第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新製品の量産対応及び生産の合理化、製品の高品質化を目的とした生産設備を中心に総額4,361百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1）自動車部品関連事業

　当社及び海外子会社の新規受注製品対応に伴い機構製品であるシートアジャスタの設備投資を中心に総額4,325百万円の設備投資を行いました。主なものは、ラウンドリクライニングアジャスタ及びシートアジャスタの製品生産設備であります。
 

(2）ワイヤーハーネス関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

(3）福祉機器関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	合計
名古屋工場 （愛知県犬山市）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	740	916	1,198 （48,668) <15,589>	486	3,342	564 〔15〕
岐阜工場 （岐阜県加茂郡八百津町)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	1,656	686	567 （58,298)	478	3,387	429 〔39〕
八百津工場 （岐阜県加茂郡八百津町)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	165	1,013	278 (22,024)	85	1,542	59 〔2〕
広島工場 （広島県東広島市）	自動車部品関連事業	電装製品生産設備	262	339	60 (22,953)	58	721	102 〔21〕
可児工場 （岐阜県可児市）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	113	16	53 (20,258) <611>	8	191	32 〔－〕
春里工場 （岐阜県可児市）	自動車部品関連事業	電装製品生産設備	178	90	287 (10,411) <5,408>	84	642	127 〔15〕
岡山工場 （岡山県倉敷市）	自動車部品関連事業	機構・電装製品生産設備	508	383	496 (37,015)	152	1,541	186  〔83〕
本社事務所 （愛知県犬山市）	自動車部品関連事業	－	64	0	352 (3,517) <1,973>	22	439	99 〔3〕
グローバル・開発研修センター （愛知県犬山市）	自動車部品関連事業	－	826	－	2 (4,471)	22	851	14 〔－〕
東京支店 （東京都中野区）	自動車部品関連事業	－	11	－	13 (185)	0	25	8 〔－〕
栃木支店 （栃木県芳賀郡）	自動車部品関連事業	－	164	0	82 (5,000)	2	249	28 〔－〕

(2）国内子会社

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	合計
東洋航空電子㈱ （愛知県犬山市）	ワイヤーハーネス関連事業	航空機用ワイヤーハーネス生産設備	67	38	188 (8,758)	9	303	206 〔39〕
㈱岐阜東航電 （岐阜県美濃加茂市）	ワイヤーハーネス関連事業	工作機械用ワイヤーハーネス生産設備	118	4	140 (10,361)	1	265	87 〔55〕
㈱今仙技術研究所 （岐阜県各務原市）	福祉機器関連事業	車いす・義手義足生産設備	157	4	201 (8,311)	59	423	47 〔4〕
㈱九州イマセン （福岡県北九州市小倉南区）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	10	61	－ (－)	0	72	51 〔41〕
㈱シーマイクロ （香川県高松市）	自動車部品関連事業	画像・映像処理装置	45	0	195 (3,858)	17	258	37 〔2〕

(3）在外子会社

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	合計
今仙電機股份有限公司 （台湾台北市）	自動車部品関連事業	機構・電装製品生産設備	24	41	2 (7,206)	4	73	103 〔7〕
イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション （フィリピンラグナ州）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	125	142	－      (－) <16,950>	24	292	169 〔247〕
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク （米国オハイオ州ほか）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	1,474	1,731	75 (198,608)	1,911	5,192	848 〔310〕
広州今仙電機有限公司 （中国広東省）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	482	780	－      (－)   <35,000>	707	2,135	660 〔7〕
イマセン　マニュファクチュアリング　（タイランド）カンパニー　リミテッド （タイアユタヤ県）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	318	884	223 （34,884)	561	1,824	530 〔26〕
イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド （インドラジャスタン州)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	116	240	－  (－) <25,000>	16	373	74 〔178〕
武漢今仙電機有限公司 （中国湖北省)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	362	601	－  (－) <35,105>	197	1,161	219 〔24〕
イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ （メキシコグアナファト州)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	501	635	182  (81,417)	38	1,358	399 〔－〕

　（注）１　上記の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　本表中＜　＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

３　本表中〔　〕は、臨時従業員数であり外数で記載しております。

４　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、有形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資    金 調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	名古屋工場 愛知県犬山市	自動車部品 関連事業	生産設備	1,265	96	自己資金 及び借入金	平成28年３月	平成29年３月
	岐阜工場 岐阜県加茂郡 八百津町	自動車部品 関連事業	生産設備	410	8	自己資金 及び借入金	平成28年３月	平成29年３月
	八百津工場 岐阜県加茂郡 八百津町	自動車部品 関連事業	生産設備	361	101	自己資金 及び借入金	平成28年３月	平成29年３月
	岡山工場 岡山県倉敷市	自動車部品 関連事業	生産設備	379	1	自己資金 及び借入金	平成28年３月	平成29年３月
	可児工場 岐阜県可児市	自動車部品 関連事業	生産設備	38	3	自己資金	平成28年３月	平成29年３月
	春里工場 岐阜県可児市	自動車部品 関連事業	生産設備	189	0	自己資金	平成28年３月	平成29年３月
	広島工場 広 島 県 東広島市	自動車部品 関連事業	生産設備	751	1	自己資金 及び借入金	平成28年３月	平成29年３月
広州今仙電機有限公司	中国広東省	自動車部品 関連事業	生産設備	349	49	自己資金 及び借入金	平成28年１月	平成28年12月
武漢今仙電機有限公司	中国湖北省	自動車部品 関連事業	建　　物 　生産設備	170	23	自己資金 及び借入金	平成28年１月	平成28年12月
イマセン　ビュサイラステクノロジーインク	米　　　国 オハイオ州	自動車部品 関連事業	生産設備	681	136	自己資金 及び借入金	平成28年１月	平成28年12月
	米　　　国 テネシー州	自動車部品 関連事業	生産設備	31	16	自己資金 及び借入金	平成28年１月	平成28年12月
イマセン　マニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド	イ　ン　ド ラジャスタン州	自動車部品 関連事業	生産設備	128	4	自己資金 及び借入金	平成28年１月	平成28年12月
イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド	タ　　　イ アユタヤ県	自動車部品 関連事業	生産設備	500	130	自己資金 及び借入金	平成28年１月	平成28年12月
イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション	フィリピン ラ グ ナ 州	自動車部品 関連事業	生産設備	114	25	自己資金 及び借入金	平成28年１月	平成28年12月
イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デシー　ブイ	メキシコ グアナファト州	自動車部品 関連事業	生産設備	235	113	自己資金 及び借入金	平成28年１月	平成28年12月

　（注）１　生産能力については、同一品目でも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため表示が困難であるので記載しておりません。

　　２　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。