(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の成長に減速がみられましたが、先進国を中心に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資、雇用・所得環境に改善がみられるなど景気は緩やかに回復いたしました。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内自動車販売は、軽自動車税増税による販売不振などの影響から減少しましたが、北米市場を中心に海外における需要が堅調に推移したことから、世界全体の自動車販売台数は前年度を上回る結果となりました。
このような経営環境の中で当社グループにおきましては、次世代の今仙グループの柱となる新規事業、新技術の創出及びグローバルで通用する人材育成を目的として、2015年４月に「IMASENグローバル開発・研修センター」を開設いたしました。今仙グループ各社が保有する自動車技術、画像技術、航空技術、福祉技術を結集するとともに、産学連携して先端研究を共有することで、新規事業・新技術の創出に取り組んでおります。当期におきましては、画像技術を利用した「安全運転支援システム」を開発し、東京モーターショーで展示するなど、当センターで培った技術のＰＲに努めてまいりました。
さらには、2015年６月にドイツ支店を開設し、欧州カーメーカーへの営業活動を開始いたしました。現地顧客のニーズを的確に把握することとあわせ、欧州における先進技術情報を日本に適宜展開することで、魅力ある製品開発と迅速かつタイムリーな営業活動に取り組み、グローバルでの販路拡大につなげてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、北米における自動車部品の生産が増加したことや為替換算の影響により120,100百万円（前期比7.2％増）となりました。利益面につきましては、北米での増収効果はあったもののタイ、中国などの減益の影響により営業利益は3,202百万円（前期比2.9％減）、経常利益は、営業利益の減益要因に加え為替差損などにより2,747百万円（前期比31.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円（前期比4.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
タイ、中国において生産が減少したものの、北米での生産が増加したことや為替換算の影響により、売上高は115,907百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益は3,205百万円（前期比2.4％増）となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
航空機関連の受注が減少したことから、売上高は3,069百万円（前期比7.6％減）となりました。営業損失は30百万円（前期は56百万円の利益）となりました。
(c) 福祉機器関連事業
電動車いすの販売が減少したことにより、売上高は1,123百万円（前期比11.4％減）、営業利益は16百万円（前期比82.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業結合第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、7,569百万円（前期比6.4％増）となりました。
投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出により、4,139百万円（前期比7.2％減）となりました。
財務活動の結果減少した資金は、主に長期借入金の返済による支出により、4,849百万円（前期比717.9％増）となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,131百万円と前連結会計年度末に比べ1,341百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,569百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,693百万円、減価償却費が5,938百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,139百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が4,021百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,849百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が3,023百万円、リース債務の返済による支出が1,295百万円であったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品関連事業 |
115,172 |
6.8 |
|
ワイヤーハーネス関連事業 |
3,069 |
△7.6 |
|
福祉機器関連事業 |
1,123 |
△11.4 |
|
合 計 |
119,365 |
6.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品関連事業 |
115,912 |
7.4 |
9,622 |
0.0 |
|
ワイヤーハーネス関連事業 |
3,068 |
△18.1 |
1,031 |
△0.2 |
|
福祉機器関連事業 |
1,122 |
△11.9 |
14 |
△2.9 |
|
合 計 |
120,102 |
6.3 |
10,668 |
0.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品関連事業 |
115,907 |
7.9 |
|
ワイヤーハーネス関連事業 |
3,069 |
△7.6 |
|
福祉機器関連事業 |
1,123 |
△11.4 |
|
合 計 |
120,100 |
7.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高 （百万円） |
割合（％） |
販売高 （百万円） |
割合（％） |
|
|
NHK Seating of America,Inc. |
15,378 |
13.7 |
21,843 |
18.2 |
|
日本発条㈱ |
16,175 |
14.4 |
16,122 |
13.4 |
今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国を中心に景気は回復基調で推移するものと思われますが、米国の金融政策転換や中国経済減速などの影響を注視する必要があります。国内におきましては、年明け以降の円高・株安、平成28年熊本地震の影響を受け、製造業を中心に景況感が悪化しており、景気の先行きに不透明感が強まっております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、新興国における需要回復により海外では販売台数の増加が見込まれますが、国内におきましては、前年に引き続き軽自動車税増税の影響から販売台数の伸び悩みが懸念されます。
自動車部品業界におきましては、欧米のメガサプライヤー、新興国現地サプライヤーとの競争が激化する中、業界再編の動きが加速しており、部品の共通化や低価格化が進んでおります。
このような経営環境の中で当社グループにおきましては、中期経営計画「Dream2020」フェーズ２の二年目を迎えるにあたり、将来の成長に向けた新規事業・新技術の創出及びグローバルでの新規受注の獲得に引き続き取り組んでまいります。
特に既存事業におきましては収益体質強化への改革が喫緊の課題であり、国内工場の再編を進めることにより固定費の削減を行うとともに、海外では管理機能の統合や人材の効率的な活用に取り組むことで、グローバルでの競争力向上につなげてまいります。また、受注検討段階からコスト、品質、ものづくり、設備投資などの観点から、徹底的にロスを見える化し、これを排除することで採算性を改善してまいります。
なお、これら施策の達成に向け、取締役会の機動性向上や監督機能の強化、業務遂行の迅速化を図るため、2016年４月より執行役員制度を導入しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社及びグループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成28年3月31日）現在において判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは、日本、北中米、アジアに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、今後も海外展開の拡大により海外売上高の比率が高まってくるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼします。為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施しておりますが、全てを排除することは困難であり、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 取引先との関係について
当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当
連結会計年度において96.5％となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する
売上高35.6％、日産自動車㈱系列に対する売上高24.7％、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高11.0％と高い割合に
なっております。当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させていく方針でありますが、各社の事業方針、経
営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の不具合が生じた場合の責任について
自動車部品関連事業において、当社は世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供
することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるISO/TS16949：2009の認証を取得
しており、品質管理・品質保証体制を構築しておりますが、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が
生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなりま
す。また、当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しております
が、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、当社グループの経営成績が影響を
受ける可能性があります。
(5) 原材料、部品の供給状況による影響について
当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業で消費する原材料、部品の調達については、供給元と基本取引契約を締結し、安定的な調達を行っております。しかしながら、原材料等の世界的な供給不足や市況の変化による価格の高騰、さらには供給元に不慮の事故等が発生した場合等には、原材料等の不足及び製造原価の上昇が生じることがあります。
当社グループは、原価低減、合理化活動等の対応策を積極的に推進して参りますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地震等災害について
当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害が起こった場合には、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を与える可能性があります。
(1）技術受入契約
該当事項はありません。
(2）技術援助契約
該当事項はありません。
当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,672百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は181百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
自動車部品関連事業
(1) 機構製品
主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「高付加価値」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。
「安全」については、衝突時の乗員保護を目的とした高強度製品や衝撃を吸収する製品の開発に取り組んでおります。
「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。
「高付加価値」については、高齢化社会に向け利便性の優れた福祉車両用の回転リフトアップシート、ミニバン車両等における３列目の席への乗り降り空間を確保するために、安全を確保しつつ短時間で２列目の席の移動を可能にするウォークインシートの開発に取り組んでおります。
また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮と、スライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。
ウインドレギュレータについては、更なる小型・軽量化を実現した新構造の提案活動を行っております。
(2) 電装製品
電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、メモリーシートＥＣＵやシートベルトプリテンション制御ＥＣＵを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の視線を殆ど変えることなく速度表示を確認できるヘッドアップディスプレイの角度を制御するメカトロ技術を応用したＥＣＵ内蔵アクチュエータを開発しております。
また、ドライバーの状態を監視し、居眠り等を検知してドライバーへ警告する安全装備の研究開発にも取り組んでおります。
更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ＥＣＵを製品化し、次世代環境対応車（ＥＶ、ＨＥＶ）の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術についても、積極的に研究開発を行っております。
ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ素子を採用したリアコンビネーションランプ、方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。方向指示器におきましては、電子ユニットとＬＥＤランプの組み合わせによる、他車、歩行者が自車の曲がりたい方向をより認識し易いように点滅するシーケンシャルターンシグナルランプ（流れるウインカー）の開発にも取り組んでおります。
(3) その他の製品
大型二輪車用の電動スクリーン（風防の電動調整装置）、更に自動車向け製品以外としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。
また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、積極的に取り組んでおります。
なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,638百万円であります。
福祉機器関連事業
福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。
重度障がい者を対象とした製品として、主力機種であります標準型に加え、背部と足部の角度を連動で無段階調整できる電動リクライニング式、座席と背部が一定の角度を維持しながら無段階で座位角度を変えられる電動ティルト式、電動リクライニングと電動ティルトの両方の機能を持つダブルリクライニング式、座面の高さを地上高12㎝から80㎝まで昇降調整できる電動リフト式など多様な高機能電動車いすの生産販売を行っております。
また、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすのモデルチェンジを行うとともに、軽量で高機能な部品を活用して、狭角度回転を可能とする簡易形電動６輪車を手動車いすメーカーと共同開発しております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。
義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、歩行の際に求められる伸展屈曲調節機能を備えた油圧制御機構や膝折れ防止機構など、安全性、快適性を追求した機能とともに、「見せる義足」として世界に先駆けてデザイン性を重視した製品は、グッドデザイン賞及び文部科学大臣表彰を受賞し、市場からも高い評価をいただいております。また、軽量化を追求した高齢者向け義足や小児用義足など、ユーザにとって最適な義足を提供するための開発を行っております。更に、スポーツ用義足は、陸上競技用の疾走用膝継手やカーボン製足部、クロスカントリースキー用のステップ膝継手はパラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いております。今後は、2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。
平成26年９月に販売を開始した「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプル薄型軽量（500g台）設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。歩行中、腰ユニットのバネが膝を振り出す時にスムーズに力を放出し一歩一歩をアシストします。販売開始から１年半になりますが、多くの方にご購入いただき、愛用され、好評を頂いております。皆さまからのご要望が多かった片手でも簡単に装着できる ACSIVE Easy fitを４月から販売開始し、更に幅広い方にご使用していただけるようになりました。今後は、海外での販売拠点を構築し、海外展開を計画しております。
なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は33百万円であります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に係る資産及び負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は52,553百万円（前期比3,856百万円の減少）となりました。現金及び預金が1,356百万円、受取手形及び売掛金が1,484百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は33,758百万円（前期比3,395百万円の減少）となりました。
有形固定資産が2,139百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は28,981百万円（前期比2,786百万円の減少）となりました。短期借入金が1,589百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は11,449百万円（前期比2,902百万円の減少）となりました。長期借入金が1,448百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金の減少などにより45,881百万円（前期比1,563百万円の減少）となりました。
(3）経営成績の分析
① 経営成績の概要
当連結会計年度における売上高は120,100百万円（前期比7.2％増）となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業は、タイ・中国において生産が減少したものの、為替換算の影響や北米での生産が増加したことから、売上高は115,907百万円（前期比7.9％増）となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、航空機関連向けの受注が減少したことから、売上高は3,069百万円（前期比7.6％減）、福祉機器関連事業は、電動車いすの販売が減少したことなどにより売上高は1,123百万円（前期比11.4％減）となりました。
利益面につきましては、北米での増収効果はあったもののタイ、中国などの減益の影響により営業利益は、3,202百万円（前期比2.9％減）、経常利益は、2,747百万円（前期比31.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、883百万円（前期比4.7％減）となりました。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、国内外において総原価の低減に取り組んだものの、北米事業における増産対応による費用増加などにより、売上高に対する割合は88.7％（前期は88.3％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、10,373百万円（前期比5.6％増）、売上高に対する割合は8.6％（前期は8.8％）となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、為替差損467百万円（前期は差益663百万円）などがあったことから、△454百万円（前期は726百万円）となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、固定資産処分損を80百万円を計上したことなどから、△54百万円（前期は△1,394百万円）となりました。
なお、事業別の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,131百万円となり、前連結会計年度と比較して1,341百万円減少しております。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと、長期借入金の返済による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において4,361百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。