##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他の有価証券

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2020年６月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当事業年度末はその支給見込額を長期未払金に計上しております。

#### (4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約　　　　　外貨建債権債務

#### (3) ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内で
ヘッジしております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

将来減算一時差異に係る繰延税金資産235百万円を回収可能な部分として計上し、将来加算一時差異に係る繰延税金負債199百万円と相殺した純額である35百万円を貸借対照表に計上しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,312百万円から評価性引当額3,077百万円を控除しております。

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　３．株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度の後半における当社の業績への影響は限定的であったことを踏まえ、今後の影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 4,172 | 百万円 | 短期金銭債権 | 4,463 | 百万円
長期金銭債権 | 412 |  | 長期金銭債権 | 487 |
短期金銭債務 | 696 |  | 短期金銭債務 | 556 |

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
エフアンドピーアメリカ・ マニュファクチャリング・ インコーポレーテッド | 7,155 (65,152 | 百万円 千米ドル) | エフアンドピーアメリカ・ マニュファクチャリング・ インコーポレーテッド | 7,182 (64,286 | 百万円 千米ドル)
エフテックフィリピン・ マニュファクチャリング インコーポレーテッド | － (－ | 千フィリピン・ペソ) | エフテックフィリピン・ マニュファクチャリング インコーポレーテッド | 1,334 556,000 | 千フィリピン・ペソ)
エフアンドピー・ マニュファクチャリング・ デ・メキシコ・ ソシエダアノニマ・デ・ カピタルバリアブレ | 1,234 (11,237 | 千米ドル) | エフアンドピー・ マニュファクチャリング・ デ・メキシコ・ ソシエダアノニマ・デ・ カピタルバリアブレ | 856 (7,662 | 千米ドル)
エフイージー・デ・ ケレタロ・ ソシエダアノニマ・デ・ カピタルバリアブレ | 27 (250 | 千米ドル) | エフイージー・デ・ ケレタロ・ ソシエダアノニマ・デ・ カピタルバリアブレ | － (－ | 千米ドル)
計 | 8,417 |  | 計 | 9,372 |

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | 10,100 | 百万円 | 19,100 | 百万円
借入実行残高 | 5,640 |  | 8,770 |
差引額 | 4,460 |  | 10,330 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
売上高 | 12,581 | 百万円 | 売上高 | 14,779 | 百万円
仕入高 | 4,054 |  | 仕入高 | 3,191 |
販売費及び一般管理費 | 1,401 |  | 販売費及び一般管理費 | 1,242 |
営業取引以外の取引高 | 1,985 |  | 営業取引以外の取引高 | 2,073 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
運搬費 | 642 | 百万円 | 597 | 百万円
給料 | 1,628 |  | 1,525 |
退職給付費用 | 178 |  | 182 |
役員賞与引当金繰入額 | 41 |  | － |
役員退職慰労引当金繰入額 | 14 |  | 6 |
減価償却費 | 228 |  | 212 |
研究開発費 | 2,417 |  | 2,142 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(1) 子会社株式 | 21,973 | 26,852
(2) 関連会社株式 | 890 | 1,334
計 | 22,864 | 28,187

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,628 | 百万円 |  | 1,507 | 百万円
投資有価証券評価損 | 491 |  |  | 491 |
減損損失 | 399 |  |  | 407 |
減価償却超過額 | 398 |  |  | 388 |
未払賞与 | 188 |  |  | 158 |
退職給付引当金 | 120 |  |  | 155 |
たな卸資産評価損 | 97 |  |  | 92 |
その他 | 111 |  |  | 110 |
繰延税金資産小計 | 3,436 |  |  | 3,312 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,628 |  |  | △1,507 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,379 |  |  | △1,569 |
評価性引当額小計 | △3,008 |  |  | △3,077 |
繰延税金資産合計 | 427 |  |  | 235 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △86 |  |  | △199 |
繰延税金負債合計 | △86 |  |  | △199 |
繰延税金資産の純額 | 341 |  |  | 35 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金の益金不算入 | △73.6 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 48.2 |  |  | － |
外国税額控除 | 75.2 |  |  | － |
寄附金の損金不算入額 | 7.3 |  |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4 |  |  | － |
住民税等均等割 | 2.2 |  |  | － |
その他 | △0.2 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 92.6 |  |  | － |

（注）当事業年度では、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。