【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
主要株主
|
本田技研工業株式会社
|
東京都
港区
|
86,067
|
自動車
製造販売
|
(被所有) 直接 13.64
|
当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先
|
製品の販売原材料の購入
|
14,116 7,122
|
売掛金
買掛金
|
1,795 981
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員
及びその
近親者
|
福田秋秀
|
―
|
―
|
当社最高
顧問
|
(被所有) 直接 4.76
|
顧問契約
|
顧問報酬
|
28
|
―
|
―
|
(注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金
又は
出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
主要株主
の子会社
|
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド
|
アメリカオハイオ州
|
561,568 千米ドル
|
自動車
製造販売
|
―
|
当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先
|
製品の販売原材料の購入
|
26,184 35,191
|
売掛金
買掛金
|
2,262 2,126
|
主要株主
の子会社
|
ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー
|
アメリカアラバマ州
|
400,000 千米ドル
|
自動車
製造販売
|
―
|
当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先
|
製品の販売
|
17,496
|
売掛金
|
1,726
|
主要株主
の子会社
|
ホンダカナダ・インコーポレーテッド
|
カナダ
オンタリオ州
|
226,090 千加ドル
|
自動車
製造販売
|
―
|
当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先
|
製品の販売
|
24,691
|
売掛金
|
2,416
|
主要株主
の子会社
|
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド
|
タイ
アユタヤ
|
5,460,000 千タイ バーツ
|
自動車
製造販売
|
―
|
当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先
|
製品の販売
|
4,009
|
売掛金
|
974
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
主要株主
|
本田技研工業株式会社
|
東京都
港区
|
86,067
|
自動車
製造販売
|
(被所有) 直接 13.64
|
当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先
|
製品の販売原材料の購入
|
12,788 7,486
|
売掛金
買掛金
|
1,812 1,281
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員
及びその
近親者
|
福田秋秀
|
―
|
―
|
当社最高
顧問
|
(被所有) 直接 4.76
|
顧問契約
|
顧問報酬
|
30
|
―
|
―
|
(注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
主要株主
の子会社
|
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー
|
アメリカオハイオ州
|
561 百万米ドル
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自動車
製造販売
|
―
|
当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先
|
製品の販売 原材料の購入
|
43,242 32,186
|
売掛金
買掛金
|
4,902 2,137
|
主要株主
の子会社
|
ホンダカナダ・インコーポレーテッド
|
カナダ
オンタリオ州
|
226 百万加ドル
|
自動車
製造販売
|
―
|
当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先
|
製品の販売
|
19,053
|
売掛金
|
2,221
|
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当年度において、ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、その他５社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
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当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
2,168円91銭
|
2,426円74銭
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
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△62円58銭
|
11円27銭
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2021年３月期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式（前連結会計年度60,458株、当連結会計年度92,450株）を「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2021年３月期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式（前連結会計年度95,100株、当連結会計年度91,200株）を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
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当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
|
△1,165
|
209
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)
|
△1,165
|
209
|
期中平均株式数(千株)
|
18,617
|
18,585
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(重要な後発事象)
当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2022年５月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 India Steel Summit Private Limited
事業の内容 鋼材加工・プレス部品製造・金型製造
(2) 企業結合を行う主な理由
成長が見込まれるインド市場において、当社が得意とする金型事業を核として当社の優位性を最大限に発揮するため。
(3) 企業結合日
2022年５月31日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得する議決権比率 90％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価
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現金
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415百万インドルピー（661百万円）
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取得原価
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|
415百万インドルピー（661百万円）
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３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。