文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の拡大が懸念されるなど先行きの不透明感が高まりました。日本経済は相次ぐ自然災害の影響もありましたが、緩やかな回復基調を維持しました。海外では、米国は良好な雇用・所得環境や減税効果を背景に景気の拡大が続きました。一方、中国は米中貿易摩擦等の影響により、景気の下振れリスクが高まりました。その他のアジア地域では景気の底堅さを維持しました。
自動車業界においては、国内は軽自動車の販売は好調でしたが、登録車は減少しました。北米では小型トラックへの需要のシフトが続き乗用車販売が減少しました。中国は販売総数が減少に転じるなど、市場に変化の兆しがみられました。その他のアジアは総じて堅調でした。
こうした環境において当社グループは、第13次中期計画の基本方針である「Back to Basics」「Challenge for New」に沿って、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、北米市場での新規受注製品の量産効果などを受け、売上高は175,622百万円（前年同期比7.2%増）となりました。損益については、商品売上の減少などにより営業利益は4,619百万円（前年同期比13.2%減）、経常利益は4,362百万円（前年同期比3.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,284百万円（前年同期比34.7%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
主要得意先の生産台数増加を受け販売が好調に推移し売上高は24,483百万円（前年同期比16.4%増）となりましたが、海外向け商品売上の減少により、営業利益は824百万円（前年同期比46.4%減）となりました。
（北米）
前期に立ち上げた新規受注製品の生産が期初から貢献したことなどにより売上高は101,760百万円（前年同期比6.3%増）となりました。損益は、商品売上の減少、得意先の製品売上構成の変化及び米国通商政策の影響による原材料高などにより、営業損失は492百万円（前年同期は営業損失319百万円）となりましたが、生産効率改善やコスト削減の取組みなどにより、第３四半期会計期間（10月～12月）の損益は前年度と比較して改善しました。
（アジア）
主要得意先などへの販売が堅調に推移し、売上高は49,378百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益は3,981百万円（前年同期比0.1%減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等の減少により、前連結会計年度末に比べ12,958百万円減少し、137,467百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少、一方で有利子負債の圧縮を進め借入金が9,956百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13,952百万円減少し、80,421百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、57,046百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した2,086百万円であり、セグメントでは日本808百万円、北米830百万円、アジア447百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。