1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2018年6月21日に提出いたしました第63期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

関連当事者情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
【関連当事者情報】

  (訂正前)

(省略)

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

本田技研工業株式会社

東京都

港区

86,067

自動車

製造販売

(被所有)

直接 13.64

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

20,579

売掛金

2,893

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)本田技研工業株式会社は、当社が発行した2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債が、平成29年9月12日に株式転換が完了したことを受け同社の議決権所有割合が13.64%となり、同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

(2)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

2.上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

の子会社

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

アメリカ

オハイオ州

561,568

 千米ドル

自動車

製造販売

 

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

原材料の購入

34,184

31,767

売掛金

買掛金

3,022

2,936

主要株主

の子会社

ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー

アメリカ

アラバマ州

400,000

 千米ドル

自動車

製造販売

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

25,663

売掛金

2,165

主要株主

の子会社

ホンダカナダ・インコーポレーテッド

カナダ

オンタリオ州

226,090

 千加ドル

自動車

製造販売

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

29,981

売掛金

2,904

主要株主

の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ

アユタヤ

5,460,000

 千タイ

 バーツ

自動車

製造販売

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

9,679

売掛金

1,741

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

   2.上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

      該当事項はありません。

  (訂正後)

(省略)

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

本田技研工業株式会社

東京都

港区

86,067

自動車

製造販売

(被所有)

直接 13.64

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

20,579

売掛金

2,893

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)本田技研工業株式会社は、当社が発行した2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債が、平成29年9月12日に株式転換が完了したことを受け同社の議決権所有割合が13.64%となり、同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

(2)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

2.上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

福田秋秀

当社最高顧問

(被所有)

直接 4.76

顧問契約

顧問報酬

22

(注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

の子会社

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

アメリカ

オハイオ州

561,568

 千米ドル

自動車

製造販売

 

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

原材料の購入

34,184

31,767

売掛金

買掛金

3,022

2,936

主要株主

の子会社

ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー

アメリカ

アラバマ州

400,000

 千米ドル

自動車

製造販売

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

25,663

売掛金

2,165

主要株主

の子会社

ホンダカナダ・インコーポレーテッド

カナダ

オンタリオ州

226,090

 千加ドル

自動車

製造販売

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

29,981

売掛金

2,904

主要株主

の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ

アユタヤ

5,460,000

 千タイ

 バーツ

自動車

製造販売

当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先

製品の販売

9,679

売掛金

1,741

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

   2.上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

      該当事項はありません。