# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (百万円) | 197,941 | 226,060 | 235,361 | 218,712 | 183,647
経常利益 | (百万円) | 7,214 | 5,924 | 5,968 | 2,764 | 2,383
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 4,035 | 4,709 | 2,844 | 328 | △1,165
包括利益 | (百万円) | 3,521 | 5,309 | 1,691 | △1,263 | 1,961
純資産額 | (百万円) | 49,732 | 56,051 | 56,830 | 54,292 | 55,032
総資産額 | (百万円) | 144,420 | 150,426 | 137,010 | 134,038 | 136,714
１株当たり純資産額 | (円) | 2,012.06 | 2,150.74 | 2,240.33 | 2,148.80 | 2,168.91
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 261.01 | 262.98 | 152.30 | 17.58 | △62.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 216.05 | 252.13 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 23.3 | 26.7 | 30.5 | 29.9 | 29.5
自己資本利益率 | (％) | 12.8 | 12.8 | 6.9 | 0.8 | △2.9
株価収益率 | (倍) | 5.4 | 5.0 | 5.9 | 24.2 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,245 | 10,616 | 23,141 | 10,539 | 9,956
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,116 | △12,683 | △6,820 | △11,961 | △10,726
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △870 | 2,409 | △14,850 | 3,345 | △4,363
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,719 | 5,871 | 7,191 | 8,879 | 3,708
従業員数 | (人) | 6,632 | 7,481 | 7,564 | 6,513 | 7,606
(外、平均臨時雇用者 数) | (2,286) | (2,516) | (2,631) | (2,237) | (1,794)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第64期の期首から適用したため、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式60,458株を「１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式95,100株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (百万円) | 35,105 | 39,968 | 38,993 | 34,291 | 31,163
経常利益 | (百万円) | 2,230 | 3,121 | 2,320 | 872 | 2,629
当期純利益 | (百万円) | 2,274 | 2,526 | 1,690 | 50 | 1,825
資本金 | (百万円) | 5,615 | 6,790 | 6,790 | 6,790 | 6,790
発行済株式総数 | (株) | 16,760,425 | 18,712,244 | 18,712,244 | 18,712,244 | 18,712,244
純資産額 | (百万円) | 16,306 | 20,797 | 21,896 | 21,399 | 23,260
総資産額 | (百万円) | 44,642 | 44,082 | 43,451 | 48,026 | 51,952
１株当たり純資産額 | (円) | 973.19 | 1,111.67 | 1,170.42 | 1,143.86 | 1,249.68
１株当たり配当額 | (円) | 27.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 8.00
(内１株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 146.86 | 140.86 | 90.36 | 2.68 | 97.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 121.60 | 135.06 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.5 | 47.2 | 50.4 | 44.6 | 44.8
自己資本利益率 | (％) | 15.7 | 13.6 | 7.9 | 0.2 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 9.6 | 9.4 | 9.9 | 159.1 | 7.7
配当性向 | (％) | 18.4 | 14.2 | 22.1 | 747.1 | 8.2
従業員数 | (人) | 784 | 782 | 789 | 804 | 795
(外、平均臨時 雇用者数) | (220) | (220) | (317) | (273) | (187)
株主総利回り | (％) | 135.3 | 128.5 | 90.0 | 48.1 | 79.4
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円) | 1,488 | 1,944 | 1,577 | 986 | 794
最低株価 | (円) | 863 | 1,223 | 797 | 382 | 365

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第62期の１株当たり配当額27.00円には創業70周年記念配当７円を含んでおります。

３．第62期において、転換社債型新株予約権付社債の転換により1,370,425株の新株発行を行っております。

４．第63期において、転換社債型新株予約権付社債の転換により1,951,819株の新株発行を行っております。

５．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第64期の期首から適用したため、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

８．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式60,458株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式95,100株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1947年７月 | 福田治六により雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市にて個人経営で福田製作所を創業。
1955年11月 | 個人経営を法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。
1959年10月 | 本田技研工業株式会社の協力工場として二輪車の部品加工に着手。
1964年５月 | 組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。
1965年１月 | 技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発に着手。
1967年５月 | 三重県亀山市に亀山工場(現 亀山和田工場)を新設。
1977年12月 | 第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。
1978年12月 | 埼玉県草加市より埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。
1983年11月 | 久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、子会社福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。
1984年12月 | 溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。
1986年10月 | カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1988年12月 | 商号を株式会社エフテックに変更。
1990年７月 | 開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。
1991年２月 | 三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。
1991年５月 | 三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1993年７月 | 米国 オハイオ州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年１月 | 熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として子会社株式会社九州エフテックを設立。
1994年５月 | フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年10月 | 英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。
1995年４月 | 日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1996年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月 | いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1997年４月 | カナダ オンタリオ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。
1998年３月 | 財団法人日本品質保証機構(ＪＱＡ)より「ＩＳＯ９００２」の認証を取得。
1999年２月 | ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1999年４月 | 子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ＡＢＳ品質評価機関より「ＩＳＯ９００２」の認証を取得。
1999年11月 | 一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ＩＳＣ)より「ＩＳＯ１４００１」の認証を全事業所で取得。
2000年６月 | 日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2000年10月 | 米国 ジョージア州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
2001年１月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2001年３月 | トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2001年４月 | スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

年月 | 事項
2001年６月 | メキシコ ケレタロ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的として子会社エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
2002年１月 | 中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社偉福科技工業(中山)有限公司を設立。
2002年11月 | 子会社株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
2003年４月 | 米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社として子会社エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
2003年４月 | 米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
2004年11月 | 中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として子会社偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。
2006年３月 | タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。
2006年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2007年11月 | 部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。
2007年12月 | フクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として、設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田摸具技術(煙台)有限公司を設立。
2008年７月 | フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点として子会社エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。
2009年10月 | 子会社フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、子会社渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。
2010年４月 | 子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、子会社エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。 子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、子会社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸収合併。
2010年８月 | フクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に、煙台福研商貿有限公司を設立。
2011年12月 | 中国 広東省に、当社と子会社偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国の新機種開発を目的とした子会社偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。
2012年６月 | メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
2012年８月 | 中国 山東省の福田摸具技術(煙台)有限公司、煙台福研商貿有限公司が合併し、煙台福研模具有限公司に社名変更。
2012年12月 | 東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2013年２月 | インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的として子会社ピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。
2013年８月 | 米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。
2013年10月 | 一般財団法人日本自動車研究所認証センター(ＪＡＲＩ－ＲＢ)より「ＩＳＯ５０００１」の認証を亀山事業所で取得。
2014年８月 | ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的として、子会社エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。
2016年６月 | 一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。
2018年９月 | インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。
2020年11月 | インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするVEE GEE Auto Components Private Limited.に対し、VEE GEE INDUSTRIAL ENTERPRISES PVT. LTD.と共同出資。
2021年３月 | トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
フクダエンジニアリング㈱ | 埼玉県加須市 | 百万円 90 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 金型の購入
㈱九州エフテック | 熊本県山鹿市 | 百万円 280 | 自動車部品 関連事業 | 64.3 (内間接所有 7.1) | 自動車部品の購入 土地の賃貸
※ エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | カナダ オンタリオ州 | 千加ドル 58,400 | 自動車部品 関連事業 | 57.5 (内間接所有 1.3) | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | アメリカ オハイオ州 | 千米ドル 106,765 | 自動車部品 関連事業 | 94.5 (内間接所有 8.5) | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | フィリピン ラグナ州 | 千フィリピン ペソ 329,000 | 自動車部品 関連事業 | 88.2 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ | メキシコ ケレタロ州 | 千米ドル 8,085 | 自動車部品 関連事業 | 80.8 (内間接所有 55.7) | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ 偉福科技工業(中山) 有限公司 | 中国広東省 | 千人民元 158,257 | 自動車部品 関連事業 | 68.6 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 オハイオ州 | 千米ドル 500 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 自動車部品の購入・販売及び技術援助の実施 役員の兼任あり
※ 偉福科技工業(武漢) 有限公司 | 中国湖北省 | 千人民元 116,667 | 自動車部品 関連事業 | 70.8 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド | タイ アユタヤ県 | 千タイバーツ 850,000 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
㈱リテラ | 埼玉県 秩父郡小鹿野町 | 百万円 90 | 自動車部品 関連事業 | 85.0 | 自動車部品の購入
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド | フィリピン ラグナ州 | 千フィリピン ペソ 20,000 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 技術援助の実施 役員の兼任あり
偉福(広州) 汽車技術開発有限公司 | 中国広東省 | 千人民元 15,409 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (内間接所有 40.0) | 自動車部品の販売及び技術援助の実施 役員の兼任あり
※ エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ | メキシコ グアナファト州 | 千米ドル 49,993 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (内間接所有 6.4) | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
煙台福研模具有限公司 | 中国山東省 | 千人民元 4,023 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (内間接所有 100.0) | 金型機械設備の販売
※ ピー・ティー・エフテック・インドネシア | インドネシア カラワン県 | 十億ルピア 221 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (内間接所有 0.0) | 自動車部品の購入・販売及び機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり 資金援助あり

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱城南製作所 | 長野県上田市 | 百万円 383 | 自動車部品 関連事業 | 29.4 | 自動車部品の購入及び 原材料の販売
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド | タイ アユタヤ県 | 千タイバーツ 137,000 | 自動車部品 関連事業 | 23.4 | なし
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 ケンタッキー州 | 千米ドル 19,054 | 自動車部品 関連事業 | 7.4 | なし
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ | メキシコ グアナファト州 | 千米ドル 7,000 | 自動車部品 関連事業 | 20.0 | なし
ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド | インド グジャラート州 | 千インドルピー 653,415 | 自動車部品 関連事業 | 26.0 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

(注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。

２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドは2021年３月に第三者割当増資を行い、資本金が106,765千米ドルとなりました。これにより、当社の議決権所有割合は94.5％となっております。

３．ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドは、2021年3月25日の第三者割当増資を引き受けたため、持分法適用の関連会社に含めております。

４．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、偉福科技工業(武漢)有限公司、偉福科技工業(中山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。

| 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 54,419 | △155 | △1,935 | 16,330 | 32,686
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 52,415 | △2,257 | △2,312 | 6,864 | 26,394
偉福科技工業(武漢)有限公司 | 27,482 | 2,795 | 1,956 | 9,973 | 18,179
偉福科技工業(中山)有限公司 | 21,191 | 1,800 | 1,283 | 10,791 | 15,876

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 1,108 | (247)
北米 | 4,005 | (551)
アジア | 2,493 | (996)
合計 | 7,606 | (1,794)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,093名増加しておりますが、前連結会計年度内にアメリカで工場操業停止に伴うレイオフが実施され、当連結会計年度において当該工場の操業が再開されたことにより、従業員数が従前の水準まで回復したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
795 | (187) | 39.7 | 16.7 | 5,701,884

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、2021年３月31日における組合員数は700名であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。