第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,871	7,191
受取手形及び売掛金	39,209	33,667
商品及び製品	5,406	4,450
仕掛品	4,740	3,999
原材料及び貯蔵品	9,321	9,277
その他	4,139	2,866
流動資産合計	68,689	61,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,010	16,096
機械装置及び運搬具（純額）	39,333	36,115
金型治工具（純額）	2,428	2,110
土地	5,928	5,892
リース資産（純額）	544	640
建設仮勘定	5,094	3,520
その他（純額）	1,658	2,014
有形固定資産合計	※１ 72,998	※１ 66,392
無形固定資産
ソフトウエア	359	304
施設利用権	38	38
無形固定資産合計	397	342
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,240	※２ 6,255
長期貸付金	220	218
退職給付に係る資産	36	135
繰延税金資産	1,026	1,434
その他	832	790
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	8,341	8,822
固定資産合計	81,737	75,556
資産合計	150,426	137,010

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,320	22,838
短期借入金	※３ 19,391	※３ 12,649
1年内返済予定の長期借入金	13,454	12,660
リース債務	495	648
未払法人税等	791	390
未払金	3,693	2,715
設備関係支払手形	105	137
役員賞与引当金	98	64
その他	4,898	4,895
流動負債合計	65,250	57,002
固定負債
長期借入金	25,348	19,728
リース債務	223	153
繰延税金負債	2,058	2,080
役員退職慰労引当金	99	106
退職給付に係る負債	990	920
長期未払金	324	112
負ののれん	61	56
その他	17	18
固定負債合計	29,123	23,176
負債合計	94,374	80,179
純資産の部
株主資本
資本金	6,790	6,790
資本剰余金	7,222	7,222
利益剰余金	25,662	28,133
自己株式	△18	△18
株主資本合計	39,656	42,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	792	467
為替換算調整勘定	168	△418
退職給付に係る調整累計額	△445	△331
その他の包括利益累計額合計	515	△281
非支配株主持分	15,879	14,985
純資産合計	56,051	56,830
負債純資産合計	150,426	137,010

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	226,060	235,361
売上原価	※１ 201,835	※１ 212,007
売上総利益	24,225	23,353
販売費及び一般管理費	※２,※３ 17,368	※２,※３ 16,772
営業利益	6,856	6,580
営業外収益
受取利息	66	88
受取配当金	43	53
持分法による投資利益	456	398
その他	208	322
営業外収益合計	774	863
営業外費用
支払利息	1,136	1,207
為替差損	417	180
その他	152	86
営業外費用合計	1,706	1,475
経常利益	5,924	5,968
特別利益
固定資産売却益	※４ 45	※４ 15
特別利益合計	45	15
特別損失
固定資産売却損	※５ 2	※５ 19
固定資産除却損	※６ 59	※６ 63
減損損失	－	※７ 1,958
特別損失合計	62	2,041
税金等調整前当期純利益	5,908	3,943
法人税、住民税及び事業税	1,609	1,775
法人税等調整額	△1,007	△552
法人税等合計	601	1,223
当期純利益	5,307	2,720
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,709	2,844
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	597	△124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	△216
為替換算調整勘定	△152	△817
退職給付に係る調整額	83	111
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△106
その他の包括利益合計	※８ 2	※８ △1,029
包括利益	5,309	1,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,747	2,047
非支配株主に係る包括利益	562	△356

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,615	6,155	21,425	△18	33,177
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	1,175	1,175			2,350
剰余金の配当			△471		△471
親会社株主に帰属する当期純利益			4,709		4,709
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△107			△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,175	1,067	4,237	△0	6,479
当期末残高	6,790	7,222	25,662	△18	39,656

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	740	270	△533	477	16,077	49,732
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換						2,350
剰余金の配当						△471
親会社株主に帰属する当期純利益						4,709
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52	△102	87	37	△197	△160
当期変動額合計	52	△102	87	37	△197	6,319
当期末残高	792	168	△445	515	15,879	56,051

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,790	7,222	25,662	△18	39,656
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－	－			－
剰余金の配当			△374		△374
親会社株主に帰属する当期純利益			2,844		2,844
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,470	△0	2,470
当期末残高	6,790	7,222	28,133	△18	42,127

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	792	168	△445	515	15,879	56,051
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換						－
剰余金の配当						△374
親会社株主に帰属する当期純利益						2,844
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△325	△586	114	△797	△894	△1,691
当期変動額合計	△325	△586	114	△797	△894	779
当期末残高	467	△418	△331	△281	14,985	56,830

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,908	3,943
減価償却費	11,666	11,719
減損損失	－	1,958
のれん償却額	△5	△5
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	79	△40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△180	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△34
受取利息及び受取配当金	△109	△142
支払利息	1,136	1,207
為替差損益（△は益）	184	164
持分法による投資損益（△は益）	△456	△398
有形固定資産売却損益（△は益）	△43	3
有形固定資産除却損	59	63
売上債権の増減額（△は増加）	△6,149	5,017
たな卸資産の増減額（△は増加）	96	1,719
仕入債務の増減額（△は減少）	1,177	838
その他	△293	△769
小計	13,036	25,252
利息及び配当金の受取額	146	179
利息の支払額	△1,141	△1,219
法人税等の支払額	△1,424	△1,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,616	23,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,641	△6,757
有形固定資産の売却による収入	92	100
無形固定資産の取得による支出	△95	△94
投資有価証券の取得による支出	△34	△38
その他	△4	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,683	△6,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△622	△6,966
長期借入れによる収入	16,977	7,171
長期借入金の返済による支出	△11,683	△13,861
自己株式の取得による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△444	△306
配当金の支払額	△471	△377
非支配株主への配当金の支払額	△868	△537
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△891	△840
セール・アンド・リースバックによる収入	413	867
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,409	△14,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	△190	△150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	152	1,319
現金及び現金同等物の期首残高	5,719	5,871
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,871	※１ 7,191

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  16社

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

偉福科技工業（中山）有限公司

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

偉福科技工業（武漢）有限公司

フクダエンジニアリング㈱

㈱九州エフテック

エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド

㈱リテラ

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

偉福（広州）汽車技術開発有限公司

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

煙台福研模具有限公司

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

（2）非連結子会社の数　２社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社の数　4社

㈱城南製作所

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

（3）持分法を適用していない非連結子会社の数　２社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

持分法を適用していない関連会社の数　６社

プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド

ジョーナンユーケー・リミテッド

ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア

城南武漢科技有限公司

㈱城南九州製作所

城南佛山科技有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、煙台福研模具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建資産負債の換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

1.当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお

いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識

に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

「リース」（米国会計基準　ASU2016-02)

(1)概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2)適用予定日

2021年３月期より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

「リース」（IFRS第16号)

(1)概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2)適用予定日

2020年３月期より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

     影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が610百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が610百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が98百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	104,053百万円	111,922百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,379百万円	4,664百万円

  ※３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	45,411百万円	47,698百万円
借入実行残高	19,196	12,649
差引額	26,215	35,048

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	136百万円	△25百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	3,074百万円	2,890百万円
給与手当・賞与	4,691	4,439
退職給付費用	192	194
役員賞与引当金繰入額	96	61
役員退職慰労引当金繰入額	20	20
減価償却費	561	497
	2,971	2,985

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	2,971百万円	2,985百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	17	6
土地	27	-
その他	0	1
計	45	15

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	9百万円
その他	0	9
計	2	19

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	54	48
金型治工具	0	1
その他	2	2
計	59	63

※７　減損損失

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
米国 オハイオ州	自動車部品 生産関連設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	1,958百万円

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

当社の北米連結子会社でありますエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの事業用資産について、米国主要得意先における生産体制の変化により、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,558百万円、機械装置及び運搬具399百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	122百万円	△309百万円
税効果調整前	122	△309
税効果額	△36	92
その他有価証券評価差額金	85	△216
為替換算調整勘定
当期発生額	△152	△817
為替換算調整勘定	△152	△817
退職給付に係る調整額
当期発生額	13	106
組替調整額	54	9
税効果調整前 税効果額	68 14	116 △4
退職給付に係る調整額	83	111
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△13	△106
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△106
その他の包括利益合計	2	△1,029

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,760	1,951	-	18,712
合計	16,760	1,951	-	18,712
自己株式
普通株式（注）２	33	0	-	33
合計	33	0	-	33

（注）　普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　1,951,819株

２．自己株式の単元未満株式の買取による増加　35株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	284	利益剰余金	17	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月７日 取締役会	普通株式	187	利益剰余金	10	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）　2017年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当７円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	187	利益剰余金	10	2018年３月31日	2018年６月22日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,712	-	-	18,712
合計	18,712	-	-	18,712
自己株式
普通株式（注）	33	0	-	33
合計	33	0	-	33

（注）　普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の単元未満株式の買取による増加　32株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	187	利益剰余金	10	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	187	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	187	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	5,871	百万円	7,191	百万円
現金及び現金同等物	5,871		7,191

２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	417百万円	870百万円

(2）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	1,175百万円	-
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	1,175	-
新株予約権の行使による社債減少額	2,350	-

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備　　  機械及び装置

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	199	202
１年超	146	200
合計	346	403

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  (5) 信用リスクの集中

　　　当期の連結決算日における営業債権のうち62.3％が大口顧客に対するものであります。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,871	5,871	－
(2) 受取手形及び売掛金	39,209	39,209	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,508	1,508	－
(4) 長期貸付金	220	221	1
(5) 支払手形及び買掛金	22,320	22,320	－
(6) 未払金	3,423	3,423	－
(7) 短期借入金	19,391	19,391	－
(8) 長期借入金(*1)	38,803	38,646	△156
(9) リース債務(*2)	718	732	13
(10) 長期未払金（割賦）(*3）	594	566	△28
(11) デリバティブ取引(*4)	△4	△4	－

(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金（割賦）を合算して表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,191	7,191	-
(2) 受取手形及び売掛金	33,667	33,667	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,237	1,237	-
(4) 長期貸付金	218	219	1
(5) 支払手形及び買掛金	22,838	22,838	-
(6) 未払金	2,715	2,715	-
(7) 短期借入金	12,649	12,649	-
(8) 長期借入金(*1)	32,388	32,374	△14
(9) リース債務(*2)	802	776	△26
(10) 長期未払金（割賦）(*3）	378	388	9
(11) デリバティブ取引(*4)	△1	△1	-

(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金（割賦）を合算して表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項1

(1)　現金及び預金、並びに  (2)  受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4)　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)　支払手形及び買掛金、 (6)　未払金、並びに  (7)  短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)  長期借入金及び　(9)　リース債務並びに（10）長期未払金（割賦）

　固定金利による長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約並びに割賦支払契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(11)  デリバティブ取引

　契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

     ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式
関係会社株式	4,379	4,664
その他	352	352
合計	4,732	5,017

（注）これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す

　　　ることが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,871	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,209	－	－	－
長期貸付金	－	－	220	－
合計	45,081	－	220	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,191	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,667	－	－	－
長期貸付金	－	－	218	－
合計	40,858	55	162	－

　　 ４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	19,391	－	－	－
長期借入金	13,454	24,641	706	－
リース債務	495	223	－	－
長期未払金（割賦）	270	324	－	－
合計	33,612	25,189	706	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	12,649	－	－	－
長期借入金	12,660	19,375	352	－
リース債務	648	153	－	－
長期未払金（割賦）	266	112	－	－
合計	26,225	19,641	352	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	1,494	662	831
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	1,494	662	831
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	13	13	△0
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	13	13	△0
合計		1,508	676	831

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　352百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	1,222	696	525
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	1,222	696	525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	15	18	△3
	(2)　債券	-	-	-
	(3)　その他	-	-	-
	小計	15	18	△3
合計		1,237	715	522

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　352百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	当連結会計年度（2018年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	898	－	△4	△4
	タイバーツ	71	－	0	0
合計		970	－	△4	△4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	当連結会計年度（2019年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	813	－	△1	△1
	タイバーツ	65	－	△0	△0
合計		879	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関係

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（２）金利関係

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。

当社は、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金（複数事業主制度）に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,419百万円	6,697百万円
勤務費用	486	453
利息費用	20	27
数理計算上の差異の発生額	0	△59
退職給付の支払額	△215	△287
その他	△13	△4
退職給付債務の期末残高	6,697	6,828

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	5,560百万円	5,836百万円
期待運用収益	115	121
数理計算上の差異の発生額	14	58
事業主からの拠出額	363	366
退職給付の支払額	△206	△248
その他	△10	△2
年金資産の期末残高	5,836	6,132

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	92百万円	92百万円
退職給付費用	23	24
退職給付の支払額	△13	△15
制度への拠出額	△10	△12
退職給付に係る負債の期末残高	92	89

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,605百万円	6,741百万円
年金資産	△5,954	△6,263
	650	478
非積立型制度の退職給付債務	303	306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	953	784
退職給付に係る負債	990	920
退職給付に係る資産	△36	△135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	953	784

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	486百万円	453百万円
利息費用	20	27
期待運用収益	△115	△121
数理計算上の差異の費用処理額	54	9
簡便法で計算した退職給付費用	23	24
合　計	469	393

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	68百万円	116百万円
合　計	68	116

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△450百万円	△324百万円
合　計	△450	△324

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	18.2％	18.0％
株式	13.0	16.4
現金及び預金	57.1	56.0
その他	11.7	9.6
合　計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予定昇給率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度453百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度49百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

     　　　ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	1,014百万円	1,242百万円
年金財政計算上の責任準備金の額	622	1,018
差引額	392	223

(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合

　　　　　 ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

　　　　　　前連結会計年度　16.4％　（2018年３月31日現在）

　　　　　　当連結会計年度　17.6％　（2019年３月31日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高452百万円であります。

　ＪＭＳＡ福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間４年８ヵ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	2,562百万円		2,419百万円
減価償却超過額	828		1,008
固定資産の未実現利益の消去	747		627
減損損失	495		453
未払賞与	369		435
退職給付に係る負債	148		175
たな卸資産評価損	135		101
その他	491		418
繰延税金資産小計	5,777		5,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	-		△1,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,375
評価性引当額小計(注)１	△3,377		△3,151
繰延税金資産合計	2,400		2,488
繰延税金負債
減価償却費（海外連結子会社）	△3,004		△2,837
その他有価証券評価差額金	△250		△158
退職給付に係る資産	△11		△16
その他	△167		△122
繰延税金負債合計	△3,433		△3,133
繰延税金資産（負債）の純額	△1,032		△645

(注)１.評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、課税

　　所得の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	132	427	676	277	904	2,419
評価性引当額	-	△61	△427	△651	△275	△360	△1,775
繰延税金資産	-	71	-	25	1	544	(b)643

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　(b) 税務上の繰越欠損金2,419百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産643百万円を計上しておりま

　　  す。この繰延税金資産643百万円は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・イン

　　　コーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高571百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識した

　　　ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期及び2019年３月期において

　　　税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について

　　　は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.1％
（調整）
外国税額控除	7.2		10.0
評価性引当額の増減	△14.3		△9.2
持分法による投資損益	△2.3		△3.0
海外連結子会社の税率差異	△1.7		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.9
住民税均等割	0.3		0.4
米国税制改正の影響	△13.0		-
その他	0.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		31.0

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	当連結会計年度期首残高	1,257	1,219
	当連結会計年度増減額	△38	△522
	当連結会計年度末残高	1,219	696
当連結会計年度末の時価		1,409	928

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

　　　　　　　　　す。

２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は為替換算差額によるもの（８百万円）と、減少額は事業用資産等への用途変更によるもの（△530百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	28,795	129,904	67,360	226,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,779	1,489	3,177	21,446
計	45,574	131,393	70,538	247,506
セグメント利益又は損失（△）	1,744	△1,878	6,684	6,549
セグメント資産	56,049	75,950	45,240	177,241
その他の項目
減価償却費	2,805	5,401	3,893	12,101
持分法適用会社への投資額	3,963	279	－	4,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,069	7,902	2,918	12,890

　　　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	33,001	136,450	65,909	235,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,645	1,778	3,410	16,833
計	44,647	138,228	69,319	252,195
セグメント利益又は損失（△）	921	△54	5,275	6,142
セグメント資産	57,193	63,248	41,605	162,047
その他の項目
減価償却費	2,798	5,625	3,683	12,107
持分法適用会社への投資額	4,529	－	－	4,529
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,415	2,497	3,236	8,149

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	247,506	252,195
セグメント間取引消去	△21,446	△16,833
連結財務諸表の売上高	226,060	235,361

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,549	6,142
セグメント間取引消去	306	438
連結財務諸表の営業利益	6,856	6,580

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	177,241	162,047
セグメント間取引消去	△26,804	△25,027
その他の調整額	△10	△10
連結財務諸表の資産合計	150,426	137,010

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	12,101	12,107	△435	△387	11,666	11,719
持分法適用会社への 投資額	4,243	4,529	－	－	4,243	4,529
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,890	8,149	△454	△93	12,435	8,055

　 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　 (単位：百万円)

日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
27,766	79,276	40,988	50,707	27,322	226,060

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　 (単位：百万円)

日本	米国	カナダ	中国	メキシコ	その他	合計
15,993	15,666	15,703	12,742	7,193	5,698	72,998

３．主要な顧客ごとの情報                                 (単位：百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び そのグループ会社	170,089	全報告セグメント
ゼネラルモーターズ カンパニー及び そのグループ会社	25,781	全報告セグメント

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　 (単位：百万円)

日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
32,242	82,593	40,079	49,258	31,186	235,361

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　 (単位：百万円)

日本	米国	カナダ	中国	メキシコ	その他	合計
13,353	13,760	15,277	12,101	6,931	4,966	66,392

３．主要な顧客ごとの情報                                 (単位：百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び そのグループ会社	169,512	全報告セグメント
ゼネラルモーターズ カンパニー及び そのグループ会社	30,257	全報告セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
減損損失	－	2,446	－	△487	1,958

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	－	0	－	－	0
当期末残高	－	10	－	－	10

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	1	1	3	－	6
当期末残高	17	18	36	－	72

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	-	0	-	-	0
当期末残高	-	10	-	-	10

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	1	1	3	-	6
当期末残高	16	16	33	-	66

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	本田技研工業株式会社	東京都 港区	86,067	自動車 製造販売	（被所有） 直接　13.64	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売	20,579	売掛金	2,893

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）本田技研工業株式会社は、当社が発行した2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債が、2017年９月12日に株式転換が完了したことを受け同社の議決権所有割合が13.64％となり、同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

（2）販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	福田秋秀	－	－	当社最高顧問	(被所有) 直接 4.76	顧問契約	顧問報酬	22	－	－

（注）顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主 の子会社	ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	アメリカ オハイオ州	561,568  千米ドル	自動車 製造販売	－	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売 原材料の購入	34,184 31,767	売掛金 買掛金	3,022 2,936
主要株主 の子会社	ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー	アメリカ アラバマ州	400,000  千米ドル	自動車 製造販売	－	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売	25,663	売掛金	2,165
主要株主 の子会社	ホンダカナダ・インコーポレーテッド	カナダ オンタリオ州	226,090  千加ドル	自動車 製造販売	－	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売	29,981	売掛金	2,904
主要株主 の子会社	ホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミテッド	タイ アユタヤ	5,460,000  千タイ  バーツ	自動車 製造販売	－	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売	9,679	売掛金	1,741

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　　２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	本田技研工業株式会社	東京都 港区	86,067	自動車 製造販売	（被所有） 直接　13.64	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売 原材料の購入	24,871 13,395	売掛金 買掛金	2,936 1,538

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	福田秋秀	－	－	当社最高顧問	(被所有) 直接 4.76	顧問契約	顧問報酬	30	－	－

（注）顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主 の子会社	ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	アメリカ オハイオ州	561,568  千米ドル	自動車 製造販売	－	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売 原材料の購入	32,148 31,347	売掛金 買掛金	2,864 2,661
主要株主 の子会社	ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー	アメリカ アラバマ州	400,000  千米ドル	自動車 製造販売	－	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売	23,535	売掛金	2,157
主要株主 の子会社	ホンダカナダ・インコーポレーテッド	カナダ オンタリオ州	226,090  千加ドル	自動車 製造販売	－	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売	30,543	売掛金	3,144
主要株主 の子会社	ホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミテッド	タイ アユタヤ	5,460,000  千タイ  バーツ	自動車 製造販売	－	当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先	製品の販売	8,940	売掛金	1,604

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　　２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

      該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,150円74銭	2,240円33銭
１株当たり当期純利益金額	262円98銭	152円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	252円13銭	－

（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

です。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,709	2,844
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	4,709	2,844
期中平均株式数（千株）	17,908	18,678
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	770	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(770)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	19,391	12,649	2.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,454	12,660	2.05	－
１年以内に返済予定のリース債務	495	648	0.98	－
１年以内に返済予定の長期未払金（割賦）	270	266	2.63	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,348	19,728	2.13	2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	223	153	0.86	2020年～2023年
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	324	112	3.08	2020年～2021年
合計	59,508	46,219	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。

２．長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,978	6,267	3,152	976
リース債務	126	15	11	－
長期未払金(割賦)	110	2	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	58,110	115,393	175,622	235,361
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,588	2,553	4,329	3,943
親会社株主に帰属する四半 期（当期）純利益（百万円）	780	1,398	2,284	2,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.76	74.89	122.31	152.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.76	33.13	47.42	29.99