１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ、ピーティー・イマセン パーツ インドネシア
(2）非連結子会社名
㈱ナイト
㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
イマセン ランドホールディング コーポレーション
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち今仙電機股份有限公司、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ及びピーティー・イマセン パーツ インドネシアの決算日は12月31日であります。またイマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッドの決算日は３月31日でありますが、12月31日に仮決算を実施しております。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日または仮決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として総平均法
商品
個別法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具、器具及び備品 １～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金
製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更により連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
43百万円 |
45百万円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
（工場財団） |
|
|
|
建物 |
309百万円 |
363百万円 |
|
土地 |
30 |
30 |
|
（その他） |
|
|
|
建物 |
1,446 |
1,399 |
|
土地 |
1,373 |
1,373 |
|
合計 |
3,161 |
3,167
|
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
10百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
4,261 |
3,184 |
|
合計 |
4,271 |
3,184 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。 |
主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。 |
||
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 |
主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 |
||
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
自動車部品関連事業資産 |
機械装置及び運搬具等 |
イマセン ビュサイラス テクノロジー インク(米国） |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
上記資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,356百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具917百万円、その他80百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
425百万円 |
△995百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
425 |
△995 |
|
税効果額 |
△46 |
356 |
|
その他有価証券評価差額金 |
378 |
△638 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,492 |
△632 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
455 |
△960 |
|
組替調整額 |
90 |
105 |
|
税効果調整前 |
546 |
△855 |
|
税効果額 |
△181 |
271 |
|
退職給付に係る調整額 |
365 |
△583 |
|
その他の包括利益合計 |
2,236 |
△1,854 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
18,290,486 |
2,755,394 |
－ |
21,045,880 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
545,811 |
1,051 |
－ |
546,862 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
230 |
13 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月20日 |
|
平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
286 |
14 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
286 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
21,045,880 |
905 |
－ |
21,046,785 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
546,862 |
85 |
－ |
546,947 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
286 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
307 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
307 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,194 |
百万円 |
12,837 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△721 |
|
△706 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,473 |
|
12,131 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
773百万円 |
882百万円 |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
1,520百万円 |
0百万円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
1,520百万円 |
0百万円 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
3,042百万円 |
1百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、金型治具（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
49 |
55 |
|
１年超 |
91 |
92 |
|
合計 |
141 |
148 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクについては、社内規定に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、内部管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規定に基づき経理部が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は経営会議に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
14,194 |
14.194 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
21,996 |
21,996 |
－ |
|
|
(3）電子記録債権 |
5,211 |
5,211 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,210 |
5,210 |
－ |
|
|
資産計 |
46,612 |
46,612 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,921 |
8,921 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
6,386 |
6,386 |
－ |
|
|
(3) 短期借入金 |
3,636 |
3,636 |
－ |
|
|
(4）社債 |
328 |
408 |
80 |
|
|
(5) 長期借入金(※１) |
8,028 |
8,037 |
8 |
|
|
(6) リース債務(※１) |
2,668 |
2,668 |
△0 |
|
|
負債計 |
29,970 |
30,058 |
88 |
|
|
デリバティブ取引(※２) |
(1,783) |
(1,783) |
－ |
|
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
12,837 |
12,837 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
20,512 |
20,512 |
－ |
|
|
(3）電子記録債権 |
5,721 |
5,721 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,269 |
4,269 |
－ |
|
|
資産計 |
43,340 |
43,340 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,554 |
8,554 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
6,122 |
6,122 |
－ |
|
|
(3) 短期借入金 |
3,124 |
3,124 |
－ |
|
|
(4）社債 |
327 |
343 |
16 |
|
|
(5) 長期借入金(※１) |
5,503 |
5,527 |
24 |
|
|
(6) リース債務(※１) |
2,341 |
2,341 |
0 |
|
|
負債計 |
25,974 |
26,015 |
41 |
|
|
デリバティブ取引(※２) |
(906) |
(906) |
－ |
|
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
43 |
45 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
65 |
65 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,194 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
21,996 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,211 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,402 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,837 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
20,512 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,721 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,071 |
－ |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,636 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
328 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,979 |
1,865 |
1,860 |
855 |
396 |
72 |
|
リース債務 |
1,101 |
662 |
318 |
331 |
76 |
176 |
|
合計 |
7,718 |
2,528 |
2,507 |
1,186 |
472 |
248 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,124 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
327 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,902 |
1,909 |
1,188 |
416 |
39 |
48 |
|
リース債務 |
967 |
631 |
486 |
78 |
177 |
0 |
|
合計 |
5,994 |
2,867 |
1,674 |
494 |
216 |
48 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
5,026 |
1,758 |
3,268 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小 計 |
5,026 |
1,758 |
3,268 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
183 |
222 |
△39 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小 計 |
183 |
222 |
△39 |
|
合 計 |
5,210 |
1,981 |
3,228 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,934 |
1,583 |
2,351 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小 計 |
3,934 |
1,583 |
2,351 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
334 |
452 |
△118 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小 計 |
334 |
452 |
△118 |
|
合 計 |
4,269 |
2,035 |
2,233 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払米ドル |
6,631 |
5,373 |
△1,783 |
△1,783 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払米ドル |
7,200 |
4,048 |
△903 |
△903 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
563 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
合計 |
7,764 |
4,048 |
△906 |
△906 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
832 |
－ |
△7 |
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
656 |
－ |
26 |
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
874 |
634 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
634 |
240 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型（企業年金制度）、非積立型（退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,041百万円 |
6,349百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
1,271 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
6,313 |
6,349 |
|
勤務費用 |
237 |
235 |
|
利息費用 |
58 |
59 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△32 |
743 |
|
退職給付の支払額 |
△227 |
△343 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,349 |
7,045 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,017百万円 |
4,545百万円 |
|
期待運用収益 |
81 |
92 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
417 |
△213 |
|
事業主からの拠出額 |
171 |
192 |
|
退職給付の支払額 |
△148 |
△196 |
|
その他 |
5 |
△3 |
|
年金資産の期末残高 |
4,545 |
4,417 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
32百万円 |
36百万円 |
|
退職給付費用 |
5 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
36 |
41 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,514百万円 |
5,193百万円 |
|
年金資産 |
△4,545 |
△4,417 |
|
|
△30 |
776 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,871 |
1,893 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,841 |
2,669 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,893 |
2,669 |
|
退職給付に係る資産 |
△52 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,841 |
2,669 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
237百万円 |
235百万円 |
|
利息費用 |
58 |
59 |
|
期待運用収益 |
△81 |
△92 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△116 |
105 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
206 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5 |
6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
310 |
315 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△339百万円 |
855百万円 |
|
会計基準変更時差異 |
△206百万円 |
－百万円 |
|
合 計 |
△546 |
855 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△427百万円 |
427百万円 |
|
合 計 |
△427 |
427 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
44％ |
37％ |
|
株式 |
34 |
40 |
|
現金及び預金 |
19 |
20 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度440百万円、当連結会計年度507百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
422百万円 |
|
394百万円 |
|
製品保証引当金 |
41 |
|
35 |
|
退職給付に係る負債 |
617 |
|
833 |
|
繰延収益 |
689 |
|
663 |
|
繰越欠損金 |
963 |
|
1,416 |
|
その他 |
1,342 |
|
1,271 |
|
繰延税金資産小計 |
4,078 |
|
4,616 |
|
評価性引当額 |
△1,781 |
|
△1,976 |
|
繰延税金資産合計 |
2,296 |
|
2,639 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△17 |
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金 |
△82 |
|
△79 |
|
留保利益 |
△1,330 |
|
△1,217 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,029 |
|
△672 |
|
その他 |
△173 |
|
△229 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,632 |
|
△2,197 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△335 |
|
442 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,190百万円 |
|
991百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
264 |
|
248 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,789 |
|
△797 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.5％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.8％ |
|
0.8％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
|
0.5％ |
|
移転価格税制事前確認の合意による影響 |
－％ |
|
12.9％ |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△25.6％ |
|
△4.5％ |
|
海外連結子会社からの受取配当金 |
6.3％ |
|
7.0％ |
|
外国税額控除に係る影響額 |
△3.8％ |
|
6.6％ |
|
評価性引当額 |
35.8％ |
|
7.4％ |
|
留保利益 |
6.3％ |
|
△3.9％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.6％ |
|
3.7％ |
|
その他 |
△0.5％ |
|
1.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
61.6％ |
|
65.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円増加、退職給付に係る調整累計額が６百万減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品関連事業については当社を中心に国内及び海外の包括的な戦略を立案しており、その他の事業については各子会社が事業活動を展開していることから、製品の種類別区分により、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は主に機構製品、電装製品の製造販売を、「ワイヤーハーネス関連事業」は航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネスの製造販売を、「福祉機器関連事業」は電動車いす、義手、義足、無動力歩行支援機の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 (注）２ |
|||
|
|
自動車 部品関連事業 |
ワイヤーハーネス関連事業 |
福祉機器関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 (注）２ |
|||
|
|
自動車 部品関連事業 |
ワイヤーハーネス関連事業 |
福祉機器関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||
|
中国 |
タイ |
その他 |
||||
|
46,845 |
33,477 |
14,731 |
10,064 |
4,618 |
2,261 |
111,998 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
15,055 |
5,930 |
3,732 |
3,596 |
1,486 |
29,801 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本発条㈱ |
16,175 |
自動車部品関連事業 |
|
NHK Seating of America,Inc. |
15,378 |
自動車部品関連事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||
|
中国 |
タイ |
その他 |
||||
|
46,060 |
44,895 |
13,792 |
8,244 |
3,580 |
3,528 |
120,100 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
14,630 |
5,225 |
3,402 |
3,044 |
1,358 |
27,662 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
NHK Seating of America,Inc. |
21,843 |
自動車部品関連事業 |
|
日本発条㈱ |
16,122 |
自動車部品関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項 目 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円） |
47,445 |
45,881 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
47,019 |
45,463 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
425 |
417 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
21,045 |
21,046 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
546 |
546 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
20,499 |
20,499 |
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
927 |
883 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
927 |
883 |
|
期中平均株式数（千株） |
19,422 |
20,499 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1,374 |
296 |
|
（うち新株予約権） |
(1,374) |
(296) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会 社 名 |
銘 柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担 保 |
償還期限 |
|
㈱今仙電機製作所 |
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
平成24年 ９月13日 |
328 |
327 |
－ |
無担保社債 |
平成29年 ９月13日 |
|
合計 |
－ |
－ |
328 |
327 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 新株予約権付社債の内容は、次のとおりであります。
|
銘 柄 |
発行すべき |
新株予約権 |
株式の発行 |
発行価額の総額（百万円） |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
新株予約権 （％） |
新株予約権 |
|
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
㈱今仙電機製作所 普通株式 |
無 償 |
1,104 |
3,500 |
3,173 |
100 |
自 平成24年10月１日 至 平成29年９月11日 |
（注） 本社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
327 |
－ |
－ |
－ |
|
区 分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,636 |
3,124 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,979 |
1,902 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,101 |
967 |
2.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,048 |
3,600 |
1.2 |
平成29年４月～ 平成35年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,566 |
1,374 |
2.9 |
平成29年４月～ 平成33年９月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,333 |
10,969 |
－ |
－ |
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
|
項 目 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長 期 借 入 金 |
1,909 |
1,188 |
416 |
39 |
|
リ ー ス 債 務 |
631 |
486 |
78 |
177 |
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項ありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
28,991 |
58,995 |
88,160 |
120,100 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
599 |
1,494 |
2,424 |
2,693 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
299 |
964 |
1,566 |
883 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
14.62 |
47.07 |
76.40 |
43.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
14.62 |
32.46 |
29.33 |
△33.31 |