第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を目指すことを基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。
こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.1の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2017年４月からはじまった第13次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針のもと、「Back to Basics」においては、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針を掲げ、「お客様へ最高の価値提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めてまいりました。また、「Challenge for New」においては、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるとの行動指針のもと「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めてまいりました。
2020年４月から開始した第14次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針は継続しながら、「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」というグローバル方針を定めました。このグローバル方針の下、弊社は従業員一人ひとりが、良い意味での危機感と常に高いハードルを乗り越えるという強い意志を持ち、限界突破を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
短期的な課題
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、世界中で都市封鎖や日常生活行動が制限され、自動車の新規販売も大幅に落ち込んでいます。この結果、得意先の生産活動も休止したため、当社の事業活動も得意先の状況に合わせた対応となっています。大変厳しい状況ですが、この難局をグループ一丸となって乗り切ってまいります。その上で、こうした不測の事態から生じるあらゆる事業活動の変化に直面しても、それに耐え得る企業集団であるために、当社グループは引き続き変化への対応力強化、収益力の向上、健全な財務体質の確立に注力してまいります。
中長期的な課題
［自動車産業の変化の予測］
・日本の少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予測されます。そうした中でも、当社国内拠点が長年培ってきたモノづくり力を活かし、グループ拠点を牽引していく事業基盤の再構築が必要です。
・自動運転、電動化、シェアリング等、自動車を取り巻く環境は大きく変化しています。劇的に変わりつつある社会のニーズを的確に捉え、お客様に新たな価値を提供していくことが、持続的成長を遂げる上で不可欠です。
［当社の長期ビジョン］
○当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し続ける唯一無二の存在となるべく進化を続けてまいります。
○当社グループは、「Better than Ever」（※）をコーポレートスローガンとし、足廻り専門メーカーのトップランナーを目指し専門性を磨き、オリジナリティーを追求し、常に最高のパフォーマンスを実現してまいります。
○当社グループは、人とクルマの融合が進む新しい社会の発展に貢献する革新的技術の確立に挑戦を続けてまいります。
○当社グループは、協業ネットワークの拡充を進め、新たな事業領域を開拓することで、更なる成長を目指してまいります。
※「Better than Ever」…過去のベストを超える/今までで最高・最上のパフォーマンス
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自動車産業においても生産の停止、サプライチェーンの混乱など大きな影響が生じております。当社グループの主要な生産拠点は稼働を再開しており、感染拡大を防止する衛生管理の徹底等の施策に取り組んでおりますが、今後、さらに感染症の影響が拡大した場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境
当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展開しているこれら国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先の集中
当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への売上高シェアは70.0％となっており、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは同社グループとの取引を維持拡大するとともに得意先基盤の多様化に努めておりますが、かかる拡販努力が計画通り進捗せず、同社グループから想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの海外における売上高シェアは88％（北米61％、アジア27％）であり、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループにおいては外貨建取引における為替相場の変動リスクに対しては先物為替等を用いてリスクを縮小することに努めておりますが、全ての為替リスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライチェーンの寸断など予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債依存
当社グループでは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は比較的に高い水準（2020年３月期51,341百万円 総資産比率38.3％）にあります。当社グループが事業活動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 設備停止による影響
当社グループは、製造ラインの中断リスクを最小化するために、設備の定期的な検査と予防保全点検を行っておりますが、自然災害、停電またはその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質
当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷き製品を製造しておりますが、予期せぬ事情で品質問題が発生した場合は、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決定されたプロセスに基づき、すみやかに対処します。問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生じた場合は、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法規制等の影響
当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令など、さまざまな法規制等の適用を受けています。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法律を遵守し、それぞれの法制度に従い、事業を適正に行っておりますが、予期せぬ事情でこれらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可能性があります。
(10) 知的財産権
当社グループは、当社製品を設計開発・製造するにあたり当社グループがこれまでに培った特殊な技術やノウハウを用いており、必要に応じ特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの知的財産権が違法に侵害され、当社グループとの間で係争状態となった場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復基調で推移しましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染症の影響により急速に減速し、先行きは極めて不透明で非常に厳しい状況となりました。日本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、当第４四半期に入り感染症の影響により、経済活動が抑制され、景気は大幅に下押しされました。自動車業界におきましては、こうした急速な景気減速により、各地域とも軒並み販売台数は前年を下回りました。また、感染症の影響により世界的規模でサプライチェーンの混乱や工場の稼働休止が発生しております。
当社グループは、2017年４月より開始した第13次中期計画の「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針のもと、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、北米・日本・アジアにおいて新規大型受注案件の獲得に繋げるとともに、更なる成長に向け開発・生産・エンジニアリングなど全ての領域において強化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度においては感染症の影響を一部、受けることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は218,712百万円(前期比7.1％減)、営業利益は4,088百万円(前期比37.9％減)経常利益2,764百万円(前期比53.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益328百万円(前期比88.5％減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりです。
(日本)
主要得意先の減産に伴う受注台数の減少により、売上高は26,126百万円(前期比20.8％減)の減収となりました。営業損失683百万円(前期は営業利益921百万円)となりました。
(北米)
メキシコやカナダにおける受注製品の生産数は増加しましたが、アメリカにおける主要取引先からの受注数の減少や為替の円高影響があり、売上高は133,454百万円(前期比2.2％減)となりました。損益は、年度末に新型コロナウイルス感染症による得意先の生産停止の影響がありましたが、受注製品の量産効果に加えて生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益367百万円(前期は営業損失54百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、売上高は59,132百万円(前期比10.3％減)、営業利益は4,365百万円(前期比17.2％減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年度末に比べ、2,971百万円減少し、134,038百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、未払金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、79,745百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,538百万円減少し、54,292百万円となりました。
②生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,879百万円(前期比23.5％増)となり、前連結会計年度末と比べ1,688百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,539百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,042百万円、減価償却費10,890百万円、売上債権の減少4,728百万円、たな卸資産の増加1,864百万円、仕入債務の減少4,829百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、23,141百万円の収入から10,539百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,096百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは6,820百万円の支出から11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,345百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加7,951百万円、長期借入れによる収入10,029百万円、長期借入金の返済による支出12,931百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、14,850百万円の支出から3,345百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月末までの第13次中期計画（2017年4月1日～2020年3月31日）では、最終年度の経営指標について、連結売上高2,120億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下を目標として運営してまいりました。当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、米系の自動車メーカーへの拡販が実を結び、第13次中期計画の経営指標を上回る実績となりました。有利子負債依存度は短期借入金が7,951百万円増加して38.3％となりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のために当期末に2,500百万円の資金を積み増しております。この金額を除いた有利子負債依存度は35.4%であり、実質的には同目標を達成しております。一方、連結営業利益は、計画比大幅な未達となりました。北米地域において労働市場の逼迫が生産効率の低下を招き利益が悪化したこと、日本や東南アジアにおいては自動車需要が低下し、売上高・利益ともに減少したことが主な要因です。中国は主要得意先の生産販売が好調に推移したことにより、利益は高い水準を維持しております。
北米地域は、外注の内作取り入れ、プレス金型の見直しによる精度向上、仕損費の削減、作業者教育による習熟度アップ、自動化推進による生産効率改善、要員削減など、各種改善策に取り組んでおります。その結果、原価低減活動の効果は出ておりますが、主要得意先の生産変動による売上高の減少により、利益改善効果は緩やかなものに留まりました。
日本や東南アジアでは、販路拡大、固定費のスリム化に取り組んでおりますが、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の更なる下振れもあり、利益は悪化しました。
開発・受注面では、主要得意先に対しては、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、サブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しております。さらに北米・アジア・日本においてトヨタ車の足回り製品を受注しました。現在、安定立ち上げに向け開発を推進しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りでございます。当連結会計年度においてフリー・キャッシュ・フローがマイナスとなった主要因は、前連結会計年度における投資計画の当期へのスライドにより、設備投資金額が増加したことによります。このマイナスのカバーとともに新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のため、短期借入金を7,951百万円増加させ財務活動によるキャッシュ・フローを3,345百万円のプラスとしました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、8,879百万円となりました。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達しております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症の影響に備え未使用の借入枠の増額を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積りについては、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や将来の事業計画及びその他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束の時期や影響の程度を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等を与えている契約
当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。
(注) ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。
当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、本田技研工業株式会社「ACCORD HV・FIT/FIT CROSS・Honda e・中国専用車ELYSION HV・アジア専用車CITY」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。
開発本部基本方針として「グローバルR＆Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する。」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視点で開発に取り組んでおります。ピュアEV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤーおよび協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでいます。また、北米では次世代の軽量化対応として非鉄素材メーカーと共同研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した