当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大により急速かつ大幅に悪化し、先行きは極めて厳しい状況となりました。日本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、感染症の影響により社会・経済活動が抑制され、景気は大幅に落ち込みました。
自動車業界におきましては、各地域において販売台数が軒並み減少するとともに世界的規模でサプライチェーンの混乱や工場の稼働休止が発生しました。
こうした事業環境において当社グループは、本年4月より第14次中期計画をスタートさせました。「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針は継続しながら、「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」とのグローバル方針を定めました。各地域の拠点では、新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、このグローバル方針の下、お客さまへの製品の供給責任をしっかり果たすとともに、現在の厳しい企業環境に対処すべく、投資の最少化、各種改善活動、不要不急の経費削減など、一人ひとりが限界突破を目指して取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は25,141百万円(前年同期比56.7％減)、営業損失は1,372百万円(前年同期は営業利益1,764百万円)、経常損失は1,881百万円(前年同期は経常利益1,429百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,678百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益387百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先からの受注台数の大幅な減少や生産調整の実施により、売上高は4,386百万円(前年同期比41.6％減)、営業損失は1,012百万円(前年同期は営業利益62百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先からの受注台数の大幅な減少や各拠点における稼働の一時休止により、売上高は15,016百万円(前年同期比58.5％減)、営業損失は524百万円(前年同期は営業利益649百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先からの受注台数の大幅な減少や各拠点における稼働の一時休止により、売上高は5,738百万円(前年同期比60.2％減)、営業利益は5百万円(前年同期比99.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ6,263百万円減少し、127,775百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,228百万円減少し、77,517百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末に比べ4,034百万円減少し、50,258百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した520百万円であり、セグメントでは日本195百万円、北米237百万円、アジア87百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において自動車部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
これは主に新型コロナウイルス感染症の拡大によるもので、生産高が27,605百万円(前年同期比56.4％減)、受注高が38,952百万円(前年同期比48.8％減)、販売高が25,141百万円(前年同期比56.7％減)となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。