【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更等)

IFRS第16号「リース」の適用

第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,451百万円、流動負債の「その他」が241百万円、固定負債の「その他」が1,112百万円、それぞれ増加しています。なお、利益剰余金期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
 
ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用

米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従っております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が839　 百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	8,912	百万円	8,161	百万円
負ののれん償却額	△4		△4

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	187	10	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	187	10	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	187	10	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	187	10	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金