１．資産の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他の有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
当社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) その他
当社は、自動車部品の製造に関連するライセンス契約及び技術支援サービス等を提供しております。
ロイヤリティ収入は、関係会社に自動車部品の製造に関連する技術、ノウハウの使用等を認めたライセンス契約であり、関係会社の売上等を算定基礎として測定し、契約に基づく権利の確定時点で収益を認識しております。なお、ロイヤリティ収入に関する取引の対価は、当該権利の確定時点から概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
将来減算一時差異に係る繰延税金資産235百万円を回収可能な部分として計上し、将来加算一時差異に係る繰延税金負債199百万円と相殺した純額である35百万円を貸借対照表に計上しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,312百万円から評価性引当額3,077百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産の残高は132百万円であります。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,830百万円から、評価性引当額2,480百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は28,187百万円であり、そのうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）に対する関係会社株式の残高1,165百万円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としております。実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めております。この回復可能性の検討に当たっては、将来の事業計画や経済条件等の一定の仮定に基づいております。
FPMIは、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、業績が予想していたより著しく悪化したため、当事業年度末において、当社が保有しているFPMI株式の実質価額が著しく下落しております。
このため、取締役会で承認された同社の予算及び事業計画に基づき、FPMI株式の回復可能性及び関係会社株式評価損の計上要否について検討した結果、関係株式評価損は計上しておりません。
これらに係る経営者の判断は、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、FPMI株式の回復可能性及び関係会社株式評価損の計上要否の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた76百万円は、「ソフトウエア」68百万円、「ソフトウエア仮勘定」7百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」99百万円、「その他」12百万円は、「その他」112百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社の業績への影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、これらの影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度では、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
India Steel Summit Private Limitedの子会社化については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。