
為替差損	373	127
その他	97	31
営業外費用合計	974	766
経常利益	3,248	2,567
特別利益
固定資産売却益	5	12
特別利益合計	5	12
特別損失
固定資産売却損	0	5
固定資産除却損	35	21
特別損失合計	35	26
税金等調整前四半期純利益	3,217	2,553
法人税、住民税及び事業税	992	963
法人税等調整額	△300	△66
法人税等合計	691	897
四半期純利益	2,526	1,655
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,969	1,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	556	257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△67
為替換算調整勘定	869	672
退職給付に係る調整額	69	73
持分法適用会社に対する持分相当額	△147	10
その他の包括利益合計	800	689
四半期包括利益	3,327	2,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,367	1,763
非支配株主に係る四半期包括利益	959	581

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,217	2,553
減価償却費	5,618	5,978
のれん償却額	△2	△2
退職給付に係る資産・負債の増減額	19	53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△190	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△29
受取利息及び受取配当金	△62	△73
支払利息	504	607
為替差損益（△は益）	115	13
持分法による投資損益（△は益）	△153	△142
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△6
有形固定資産除却損	35	21
売上債権の増減額（△は増加）	△1,379	4,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,032	1,350
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,216	△1,072
未払費用の増減額（△は減少）	213	101
その他	△1,631	△212
小計	3,985	13,724
利息及び配当金の受取額	99	111
利息の支払額	△504	△613
法人税等の支払額	△713	△882
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,866	12,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,443	△2,894
有形固定資産の売却による収入	14	25
無形固定資産の取得による支出	△36	△50
投資有価証券の取得による支出	△17	△18
その他	△13	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,495	△2,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,142	△6,794
長期借入れによる収入	9,501	5,184
長期借入金の返済による支出	△5,337	△6,844
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△284	△186
割賦債務の返済による支出	△225	△165
非支配株主への配当金の支払額	△868	△537
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△407	△436
セール・アンド・リースバックによる収入	299	686
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,820	△9,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	△136	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,054	289
現金及び現金同等物の期首残高	5,719	5,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,773	※ 6,160

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連

結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当・賞与	2,286百万円	2,278百万円
研究開発費	1,499	1,350
退職給付費用	89	104
役員退職慰労引当金繰入額	11	10
役員賞与引当金繰入額	66	65

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	6,773百万円	6,160百万円
現金及び現金同等物	6,773	6,160

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	284	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注） 平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、創業70周年記念配当７円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	187	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	187	10	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	187	10	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	13,393	64,322	29,795	107,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,514	792	1,464	12,771
計	23,907	65,114	31,260	120,282
セグメント利益	935	727	2,297	3,960

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,960
セグメント間取引消去	△57
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	3,902

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	15,108	66,855	33,429	115,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,226	740	1,579	8,547
計	21,334	67,596	35,009	123,940
セグメント利益	232	△319	2,810	2,723

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	2,723
セグメント間取引消去	271
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,995

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	114円89銭	74円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,969	1,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,969	1,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,141	18,678
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	105円44銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,536	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(1,536)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。