２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	656	472
受取手形	110	57
売掛金	※１ 5,415	※１ 5,190
商品及び製品	970	1,490
仕掛品	904	895
原材料及び貯蔵品	419	464
未収入金	※１ 1,503	※１ 930
その他	※１ 91	※１ 499
流動資産合計	10,071	10,002
固定資産
有形固定資産
建物	3,415	3,561
構築物	150	143
機械及び装置	2,977	2,879
車両運搬具	15	6
金型治工具	192	187
什器備品	260	232
土地	3,147	3,147
リース資産	390	587
建設仮勘定	1,639	758
有形固定資産合計	12,189	11,504
無形固定資産
ソフトウエア	186	136
ソフトウエア仮勘定	－	2
その他	7	7
無形固定資産合計	194	147
投資その他の資産
投資有価証券	1,726	1,456
関係会社株式	18,612	19,793
繰延税金資産	351	371
その他	※１ 935	※１ 175
投資その他の資産合計	21,626	21,797
固定資産合計	34,010	33,449
資産合計	44,082	43,451

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	122	74
買掛金	※１ 2,810	※１ 3,455
短期借入金	※３ 4,170	※３ 2,000
1年内返済予定の長期借入金	5,056	4,773
リース債務	325	501
未払金	※１ 1,205	※１ 1,404
未払費用	1,034	1,044
未払法人税等	132	79
設備関係支払手形	39	58
役員賞与引当金	67	33
その他	※１ 300	※１ 280
流動負債合計	15,263	13,704
固定負債
長期借入金	7,684	7,411
リース債務	66	88
退職給付引当金	218	288
役員退職慰労引当金	52	62
固定負債合計	8,022	7,851
負債合計	23,285	21,555
純資産の部
株主資本
資本金	6,790	6,790
資本剰余金
資本準備金	7,228	7,228
資本剰余金合計	7,228	7,228
利益剰余金
利益準備金	170	170
その他利益剰余金
退職手当積立金	14	14
海外投資積立金	300	300
繰越利益剰余金	5,714	7,030
利益剰余金合計	6,200	7,516
自己株式	△2	△2
株主資本合計	20,215	21,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	581	364
評価・換算差額等合計	581	364
純資産合計	20,797	21,896
負債純資産合計	44,082	43,451

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 39,968	※１ 38,993
売上原価	※１ 30,392	※１ 30,463
売上総利益	9,575	8,530
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,299	※１,※２ 7,849
営業利益	1,275	680
営業外収益
受取利息	19	5
受取配当金	1,789	1,612
その他	274	148
営業外収益合計	※１ 2,083	※１ 1,766
営業外費用
支払利息	102	86
為替差損	99	25
その他	36	15
営業外費用合計	※１ 237	※１ 127
経常利益	3,121	2,320
特別利益
固定資産売却益	※１ 31	※１ 1
特別利益合計	31	1
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	36	26
特別損失合計	36	27
税引前当期純利益	3,116	2,295
法人税、住民税及び事業税	568	532
法人税等調整額	21	72
法人税等合計	589	604
当期純利益	2,526	1,690

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	海外投資積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,615	6,053	6,053	170	14	300	3,659	4,145	△2	15,811
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	1,175	1,175	1,175							2,350
剰余金の配当							△471	△471		△471
当期純利益							2,526	2,526		2,526
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,175	1,175	1,175	－	－	－	2,054	2,054	△0	4,404
当期末残高	6,790	7,228	7,228	170	14	300	5,714	6,200	△2	20,215

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	495	16,306
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換		2,350
剰余金の配当		△471
当期純利益		2,526
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	85
当期変動額合計	85	4,490
当期末残高	581	20,797

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	海外投資積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,790	7,228	7,228	170	14	300	5,714	6,200	△2	20,215
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－	－	－							－
剰余金の配当							△374	△374		△374
当期純利益							1,690	1,690		1,690
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,316	1,316	△0	1,316
当期末残高	6,790	7,228	7,228	170	14	300	7,030	7,516	△2	21,531

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	581	20,797
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換		－
剰余金の配当		△374
当期純利益		1,690
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△217	△217
当期変動額合計	△217	1,099
当期末残高	364	21,896

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　・子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　・その他の有価証券

　　　・時価のあるもの

　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して

　　おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　・自社利用のソフトウェア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　・その他の無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　　　為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内で

　　ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

　　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が450百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が450百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が98百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,695百万円	短期金銭債権	2,475百万円
長期金銭債権	764	長期金銭債権	－
短期金銭債務	457	短期金銭債務	969

　２　偶発債務

（債務保証）

　　関係会社銀行借入金

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	7,330百万円 (68,312千米ドル)	エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	5,206百万円 (46,481千米ドル)
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	3,015 (28,105千米ドル)	エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	3,570 (31,880千米ドル)
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド	1,783 (511,055千バーツ)	エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド	713 (199,900千バーツ)
エフイージー・デ・ケレタロ・ ソシエダアノニマ・デ・カピタルバ リアブレ	332 (3,100千米ドル)	エフイージー・デ・ケレタロ・ ソシエダアノニマ・デ・カピタルバ リアブレ	198 (1,775千米ドル)
ピー・ティー・エフテック・インドネシア	308 (920千米ドル)	ピー・ティー・エフテック・インドネシア	62 (200千米ドル)
計	12,771	計	9,752

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	10,100百万円	10,100百万円
借入実行残高	4,170	2,000
差引額	5,930	8,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	25,071百万円	売上高	11,556百万円
仕入高	8,102	仕入高	4,134
販売費及び一般管理費	1,619	販売費及び一般管理費	1,387
営業取引以外の取引高	1,983	営業取引以外の取引高	1,659

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	1,093百万円	946百万円
給料	1,532	1,581
役員賞与引当金繰入額	67	33
役員退職慰労引当金繰入額	13	12
減価償却費	310	246
研究開発費	2,558	2,379

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（1）子会社株式 （2）関連会社株式	18,046 566	18,787 1,005
計	18,612	19,793

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
税務上の繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,595百万円		1,470百万円
減損損失	495		453
投資有価証券評価損	434		434
減価償却超過額	315		360
未払賞与	204		204
たな卸資産評価損	79		88
退職給付引当金	67		87
その他	197		113
繰延税金資産小計	3,389		3,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,284
評価性引当額小計	△2,787		△2,683
繰延税金資産合計	602		530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△250		△158
繰延税金負債合計	△250		△158
繰延税金資産の純額	351		371

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.1％
（調整）
受取配当金の益金不算入	△16.1		△19.4
評価性引当額の増減	△10.5		△4.6
外国税額控除	10.3		17.0
寄附金の損金不算入額	2.9		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
住民税等均等割	0.5		0.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		26.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,415	447	8	291	3,561	6,414
	構築物	150	10	0	20	143	1,055
	機械及び装置	2,977	877	13	959	2,879	15,094
	車両運搬具	15	1	7	3	6	32
	金型治工具	192	211	0	216	187	3,002
	什器備品	260	64	0	92	232	1,294
	土地	3,147	－	－	－	3,147	－
	リース資産	390	867	－	670	587	693
	建設仮勘定	1,639	1,681	2,562	－	758	－
	計	12,189	4,162	2,592	2,255	11,504	27,587
無形固 定資産	ソフトウエア	186	27	－	77	136	206
	ソフトウエア仮勘定	－	30	27	－	2	－
	その他	7	－	－	0	7	1
	計	194	58	27	78	147	207

（注）１．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期増加）

建物	環境改善に伴う施設整備	404	百万円
機械及び装置	新機種に伴う設備	703	百万円
金型治工具	新機種に伴う設備	206	百万円
リース資産	新機種に伴う設備	867	百万円
建設仮勘定	新機種に伴う設備	872	百万円
建設仮勘定	合理化に伴う設備	679	百万円

２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期増加）

ソフトウエア	ソフトウェア更新	18	百万円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウェア更新	21	百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	67	33	67	33
役員退職慰労引当金	52	12	2	62

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。