当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として大きな影響を及ぼしており、経済活動は厳しい状況が続いております。ワクチン接種が進む中、経済活動が再開され回復の兆しを見せつつあるものの、国・地域によっては変異株が流行して感染の再拡大が懸念されるなど、収束が見通せない状況が続きました。
自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは総じて回復基調にありますが、前年度末からの世界的な半導体不足による減産が相次いでおり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期計画をスタートさせました。「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に的確に対応し、サステナビリティを踏まえた新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減など、方針の具現化に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は46,557百万円(前年同期比85.2％増)、営業利益は36百万円(前年同期は営業損失1,372百万円)、経常損失は141百万円(前年同期は経常損失1,881百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は703百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,678百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
主要得意先からの受注台数が新型コロナウイルス感染症や半導体不足による影響を受けて前年同期並みに推移したことを受け、売上高は4,771百万円(前年同期比8.8％増)となりました。損益は、商品売上が増加したことやコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は184百万円(前年同期は営業損失1,012百万円)となりました。
主要得意先からの受注台数が新型コロナウイルス感染症による影響から回復したことを受け、売上高は27,307百万円(前年同期比81.8％増)となりました。一方、損益面では、労務費の増加や材料価格の高騰などにより営業損失は788百万円(前年同期は営業損失524百万円)となりました。なお、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定費（1,496百万円）を特別損失へ計上しており、同固定費を考慮し比較すると前年同期比1,232百万円の増益となっております。
主要得意先からの受注台数が新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことを受け、売上高は14,478百万円(前年同期比152.3％増)、営業利益は693百万円(前年同期は営業利益５百万円)となりました。なお、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定費（692百万円）を特別損失へ計上しており、同固定費を考慮し比較すると前年同期比1,380百万円の増益となっております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、137,252百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、81,899百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等は減少しましたが、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、55,353百万円となりました。
収益認識会計基準を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した485百万円であり、セグメントでは日本178百万円、北米217百万円、アジア89百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自動車部品の生産、受注及び販売実績が減少しました。当第１四半期連結累計期間においては回復基調となり、生産高が51,298百万円(前年同期比85.8％増)、受注高が75,888百万円(前年同期比94.8％増)、販売高が46,557百万円(前年同期比85.2％増)となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。