当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては回復基調を維持しましたが、米中貿易摩擦の激化などにより減速懸念が強まりました。日本経済は輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復が持続しました。海外では、米国は良好な雇用・所得環境が続きましたが、輸出の悪化などが重石となり成長の速度は鈍化しました。中国は米中貿易摩擦などの影響により減速が続きました。その他のアジアでは総じて緩やかに減速しました。
自動車業界においては、国内では登録車・軽自動車とも販売台数は堅調に推移しました。北米では乗用車販売が減少し、小型トラックへの需要シフトが続きました。中国では販売台数が大幅に減少しました。その他のアジアは弱含みで推移しました。
こうした環境において当社グループは、第13次中期計画の基本方針である「Back to Basics」「Challenge for New」に沿って、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結果、北米に続き日本とアジアでも新規大型受注案件の獲得に繋げることができました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間につきましては、北米での生産は堅調でしたが、日本とアジアにおける減産や為替変動の影響などにより減収減益の結果となり、売上高は112,355百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は2,129百万円(前年同期比28.9％減)、経常利益は1,515百万円(前年同期比41.0％減)、法人税等が増加した影響なども加わり親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,398百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、売上高は14,194百万円(前年同期比6.0％減)、営業損失は432百万円(前年同期は営業利益232百万円)となりました。
売上高は主要得意先からの受注台数の増産影響により68,992百万円(前年同期比3.2％増)、損益は増収効果に加え、生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益は395百万円(前年同期は営業損失319百万円)となりました。
主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、売上高は29,167百万円(前年同期比12.7％減)、営業利益は1,928百万円(前年同期比31.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年度末に比べ5,112百万円減少し、131,897百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ3,142百万円減少し、77,036百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少し、54,860百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,822百万円(前連結会計年度末比32.9％減)となり、前連結会計年度末に比べ2,369百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同四半期に対する増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,648百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,501百万円、減価償却費5,471百万円、売上債権の減少2,572百万円、たな卸資産の増加1,342百万円、仕入債務の減少2,887百万円、法人税等の支払1,187百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、12,339百万円の収入から4,648百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,002百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,983百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,943百万円の支出から5,002百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,856百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,277百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、9,094百万円の支出から1,856百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,330百万円であり、セグメントでは日本543百万円、北米525百万円、アジア262百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。