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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準）

当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識する等、一部の取引について変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は323百万円及び売上原価は323百万円増加しております。利益剰余金期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は第１四半期連結会計期間より「仕掛品」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしていた一部の取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※　一部の連結子会社において、政府等の要請にもとづき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価710百万円、販売費及び一般管理費16百万円）と相殺して表示しております。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
給料手当・賞与	2,178	百万円	2,250	百万円
研究開発費	1,070		1,023
退職給付費用	106		75
役員退職慰労引当金繰入額	10		5
役員賞与引当金繰入額	9		37

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)

現金及び預金勘定

5,377

百万円

5,811

百万円

現金及び現金同等物

5,377

5,811

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

187

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)