当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第67期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月23日関東財務局長に提出。
(第68期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月5日関東財務局長に提出。
(第68期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月7日関東財務局長に提出。
(第68期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月10日関東財務局長に提出。
2022年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年4月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。