第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 会社の経営方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。
こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.1の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
第14次中期計画では「限界突破! 世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」という全社方針を定めました。このグローバル方針のもと、「Back to Basics, Challenge for New」を土台に方針の具現化を進めていきます。
具体的な取り組みは以下のとおりとなります。
Back to Basicsの優先事項
① 拠点の黒字化必達
全拠点が利益追求にこだわり、施策の立案、実行、目標達成に全力で取リ組みます。
Challenge for Newの３つの重点目標
① 新たな柱となるお客様とのビジネスの成功
新たなお客様から受注した新機種の安定立ち上げを確実に達成し、お客様との信頼関係を築き、ビジネスのパイプを太く長くしていきます。
② 新たな地域での挑戦
インドでの現地ローカル企業との合弁事業を成功させ、インド事業を北米、中国に次ぐ、当社グループ第3の柱へと成長させるべく取り組みます。
③ 新たなビジネスへの取り組み
前期から活動を開始し、この1年間あらゆる可能性を検索してきました。今期はターゲットを絞り込み、有能分野へ挑戦していきます。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
短期的な課題
2021年度は、コロナ禍に加えて半導体不足等サプライチェーンの混乱拡大、原材料価格・輸送費の上昇、更にロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感も重なり、昨年以上に変化への対応力・柔軟性が問われる一年でした。当社グループとしましては、今後、世界各国で多くの新機種案件が立ち上がることを受け、まずは新機種の安定立ち上げを図ってまいります。またインドにおける新たな子会社の運営を早期に安定化させ、今後成長が期待されるインド市場の土台作りをしてまいります。
更に今後の環境変化に適応できるグローバルベースでの柔軟な生産体制の構築、相互補完関係の確立に努めてまいります。また、生産性・品質・デリバリーの更なる向上、経費削減への積極的な取り組みにより利益を創出し、収益力の強化、健全な財務体質の確立に繋げてまいります。コロナ影響後の環境変化から新たに生まれるお客様ニーズを的確に捉え、スピード感をもって価値提案を行ってまいります。
中長期的な課題
［自動車産業の変化の予測］
日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されております。一方、海外では世界No.１市場の中国、成熟市場ではあるものの高い需要がある北米、そして今後更に市場の成長が期待されるインドがあります。
また、カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想されます。
［当社グループの取り組み］
こうした環境下、当社グループとしては、
・加速するEV化の流れ・波をしっかり捉え、EVの新規受注活動に積極的に取り組んでまいります。
・日本においては、長年培ってきたモノづくり力である生産技術力、現場管理の知識・経験を更に蓄積し進化させ、これらを海外拠点へ移植できる人材を積極的に派遣し、グループ全体の製造体質のレベルアップを牽引してまいります。
・海外においては、コスト、品質、デリバリーの基本要件を満足するのみならず、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、各市場で求められる要求事項へタイムリーにきめ細かく対応してまいります。
・サステナブル社会の実現を目指し脱炭素に向けた取り組みを具体化してまいります。
［当社の長期ビジョン］
当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す。」ために進化を続けてまいります。足廻り機能領域とは、当社グループが得意とするサブフレーム、サスペンション、ペダルの３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しております。また、当社グループが目指す世界No.１とは、売上規模ではなくモノづくりの本質を誰にも負けないと自信を持って言えるまで全員が追求することです。
当社グループが目指すモノづくりの本質とは、
「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産する。」
「企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」
ことであり、当社グループはこれらの面で世界No.１を目指すため、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループの生産拠点は正常稼働中ですが、今後、さらに感染症の影響が拡大した場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境
当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展開しているこれら国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先の集中
当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への売上高シェアは66.2％となっており、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは同社グループとの取引を維持拡大するとともに得意先基盤の多様化に努めておりますが、かかる拡販努力が計画どおり進捗せず、同社グループから想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの海外における売上高シェアは89％（北米58％、アジア31％）であり、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループにおいては外貨建取引における為替相場の変動リスクに対しては先物為替等を用いてリスクを縮小することに努めておりますが、全ての為替リスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライチェーンの寸断など予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債依存
当社グループでは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は比較的に高い水準（2022年３月期64,867百万円 総資産比率40.3％）にあります。当社グループが事業活動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 設備停止による影響
当社グループは、製造ラインの中断リスクを最小化するために、設備の定期的な検査と予防保全点検を行っておりますが、自然災害、停電またはその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質
当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷き製品を製造しておりますが、予期せぬ事情で品質問題が発生した場合は、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決定されたプロセスに基づき、すみやかに対処します。問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生じた場合は、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法規制等の影響
当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令など、さまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法律を遵守し、それぞれの法制度に従い、事業を適正に行っておりますが、予期せぬ事情でこれらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可能性があります。
(10) 知的財産権
当社グループは、当社製品を設計開発・製造するにあたり当社グループがこれまでに培った特殊な技術やノウハウを用いており、必要に応じ特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しております。これらの知的財産権が違法に侵害され、当社グループとの間で係争状態となった場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 世界的な半導体不足による影響
自動車業界における制御機能などの半導体を使用する部品の重要性が高まる中、世界的な半導体不足により自動車メーカーの生産は一部工場の停止など影響が生じております。現時点で半導体供給不足の解消時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、半導体不足の影響が継続、拡大した場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染再拡大、資源価格の高騰やロシアによるウクライナへの侵攻など、これまでにも増して不安定な情勢が続いております。
自動車業界においては、半導体や各種部材の需給逼迫、原材料価格・輸送費の上昇に加え、ロシアのウクライナへの侵攻や中国のゼロ・コロナ政策に伴う上海ロックダウンにより、サプライチェーンが更に混乱することが懸念され、先行きは見通せない状況が続いております。
こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期経営計画をスタートさせました。「限界突破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく受注拡大に努めた結果、日本・北米・アジアにおいて自動車メーカー６社より７車種の新規受注に繋がり、来年度以降の収益への貢献が見込まれることとなりました。また、新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に柔軟に対応しつつ、モビリティの電動化に向けた新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減等、第14次中期経営計画の方針の具現化に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は191,892百万円(前期比4.5％増)、営業利益は1,142百万円(前期比62.8％減)、経常利益は1,292百万円(前期比45.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,165百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
主要得意先からの受注台数は半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受けたことから、売上高はコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの20,360百万円(前期比3.4％増)となりました。損益は、商品売上が増加したことやコスト削減等の結果、営業利益は1,202百万円(前期比301.1％増)となりました。
（北米）
売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受け、主要得意先の生産が前連結会計年度以上の減産となり大きな影響を受けましたが、円安の影響もありコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの111,524百万円(前期比1.0％増)となりました。損益は、工場の稼働停止や減産が断続的に発生したことにより、前連結会計年度のコロナ禍を上回る影響を受け、営業損失は2,802百万円(前期比308.1％減)となりました。
（アジア）
売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産は継続しておりますが、前第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響が解消したことや円安がプラスに働き、60,007百万円(前期比12.1％増)となりました。損益は、外注費、輸送費の増加等の影響により、営業利益3,292百万円(前期比17.6％減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金は減少しましたが、売掛金、棚卸資産、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ24,217百万円増加し、160,931百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ18,670百万円増加し、100,353百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ5,546百万円増加し、60,578百万円となりました。
②生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当年度において、ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、その他５社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更しています。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,981百万円(前期比46.6％減)となり、前連結会計年度末と比べ1,727百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,794百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,347百万円、減価償却費10,581百万円、売上債権の増加1,202百万円、棚卸資産の増加5,957百万円、法人税等の支払額1,688百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、9,956百万円の収入から1,794百万円の収入となりました。これは主に、為替差損益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,641百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,906百万円、有形固定資産の売却による収入348百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、10,726百万円の支出から15,641百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,566百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額13,359百万円、長期借入れによる収入9,948百万円、長期借入金の返済による支出10,745百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、4,363百万円の支出から11,566百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月末までの第14次中期経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）では、当連結会計年度の経営指標について、連結売上高2,220億円、連結営業利益70億円（売上高営業利益率3.2％）を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響等を受け、計画値を下回りました。第14次中期経営計画最終年度となる翌連結会計年度の経営指標については、連結売上高2,150億円、連結営業利益75億円（売上高営業利益率3.5％）を計画値としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による影響等が継続している環境下、連結売上高2,700億円、連結営業利益40億円を予想しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向にあるものの、世界的な半導体供給不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先からの受注減や原材料価格・輸送費の上昇等、外的要因を大きく受けました。期初よりグローバルで車載用の半導体の供給不足が顕在化し、年間を通じ安定した生産活動の保持が難しく、生産実績はコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度と比較しても減少しました。
想定とは全く異なる事業環境に直面する中、「健康第一で、信頼をベースに、"今"をチャンスと捉え、怯まず皆で前進!」とのトップメッセージが発信され、社員全員が、モノづくりの本質を追求してきた結果、生産・品質面ではゼネラル・モーターズやマツダ・トヨタマニュファクチャリング・USAから表彰を受け、お客様との信頼関係を強くすることができました。
利益面では、生産効率の改善に加えて経費削減の徹底や新たな利益創出活動に引き続き注力致しました。聖域を設けず、全社一丸となり取り組んだ結果、原材料価格・輸送費の上昇や半導体不足等サプライヤーチェーン混乱による影響を最小限に抑えられ、営業利益1,142百万円を計上することができました。また、前連結会計年度は為替差損264百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益409百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円となりました。
開発・受注面では、主要得意先に対し、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、ホンダ車、トヨタ車のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、ガソリン車から電気自動車へのシフトが急速に進みつつある環境下、当社の設計開発力を活かし、開発段階から関与するなど、競合他社と差別化を図りながら新規取引に繋げられるよう取り組んでおります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物が前連結会計年度末と比べて減少した主要因は、新たな飛躍への準備として連結子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレにおいて生産能力拡充及び新機種立ち上げに伴う大型投資を実行したことによります。この結果、有利子負債の期末残高は前連結会計年度末に比べ15,301百万円増加し、64,867百万円となりました。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。なお、当社は前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響に備え借入枠を増額しましたが、当連結会計年度においても増額した借入枠を維持・継続しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」）に記載しております。但し、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社の業績への影響につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、現時点において、翌会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的に算定することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等を与えている契約
当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。
(注) ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。
当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「ステップワゴン、アキュラMDX（北米）、e:NS1・e:NP1（中国）」、トヨタ「カローラ クロス（北米）」のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。
開発本部基本方針として「グローバルR&Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視野で開発に取り組んでおります。ピュアEV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した