【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他の有価証券

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2020年６月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当事業年度末はその支給見込額を計上しています。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内で
ヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいて、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、一部工場稼働停止などの影響が出ておりますが、現時点においてはその多くが稼働を再開しています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損判定にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。

前事業年度 (2019年３月31日)			当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権	2,475	百万円	短期金銭債権	4,172	百万円
長期金銭債権	－		長期金銭債権	412
短期金銭債務	969		短期金銭債務	696

２　偶発債務

(債務保証)

関係会社銀行借入金

前事業年度 (2019年３月31日)			当事業年度 (2020年３月31日)
エフアンドピー・ マニュファクチャリング・ デ・メキシコ・ ソシエダアノニマ・デ・ カピタルバリアブレ	5,206 (46,481	百万円 千米ドル)	エフアンドピー・ マニュファクチャリング・ デ・メキシコ・ ソシエダアノニマ・デ・ カピタルバリアブレ	1,234 (11,237	百万円 千米ドル)
エフアンドピーアメリカ・ マニュファクチャリング・ インコーポレーテッド	3,570 (31,880	千米ドル)	エフアンドピーアメリカ・ マニュファクチャリング・ インコーポレーテッド	7,155 (65,152	千米ドル)
エフテック・ マニュファクチャリング (タイランド)リミテッド	713 (199,900	千バーツ)	エフテック・ マニュファクチャリング (タイランド)リミテッド	－ (－	千バーツ)
エフイージー・デ・ ケレタロ・ ソシエダアノニマ・デ・ カピタルバリアブレ	198 (1,775	千米ドル)	エフイージー・デ・ ケレタロ・ ソシエダアノニマ・デ・ カピタルバリアブレ	27 (250	千米ドル)
ピー・ティー・エフテック・インドネシア	62 (200	千米ドル)	ピー・ティー・エフテック・インドネシア	－ (－	千米ドル)
計	9,752		計	8,417

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額	10,100	百万円	10,100	百万円
借入実行残高	2,000		5,640
差引額	8,100		4,460

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)			当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	11,556	百万円	売上高	12,581	百万円
仕入高	4,134		仕入高	4,054
販売費及び一般管理費	1,387		販売費及び一般管理費	1,401
営業取引以外の取引高	1,659		営業取引以外の取引高	1,985

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度87％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
運搬費	946	百万円	642	百万円
給料	1,581		1,628
退職給付費用	163		178
役員賞与引当金繰入額	33		41
役員退職慰労引当金繰入額	12		14
減価償却費	246		228
研究開発費	2,379		2,417

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
(1) 子会社株式	18,787	21,973
(2) 関連会社株式	1,005	890
計	19,793	22,864

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)			当事業年度 (2020年３月31日)
税務上の繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,470	百万円		1,628	百万円
減損損失	453			399
投資有価証券評価損	434			491
減価償却超過額	360			398
未払賞与	204			188
たな卸資産評価損	88			97
退職給付引当金	87			120
その他	113			111
繰延税金資産小計	3,213			3,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,398			△1,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,284			△1,379
評価性引当額小計	△2,683			△3,008
繰延税金資産合計	530			427
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158			△86
繰延税金負債合計	△158			△86
繰延税金資産の純額	371			341

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)			当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.1	％		30.1	％
(調整)
受取配当金の益金不算入	△19.4			△73.6
評価性引当額の増減	△4.6			48.2
外国税額控除	17.0			75.2
寄附金の損金不算入額	1.8			7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			3.4
住民税等均等割	0.6			2.2
その他	0.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4			92.6

(重要な後発事象)

該当事項はありません。