##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数17社

フクダエンジニアリング㈱

㈱九州エフテック

㈱リテラ

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

偉福科技工業(中山)有限公司

偉福科技工業(武漢)有限公司

偉福(広州)汽車技術開発有限公司

煙台福研模具有限公司

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド

インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社の数　2社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数5社

㈱城南製作所

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

(3) 持分法を適用していない非連結子会社の数　2社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

持分法を適用していない関連会社の数　6社

プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド

ジョーナンユーケー・リミテッド

ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア

城南武漢科技有限公司

㈱城南九州製作所

城南佛山科技有限公司

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

#### (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業(中山)有限公司、偉福科技工業(武漢)有限公司、煙台福研模具有限公司、偉福(広州)汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　デリバティブ

時価法によっております。

##### ③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、使用権資産については、耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は、数理計算上の差異を発生時に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

当社及び連結子会社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。

製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　その他

当社及び連結子会社は、自動車部品の製造に関連する技術支援サービス等を提供しております。

技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建資産負債の換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#####

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。

#### (8) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては原則として繰延ヘッジ処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

##### ③　ヘッジ方針

変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、上記「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場は、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱により継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されております。F&P Americaのオハイオ工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額11,530百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。

F&P Americaのオハイオ工場において、減損の兆候が識別されており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから当該資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

アジアセグメントに属する連結子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、業績が予想していたより著しく悪化したため、減損の兆候があると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該使用価値が固定資産等の帳簿価額1,616百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は1,485百万円であり、当社において計上された繰延税金資産132百万円が含まれております。

当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,830百万円から、評価性引当額2,480百万円を控除しております。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

北米セグメントに属する連結子会社F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場は、半導体不足による主要得意先の減産の影響、原材料及び労務費等の高騰により営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額21,896百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該各資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。

F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場において、減損の兆候が識別されており、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから各資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

アジアセグメントに属する連結子会社FPMIは、半導体不足による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該資金生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」）が固定資産等の帳簿価額1,650百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は1,963百万円であり、当社において計上された繰延税金資産26百万円が含まれております。

当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は242百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,681百万円から評価性引当額3,438百万円を控除しております。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

米国会計基準(ASC) 第842号「リース」の適用

当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則としてすべてを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用開始日である当連結会計年度の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が1,458百万円、流動負債の「リース債務」が387百万円、固定負債の「リース債務」が1,094百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高及び当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,384百万円は、「貸倒引当金」△2百万円、「その他」3,387百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 144,537 | 百万円 | 158,961 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,510 | 百万円 | 5,639 | 百万円

※３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 61,791 | 百万円 | 64,299 | 百万円
借入実行残高 | 36,540 |  | 27,832 |
差引額 | 25,251 |  | 36,467 |

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 245 | 百万円 | 888 | 百万円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）＜セグメント情報＞３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
| 2 | 百万円 | 107 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
運搬費 | 2,236 | 百万円 | 2,469 | 百万円
給与手当・賞与 | 4,574 |  | 5,029 |
退職給付費用 | 153 |  | 102 |
役員賞与引当金繰入額 | 44 |  | 86 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 9 |  | 7 |
研究開発費 | 2,096 |  | 2,241 |
貸倒引当金繰入額 | 2 |  | 41 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
| 2,096 | 百万円 | 2,241 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 7 | 百万円 | 24 | 百万円
土地 | 78 |  | － |
その他 | 0 |  | 1 |
計 | 86 |  | 26 |

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 20 | 百万円 | 11 | 百万円
その他 | 2 |  | 0 |
計 | 23 |  | 12 |

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | 21 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 60 |  | 18 |
その他 | 5 |  | 4 |
計 | 87 |  | 24 |

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 72 | 百万円 | 12 | 百万円
組替調整額 | △7 |  | － |
税効果調整前 | 64 |  | 12 |
税効果額 | △18 |  | 0 |
その他有価証券評価差額金 | 46 |  | 13 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | 583 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | － |  | 583 |
税効果額 | － |  | △186 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | 397 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 6,375 |  | 3,530 |
為替換算調整勘定 | 6,375 |  | 3,530 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △19 |  | △77 |
組替調整額 | △82 |  | △1 |
税効果調整前 | △101 |  | △79 |
税効果額 | － |  | － |
退職給付に係る調整額 | △101 |  | △79 |
持分法適用会社に対する持分 相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 65 |  | 259 |
持分法適用会社に対する持分 相当額 | 65 |  | 259 |
その他の包括利益合計 | 6,385 |  | 4,121 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,712 | － | － | 18,712
合計 | 18,712 | － | － | 18,712
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 128 | 0 | 3 | 125
合計 | 128 | 0 | 3 | 125

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　　 20株

役員退任時の株式給付による減少　　　　3,900株

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 利益剰余金 | 8 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(注)　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 利益剰余金 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

(注)　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,712 | － | － | 18,712
合計 | 18,712 | － | － | 18,712
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 125 | 0 | 3 | 121
合計 | 125 | 0 | 3 | 121

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　　 50株

役員退任時の株式給付による減少　　　　3,600株

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 利益剰余金 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 187 | 利益剰余金 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(注)１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。

２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 利益剰余金 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

(注)　2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,981 | 百万円 | 5,491 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,981 |  | 5,491 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド株式の取得価額とインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,496 | 百万円
固定資産 | 2,074 |
流動負債 | △1,330 |
固定負債 | △218 |
負ののれん発生益 | △1,237 |
為替換算調整勘定 | 2 |
企業結合直前に所有していた株式 | △126 |
株式の取得価額 | 661 |
現金及び現金同等物 | △28 |
差引：取得のための支出 | 632 |

３ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
リース資産 | 697 | 百万円 | 802 | 百万円
使用権資産 | 184 |  | 2,316 |
リース債務 | 882 |  | 3,052 |

(注)　当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準（ASC）第842号「リース」の初年度適用による増加額がそれぞれ1,458百万円、1,481百万円含まれています。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備　　 機械及び装置

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 192 | 651
１年超 | 164 | 1,358
合計 | 357 | 2,010

###### (金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で22年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程及び、為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程及び、為替リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日における営業債権のうち54.9％が大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,520 | 1,520 | －
資産計 | 1,520 | 1,520 | －
(2) 長期借入金(*３) | 26,979 | 26,342 | △637
(3) リース債務(*４) | 1,347 | 1,270 | △77
負債計 | 28,327 | 27,612 | △714
(4) デリバティブ取引(*５) | 8 | 8 | －

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 |
関係会社株式 | 5,510
その他 | 381
合計 | 5,891

(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,567 | 1,567 | －
資産計 | 1,567 | 1,567 | －
(2) 長期借入金(*３) | 42,903 | 42,235 | △667
(3) リース債務(*４) | 3,189 | 2,989 | △199
負債計 | 46,092 | 45,225 | △867
(4) デリバティブ取引(*５) | 581 | 581 | －

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 |
関係会社株式 | 5,639
その他 | 257
合計 | 5,897

(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,981 | － | － | －
受取手形 | 497 | － | － | －
売掛金 | 35,830 | － | － | －
合計 | 38,309 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,491 | － | － | －
受取手形 | 628 | － | － | －
売掛金 | 37,177 | － | － | －
合計 | 43,298 | － | － | －

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 36,540 | － | － | －
長期借入金 | 10,244 | 16,704 | 30 | －
リース債務 | 574 | 565 | 44 | 162
合計 | 47,358 | 17,269 | 75 | 162

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 27,832 | － | － | －
長期借入金 | 12,995 | 28,028 | 1,880 | －
リース債務 | 1,247 | 1,622 | 156 | 163
合計 | 42,074 | 29,650 | 2,036 | 163

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,520 | － | － | 1,520
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 8 | － | 8
資産計 | 1,520 | 8 | － | 1,528

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,567 | － | － | 1,567
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 583 | － | 583
資産計 | 1,567 | 583 | － | 2,151
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
負債計 | － | 1 | － | 1

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 26,342 | － | 26,342
リース債務 （1年内返済予定のリース債務を含む） | － | 1,270 | － | 1,270
負債計 | － | 27,612 | － | 27,612

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 42,235 | － | 42,235
リース債務 （1年内返済予定のリース債務を含む） | － | 2,989 | － | 2,989
負債計 | － | 45,225 | － | 45,225

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 1,504 | 781 | 722
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,504 | 781 | 722
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 16 | 18 | △2
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 16 | 18 | △2
合計 | 1,520 | 799 | 720

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 1,563 | 842 | 720
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,563 | 842 | 720
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 3 | 4 | △0
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3 | 4 | △0
合計 | 1,567 | 847 | 719

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の 合計額(百万円)
(1) 株式 | 35 | 7 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 35 | 7 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の 合計額(百万円)
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 747 | － | 13 | 13
タイバーツ | 142 | － | △4 | △4
合計 | 890 | － | 8 | 8

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 267 | － | △0 | △0
タイバーツ | 50 | － | △0 | △0
合計 | 695 | － | △1 | △1

#### (2) 金利関係

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 金利関係

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 7,962 | 6,635 | 583
合計 | 7,962 | 6,635 | 583

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、又は確定拠出型制度を設けております。

当社は、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 7,320 | 百万円 | 7,643 | 百万円
勤務費用 | 470 |  | 472 |
利息費用 | 29 |  | 30 |
数理計算上の差異の発生額 | △110 |  | △93 |
退職給付の支払額 | △181 |  | △248 |
その他 | 115 |  | 81 |
退職給付債務の期末残高 | 7,643 |  | 7,886 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 6,698 | 百万円 | 6,874 | 百万円
期待運用収益 | 123 |  | 124 |
数理計算上の差異の発生額 | △139 |  | 103 |
事業主からの拠出額 | 363 |  | 361 |
退職給付の支払額 | △185 |  | △247 |
その他 | 12 |  | 8 |
年金資産の期末残高 | 6,874 |  | 7,226 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 94 | 百万円 | 93 | 百万円
退職給付費用 | 28 |  | 26 |
退職給付の支払額 | △12 |  | △17 |
制度への拠出額 | △17 |  | △11 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 93 |  | 90 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 7,300 | 百万円 | 7,449 | 百万円
年金資産 | △6,874 |  | △7,226 |
| 425 |  | 222 |
非積立型制度の退職給付債務 | 437 |  | 528 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 863 |  | 750 |
退職給付に係る負債 | 919 |  | 1,003 |
退職給付に係る資産 | △56 |  | △253 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 863 |  | 750 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 470 | 百万円 | 472 | 百万円
利息費用 | 29 |  | 30 |
期待運用収益 | △123 |  | △124 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △72 |  | △276 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 28 |  | 26 |
合計 | 332 |  | 128 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △101 | 百万円 | △79 | 百万円
合計 | △101 |  | △79 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 25 | 百万円 | △53 | 百万円
合計 | 25 |  | △53 |

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 12.0 | ％ | 10.9 | ％
株式 | 14.4 |  | 17.6 |
現金及び預金 | 56.9 |  | 56.4 |
その他 | 16.7 |  | 15.0 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
長期期待運用収益率 | 1.7 | ％ | 1.7 | ％
予定昇給率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％

３．確定拠出制度

確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度488百万円、当連結会計年度565百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度43百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年３月31日現在)
年金資産の額 | 2,223 | 百万円 | 2,260 | 百万円
年金財政計算上の責任準備金の額 | 1,920 |  | 2,086 |
差引額 | 302 |  | 173 |

#### (2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合

ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

前連結会計年度18.2％　(2022年３月31日現在)

当連結会計年度18.0％　(2023年３月31日現在)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高66百万円であります。

ＪＭＳＡ福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間８ヵ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 3,502 | 百万円 |  | 3,823 | 百万円
減価償却超過額 | 738 |  |  | 1,400 |
固定資産の未実現利益の消去 | 976 |  |  | 1,126 |
減損損失 | 340 |  |  | 318 |
退職給付に係る負債 | 254 |  |  | 263 |
未払賞与 | 290 |  |  | 408 |
棚卸資産評価損 | 170 |  |  | 167 |
その他 | 946 |  |  | 1,495 |
繰延税金資産小計 | 7,221 |  |  | 9,002 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △2,730 |  |  | △2,938 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △1,565 |  |  | △1,633 |
評価性引当額小計(注)１ | △4,295 |  |  | △4,571 |
繰延税金資産合計 | 2,925 |  |  | 4,431 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
減価償却費(海外連結子会社) | △3,795 |  |  | △4,692 |
その他有価証券評価差額金 | △217 |  |  | △216 |
退職給付に係る資産 | △17 |  |  | △18 |
その他 | △170 |  |  | △246 |
繰延税金負債合計 | △4,200 |  |  | △5,174 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,274 |  |  | △743 |

(注) １．評価性引当額が275百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日) | (単位:百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 679 | 281 | 7 | 198 | 19 | 2,316 | 3,502
評価性引当額 | △679 | △281 | △7 | △15 | △19 | △1,726 | △2,730
繰延税金資産 | － | － | － | 182 | － | 589 | (b)772

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,502百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産772百万円を計上しております。この繰延税金資産772百万円は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高2,204百万円(法定実効税率を乗じた額）及びエフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期及び2022年３月期において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年３月31日) | (単位:百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 282 | 7 | 140 | 20 | 19 | 3,352 | 3,823
評価性引当額 | △282 | △7 | △17 | △20 | △19 | △2,591 | △2,938
繰延税金資産 | － | － | 123 | － | － | 761 | (b)885

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,823百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産885百万円を計上しております。この繰延税金資産885百万円は、主に連結子会社株式会社リテラにおける税務上の繰越欠損金の残高33百万円(法定実効税率を乗じた額）及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高663百万円(法定実効税率を乗じた額）及びエフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高141百万円(法定実効税率を乗じた額)並びにエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレにおける税務上の繰越欠損金の残高46百万円(法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に過年度及び当連結会計年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ |  | 30.1 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.8 |  |  | 7.5 |
外国税額控除 | 25.2 |  |  | 11.6 |
海外連結子会社の税率差異 | 15.1 |  |  | 5.2 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.9 |  |  | 7.2 |
住民税均等割 | 1.2 |  |  | 0.4 |
持分法による投資損益 | △4.5 |  |  | △4.2 |
受取配当金連結消去 | 5.9 |  |  | 2.5 |
負ののれん発生益 | － |  |  | △11.3 |
その他 | △1.5 |  |  | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 79.2 |  |  | 49.8 |

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度に表示しておりました「過年度法人税等」△1.2％、「その他」△0.4％は、「その他」△1.5％として組み替えております。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2022年５月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

株式取得会社の名称　　　インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド

事業の内容　　　　　　　鋼材加工・プレス部品製造・金型製造

(2)　企業結合を行った主な理由

成長が見込まれるインド市場において、当社が得意とする金型事業を核として当社の優位性を最大限に発揮するため。

(3)　企業結合日

2022年５月31日（みなし取得日2022年３月31日）

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　10％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　90％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7)　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2023年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価 | 現金 | 415百万インドルピー（661百万円）
取得原価 |  | 415百万インドルピー（661百万円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　７百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生要因

(1)　負ののれん発生益の金額

1,237百万円

(2)　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,496 | 百万円
固定資産 | 2,074 |
資産合計 | 3,571 |
流動負債 | 1,330 |
固定負債 | 218 |
負債合計 | 1,548 |

###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 701 | 595
期中増減額 | △106 | 23
期末残高 | 595 | 618
期末時価 | 869 | 906

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、為替換算差額によるもの(15百万円)であり、減少は土地売却によるもの(121百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、為替換算差額によるもの（23百万円）であります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる契約を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 31,578 | 36,327
契約負債 | 240 | 245

契約負債は、主に金型・設備の売買契約に基づいて、顧客からの受け取った手付金等の前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 36,327 | 37,806
契約負債 | 245 | 888

契約負債は、主に金型・設備の売買契約に基づいて、顧客からの受け取った手付金等の前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米５社、アジア９社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | アジア
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,360 | 111,524 | 60,007 | 191,892
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,137 | 1,497 | 2,714 | 21,349
計 | 37,497 | 113,021 | 62,722 | 213,241
セグメント利益又は損失(△) | 1,202 | △2,802 | 3,292 | 1,691
セグメント資産 | 69,883 | 88,467 | 43,514 | 201,865
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 1,804 | 6,033 | 3,054 | 10,893
持分法適用会社への投資額 | 5,374 | － | － | 5,374
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,353 | 10,893 | 3,225 | 17,472

［財又はサービスの種類別の分解情報］

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | アジア
売上高 |  |  |  |
自動車部品 | 17,903 | 102,992 | 57,145 | 178,040
金型・設備 | 1,222 | 5,042 | 1,270 | 7,535
その他 | 1,233 | 3,489 | 1,592 | 6,315
顧客との契約から生じる収益 | 20,360 | 111,524 | 60,007 | 191,892
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 20,360 | 111,524 | 60,007 | 191,892

［収益認識の時期別の分解情報］

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | アジア
売上高 |  |  |  |
一時点で移転される財 | 19,456 | 111,524 | 59,554 | 190,534
一定の期間にわたり移転　されるサービス | 903 | － | 453 | 1,357
顧客との契約から生じる収益 | 20,360 | 111,524 | 60,007 | 191,892
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 20,360 | 111,524 | 60,007 | 191,892

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | アジア
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 23,355 | 169,650 | 68,149 | 261,156
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,989 | 1,312 | 2,162 | 17,464
計 | 37,345 | 170,962 | 70,311 | 278,620
セグメント利益又は損失(△) | 417 | △1,040 | 2,340 | 1,716
セグメント資産 | 69,588 | 105,623 | 45,404 | 220,616
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 3,836 | 6,026 | 3,572 | 13,435
持分法適用会社への投資額 | 5,504 | － | － | 5,504
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,035 | 12,990 | 2,385 | 17,410

［財又はサービスの種類別の分解情報］

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | アジア
売上高 |  |  |  |
自動車部品 | 20,501 | 157,620 | 59,228 | 237,350
金型・設備 | 1,458 | 8,052 | 2,924 | 12,435
その他 | 1,395 | 3,977 | 5,997 | 11,370
顧客との契約から生じる収益 | 23,355 | 169,650 | 68,149 | 261,156
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 23,355 | 169,650 | 68,149 | 261,156

［収益認識の時期別の分解情報］

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | アジア
売上高 |  |  |  |
一時点で移転される財 | 22,162 | 169,650 | 66,697 | 258,510
一定の期間にわたり移転　されるサービス | 1,193 | － | 1,451 | 2,645
顧客との契約から生じる収益 | 23,355 | 169,650 | 68,149 | 261,156
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 23,355 | 169,650 | 68,149 | 261,156

#### ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 213,241 | 278,620
セグメント間取引消去 | △21,349 | △17,464
連結財務諸表の売上高 | 191,892 | 261,156

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,691 | 1,716
セグメント間取引消去 | △548 | 321
連結財務諸表の営業利益 | 1,142 | 2,038

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 201,865 | 220,616
セグメント間取引消去 | △40,926 | △44,472
その他の調整額 | △7 | △6
連結財務諸表の資産合計 | 160,931 | 176,137

|  |  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 10,893 | 13,435 | △311 | △322 | 10,581 | 13,112
持分法適用会社への 投資額 | 5,374 | 5,504 | － | － | 5,374 | 5,504
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 17,472 | 17,410 | △820 | △503 | 16,651 | 16,907

(注)　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | カナダ | 中国 | その他 | 合計
19,826 | 76,688 | 25,363 | 48,976 | 21,037 | 191,892

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | カナダ | 中国 | メキシコ | その他 | 合計
12,482 | 18,787 | 20,106 | 12,887 | 12,152 | 4,950 | 81,366

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び そのグループ会社 | 126,991 | 全報告セグメント

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | カナダ | 中国 | その他 | 合計
22,850 | 113,114 | 31,650 | 49,887 | 43,653 | 261,156

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | カナダ | 中国 | メキシコ | その他 | 合計
13,361 | 22,620 | 18,423 | 12,349 | 18,708 | 6,821 | 92,284

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び そのグループ会社 | 157,845 | 全報告セグメント
ゼネラルモーターズカンパニー 及びそのグループ会社 | 29,900 | 全報告セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 日本 | 北米 | アジア | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 1 | 0 | 3 | － | 5
当期末残高 | 10 | 4 | 23 | － | 39

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 日本 | 北米 | アジア | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 1 | 0 | 3 | － | 5
当期末残高 | 8 | 4 | 20 | － | 33

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

第１四半期連結会計期間において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,237百万円計上しております。

なお、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額765百万円は、会計処理の確定により、471百万円増加し、1,237百万円となりました。

また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。