２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	800	656
受取手形	83	110
売掛金	※１ 5,385	※１ 5,415
商品及び製品	2,753	970
仕掛品	996	904
原材料及び貯蔵品	408	419
未収入金	※１ 1,165	※１ 1,503
繰延税金資産	328	450
その他	※１ 359	※１ 91
流動資産合計	12,280	10,521
固定資産
有形固定資産
建物	3,525	3,415
構築物	159	150
機械及び装置	3,317	2,977
車両運搬具	31	15
金型治工具	467	192
什器備品	199	260
土地	3,171	3,147
リース資産	661	390
建設仮勘定	629	1,639
有形固定資産合計	12,161	12,189
無形固定資産
ソフトウエア	287	186
ソフトウエア仮勘定	－	－
その他	8	7
無形固定資産合計	295	194
投資その他の資産
投資有価証券	480	1,726
関係会社株式	18,429	18,612
繰延税金資産	81	－
その他	※１ 1,016	※１ 935
貸倒引当金	△103	－
投資その他の資産合計	19,905	21,274
固定資産合計	32,361	33,658
資産合計	44,642	44,180

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	152	122
買掛金	※１ 3,106	※１ 2,810
短期借入金	※３ 2,750	※３ 4,170
1年内返済予定の長期借入金	6,052	5,056
リース債務	544	325
未払金	※１ 1,886	※１ 1,205
未払費用	898	1,034
未払法人税等	94	132
設備関係支払手形	30	39
役員賞与引当金	104	67
その他	※１ 532	※１ 300
流動負債合計	16,152	15,263
固定負債
社債	2,350	－
長期借入金	9,275	7,684
リース債務	118	66
繰延税金負債	－	98
退職給付引当金	205	218
役員退職慰労引当金	234	52
固定負債合計	12,183	8,120
負債合計	28,335	23,383
純資産の部
株主資本
資本金	5,615	6,790
資本剰余金
資本準備金	6,053	7,228
資本剰余金合計	6,053	7,228
利益剰余金
利益準備金	170	170
その他利益剰余金
退職手当積立金	14	14
海外投資積立金	300	300
繰越利益剰余金	3,659	5,714
利益剰余金合計	4,145	6,200
自己株式	△2	△2
株主資本合計	15,811	20,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	495	581
評価・換算差額等合計	495	581
純資産合計	16,306	20,797
負債純資産合計	44,642	44,180

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 35,105	※１ 39,968
売上原価	※１ 25,989	※１ 30,392
売上総利益	9,115	9,575
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,658	※１,※２ 8,299
営業利益	457	1,275
営業外収益
受取利息	10	19
受取配当金	1,975	1,789
その他	211	274
営業外収益合計	※１ 2,196	※１ 2,083
営業外費用
支払利息	122	102
為替差損	290	99
その他	10	36
営業外費用合計	※１ 423	※１ 237
経常利益	2,230	3,121
特別利益
固定資産売却益	※１ 4	※１ 31
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	7	31
特別損失
固定資産除却損	19	36
減損損失	53	－
特別損失合計	72	36
税引前当期純利益	2,164	3,116
法人税、住民税及び事業税	512	568
法人税等調整額	△623	21
法人税等合計	△110	589
当期純利益	2,274	2,526

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	海外投資積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,790	5,228	5,228	170	14	300	1,692	2,178	△2	12,193
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	825	825	825							1,650
剰余金の配当							△307	△307		△307
当期純利益							2,274	2,274		2,274
自己株式の取得										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	825	825	825	－	－	－	1,967	1,967	－	3,617
当期末残高	5,615	6,053	6,053	170	14	300	3,659	4,145	△2	15,811

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	390	12,584
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換		1,650
剰余金の配当		△307
当期純利益		2,274
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105	105
当期変動額合計	105	3,722
当期末残高	495	16,306

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	海外投資積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,615	6,053	6,053	170	14	300	3,659	4,145	△2	15,811
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	1,175	1,175	1,175							2,350
剰余金の配当							△471	△471		△471
当期純利益							2,526	2,526		2,526
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,175	1,175	1,175	－	－	－	2,054	2,054	△0	4,404
当期末残高	6,790	7,228	7,228	170	14	300	5,714	6,200	△2	20,215

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	495	16,306
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換		2,350
剰余金の配当		△471
当期純利益		2,526
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	85
当期変動額合計	85	4,490
当期末残高	581	20,797

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　・子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　・その他の有価証券

　　　・時価のあるもの

　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して

　　おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　・自社利用のソフトウェア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　・その他の無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　　　為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内で

　　ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

　　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,470百万円	短期金銭債権	2,695百万円
長期金銭債権	833	長期金銭債権	764
短期金銭債務	2,577	短期金銭債務	457

　２　偶発債務

（債務保証）

　　関係会社銀行借入金

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	6,770百万円 (59,825千米ドル)	エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	7,330百万円 (68,312千米ドル)
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド	3,371 (1,009,296千バーツ)	エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	3,015 (28,105千米ドル)
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	868 (7,675千米ドル)	エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド	1,783 (511,055千バーツ)
ピー・ティー・エフテック・インドネシア	817 (3,640千米ドル 及び406百万円)	エフイージー・デ・ケレタロ・ ソシエダアノニマ・デ・カピタルバ リアブレ	332 (3,100千米ドル)
㈱リテラ	17	ピー・ティー・エフテック・インドネシア	308 (920千米ドル)
計	11,846	計	12,771

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	9,100百万円	10,100百万円
借入実行残高	2,750	4,170
差引額	6,350	5,930

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	31,857百万円	売上高	25,071百万円
仕入高	13,463	仕入高	8,102
販売費及び一般管理費	1,765	販売費及び一般管理費	1,619
営業取引以外の取引高	2,046	営業取引以外の取引高	1,983

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運搬費	1,004百万円	1,093百万円
給料	1,553	1,532
役員賞与引当金繰入額	104	67
役員退職慰労引当金繰入額	53	13
減価償却費	398	310
研究開発費	3,003	2,558

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（1）子会社株式 （2）関連会社株式	16,774 566	18,046 566
計	17,340	18,612

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,920百万円		1,595百万円
減損損失	538		495
投資有価証券評価損	435		434
減価償却超過額	274		315
未払賞与	200		204
たな卸資産評価損	82		79
退職給付引当金	62		67
貸倒引当金	31		-
その他	202		197
繰延税金資産小計	3,747		3,389
評価性引当額	△3,124		△2,787
繰延税金資産合計	623		602
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△213		△250
繰延税金負債合計	△213		△250
繰延税金資産の純額	409		351

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
受取配当金の益金不算入	△25.6		△16.1
評価性引当額の増減	△33.4		△10.5
外国税額控除	18.7		10.3
寄附金の損金不算入額	2.5		2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
住民税等均等割	0.7		0.5
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1		18.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,525	165	0	274	3,415	6,134
	構築物	159	12	－	22	150	1,029
	機械及び装置	3,317	586	42	884	2,977	14,560
	車両運搬具	31	22	22	15	15	43
	金型治工具	467	105	0	380	192	2,823
	什器備品	199	157	0	96	260	1,253
	土地	3,171	－	23	－	3,147	－
	リース資産	661	413	－	684	390	1,109
	建設仮勘定	629	2,555	1,545	－	1,639	－
	計	12,161	4,018	1,635	2,356	12,189	26,954
無形固 定資産	ソフトウエア	287	31	－	131	186	216
	ソフトウエア仮勘定	－	31	31	－	－	－
	その他	8	－	－	0	7	0
	計	295	62	31	131	194	217

（注）１．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期増加）

建物	環境改善に伴う施設整備	128	百万円
機械及び装置	新機種に伴う設備	386	百万円
機械及び装置	合理化に伴う設備	122	百万円
金型治工具	新機種に伴う設備	102	百万円
リース資産	新機種に伴う設備	413	百万円
建設仮勘定	新機種に伴う設備	1,974	百万円
建設仮勘定	合理化に伴う設備	320	百万円

２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期増加）

ソフトウエア	ソフトウェア更新	23	百万円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウェア更新	23	百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（固定）	103	－	103	－
役員賞与引当金	104	67	104	67
役員退職慰労引当金	234	13	195	52

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。