【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

特にありません。

(会計方針の変更等)

（米国会計基準(ASC) 第842号「リース」の適用）

当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則としてすべてを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用開始日である当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,217百万円、流動負債の「その他」が231百万円、固定負債の「その他」が985百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算)

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	2,616	百万円	2,708	百万円
負ののれん償却額	△1		△1

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	149	８	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

(注)　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	187	10	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

(注)　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。