第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	226,060	235,361	218,712	183,647	191,892
経常利益	(百万円)	5,924	5,968	2,764	2,383	1,292
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	4,709	2,844	328	△1,165	209
包括利益	(百万円)	5,309	1,691	△1,263	1,961	6,665
純資産額	(百万円)	56,051	56,830	54,292	55,032	60,578
総資産額	(百万円)	150,426	137,010	134,038	136,714	160,931
１株当たり純資産額	(円)	2,150.74	2,240.33	2,148.80	2,168.91	2,426.74
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	262.98	152.30	17.58	△62.58	11.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	252.13	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	26.7	30.5	29.9	29.5	28.0
自己資本利益率	(％)	12.8	6.9	0.8	△2.9	0.5
株価収益率	(倍)	5.0	5.9	24.2	－	48.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,616	23,141	10,539	9,956	1,794
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△12,683	△6,820	△11,961	△10,726	△15,641
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,409	△14,850	3,345	△4,363	11,566
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	5,871	7,191	8,879	3,708	1,981
従業員数	(人)	7,481	7,564	6,513	7,606	7,571
(外、平均臨時雇用者 数)		(2,516)	(2,631)	(2,237)	(1,794)	(1,579)

(注) １．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式92,450株を「１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式91,200株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	39,968	38,993	34,291	31,163	33,130
経常利益	(百万円)	3,121	2,320	872	2,629	3,991
当期純利益	(百万円)	2,526	1,690	50	1,825	3,496
資本金	(百万円)	6,790	6,790	6,790	6,790	6,790
発行済株式総数	(株)	18,712,244	18,712,244	18,712,244	18,712,244	18,712,244
純資産額	(百万円)	20,797	21,896	21,399	23,260	26,652
総資産額	(百万円)	44,082	43,451	48,026	51,952	56,434
１株当たり純資産額	(円)	1,111.67	1,170.42	1,143.86	1,249.68	1,431.66
１株当たり配当額	(円)	20.00	20.00	20.00	8.00	10.00
(内１株当たり中間配当額)		(10.00)	(10.00)	(10.00)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	140.86	90.36	2.68	97.91	187.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	135.06	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.2	50.4	44.6	44.8	47.2
自己資本利益率	(％)	13.6	7.9	0.2	8.2	14.0
株価収益率	(倍)	9.4	9.9	159.1	7.7	2.9
配当性向	(％)	14.2	22.1	747.1	8.2	5.3
従業員数	(人)	782	789	804	795	775
(外、平均臨時 雇用者数)		(220)	(317)	(273)	(187)	(152)
株主総利回り	(％)	94.9	65.9	34.3	57.9	44.0
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	1,944	1,577	986	794	973
最低株価	(円)	1,223	797	382	365	455

(注) １．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式92,450株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式91,200株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1947年７月	福田治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所を創業。
1955年11月	法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。
1959年10月	本田技研工業株式会社の協力工場として自動二輪車の部品加工を開始。
1964年５月	組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。
1965年１月	技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発を開始。
1967年５月	三重県亀山市に亀山工場(現 和田工場)を新設。
1977年12月	第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。
1978年12月	埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。
1983年11月	久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。
1984年12月	溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。
1986年10月	カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1988年12月	商号を株式会社エフテックに変更。
1990年７月	開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。
1991年２月	三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。
1991年５月	三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1993年７月	米国 オハイオ州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年１月	熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として株式会社九州エフテックを設立。
1994年５月	フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的としてエフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年10月	英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。
1995年４月	日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1996年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月	いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1997年４月	カナダ オンタリオ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。
1998年３月	財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。
1999年２月	ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1999年４月	エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関より「ISO9002」の認証を取得。
1999年11月	一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事業所で取得。
2000年６月	日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2000年10月	米国 ジョージア州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
2001年１月	東京証券取引所市場第二部へ上場。
2001年３月	トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2001年４月	スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2001年６月	メキシコ ケレタロ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的としてエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。

年月	事項
2002年１月	中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(中山)有限公司を設立。
2002年11月	株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。
2003年４月	米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社としてエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
2003年４月	米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
2004年11月	中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。
2006年３月	タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的としてエフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。
2006年９月	東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2007年11月	部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。
2007年12月	中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田摸具技術(煙台)有限公司を設立。
2008年７月	フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点としてエフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。
2009年10月	フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。
2010年４月	エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。
2010年４月	エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸収合併。
2010年８月	中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に煙台福研商貿有限公司を設立。
2011年12月	中国 広東省に当社と偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国での新機種部品開発を目的として偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。
2012年６月	メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
2012年８月	福田摸具技術(煙台)有限公司と煙台福研商貿有限公司が合併し商号を煙台福研模具有限公司に変更。
2012年12月	東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2013年２月	インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的としてピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。
2013年８月	米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。
2013年10月	亀山事業所が一般財団法人日本自動車研究所認証センター(JARI-RB)より「ISO50001」の認証を取得。
2014年８月	ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。
2016年６月	学生への奨学給付を行うことを目的として一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。
2018年９月	インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。
2020年11月	インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドに対し、ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼズ・プライベート・リミテッドと共同出資。
2021年３月	トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2021年12月	取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月	インド ウッタンブラディッシュ州の鋼材加工・プレス部品・金型製造を目的とするインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を住友商事株式会社から取得し、子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
フクダエンジニアリング㈱	埼玉県加須市	百万円 90	自動車部品 関連事業	100.0	金型の購入
㈱九州エフテック	熊本県山鹿市	百万円 280	自動車部品 関連事業	64.3 (内間接所有 7.1)	自動車部品の購入 土地の賃貸
㈱リテラ	埼玉県 秩父郡小鹿野町	百万円 90	自動車部品 関連事業	85.0	自動車部品の購入
※ エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	カナダ オンタリオ州	千加ドル 58,400	自動車部品 関連事業	57.5 (内間接所有 1.3)	自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	アメリカ オハイオ州	千米ドル 106,765	自動車部品 関連事業	94.5 (内間接所有 8.5)	自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド	米国 オハイオ州	千米ドル 500	自動車部品 関連事業	100.0	自動車部品の購入・販売及び技術援助の実施 役員の兼任あり
※ エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	メキシコ グアナファト州	千米ドル 49,993	自動車部品 関連事業	100.0 (内間接所有 6.4)	自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	メキシコ ケレタロ州	千米ドル 8,085	自動車部品 関連事業	80.8 (内間接所有 55.7)	自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ 偉福科技工業(中山) 有限公司	中国広東省	千人民元 158,257	自動車部品 関連事業	68.6	自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ 偉福科技工業(武漢) 有限公司	中国湖北省	千人民元 116,667	自動車部品 関連事業	70.8	自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
偉福(広州) 汽車技術開発有限公司	中国広東省	千人民元 15,409	自動車部品 関連事業	100.0 (内間接所有 40.0)	自動車部品の販売及び技術援助の実施 役員の兼任あり
煙台福研模具有限公司	中国山東省	千人民元 4,023	自動車部品 関連事業	100.0 (内間接所有 100.0)	金型機械設備の販売
※ エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	フィリピン ラグナ州	千フィリピン ペソ 329,000	自動車部品 関連事業	88.2	自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド	フィリピン ラグナ州	千フィリピン ペソ 20,000	自動車部品 関連事業	100.0	技術援助の実施 役員の兼任あり
※ エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド	タイ アユタヤ県	千タイバーツ 850,000	自動車部品 関連事業	100.0	自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ ピー・ティー・エフテック・インドネシア	インドネシア カラワン県	十億ルピア 221	自動車部品 関連事業	100.0  (内間接所有 0.0)	自動車部品の購入・販売及び機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり 資金援助あり

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
㈱城南製作所	長野県上田市	百万円 383	自動車部品 関連事業	29.4	自動車部品の購入及び 原材料の販売
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド	タイ アユタヤ県	千タイバーツ 137,000	自動車部品 関連事業	23.4	なし
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド	米国 ケンタッキー州	千米ドル 19,054	自動車部品 関連事業	7.4	なし
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ	メキシコ グアナファト州	千米ドル 7,000	自動車部品 関連事業	20.0	なし
ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド	インド グジャラート州	千インドルピー 653,415	自動車部品 関連事業	26.0	自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

(注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。

２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、偉福科技工業(武漢)有限公司、偉福科技工業(中山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。

	売上高 (百万円)	経常利益又は  経常損失(△) (百万円)	当期純利益又は 当期純損失(△) (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	55,664	△1,444	△1,103	16,658	38,647
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	52,605	△1,966	△1,976	5,448	35,719
偉福科技工業(中山)有限公司	24,290	1,274	888	12,004	18,061
偉福科技工業(武漢)有限公司	28,659	2,133	1,591	11,186	17,323

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,071	(227)
北米	4,068	(448)
アジア	2,432	(904)
合計	7,571	(1,579)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
775	(152)	40.5	17.7	5,579,604

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

　　 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、2022年３月31日における組合員数は683名であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。