２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,568	3,243
受取手形	1,105	1,135
電子記録債権	4,918	5,432
売掛金	※２ 12,971	※２ 10,852
製品	694	775
原材料	695	673
仕掛品	442	483
貯蔵品	282	306
前払費用	22	21
短期貸付金	※２ 1,698	※２ 3,787
未収入金	※２ 1,151	※２ 852
繰延税金資産	973	813
その他	※２ 748	※２ 366
流動資産合計	29,273	28,742
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,867	※１ 4,481
構築物	238	291
機械及び装置	3,719	3,429
車両運搬具	24	16
工具、器具及び備品	1,524	1,430
土地	※１ 3,411	※１ 3,411
建設仮勘定	884	238
有形固定資産合計	13,670	13,300
無形固定資産
借地権	135	139
ソフトウエア	834	615
その他	14	14
無形固定資産合計	985	769
投資その他の資産
投資有価証券	5,057	4,177
関係会社株式	4,249	3,072
関係会社出資金	1,923	1,923
長期貸付金	※２ 5,396	※２ 4,471
長期前払費用	0	0
繰延税金資産	－	284
その他	72	73
貸倒引当金	△1,674	△2,471
投資その他の資産合計	15,025	11,532
固定資産合計	29,680	25,602
資産合計	58,954	54,344

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	198	189
電子記録債務	※２ 6,526	※２ 6,219
買掛金	※２ 3,917	※２ 3,823
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,300	※１ 1,300
短期借入金	1,800	－
リース債務	871	752
未払金	※２ 818	※２ 875
未払法人税等	150	19
未払費用	979	967
賞与引当金	1,071	1,077
製品保証引当金	126	115
設備関係支払手形	92	17
営業外電子記録債務	1,065	536
その他	※２ 1,028	※２ 950
流動負債合計	19,946	16,844
固定負債
社債	328	327
長期借入金	※１ 3,361	※１ 2,061
リース債務	580	564
繰延税金負債	365	－
退職給付引当金	1,945	1,978
その他	91	89
固定負債合計	6,670	5,020
負債合計	26,617	21,864
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,134
資本剰余金
資本準備金	5,867	5,867
資本剰余金合計	5,867	5,867
利益剰余金
利益準備金	210	210
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	145	149
別途積立金	5,428	5,428
繰越利益剰余金	12,863	13,595
利益剰余金合計	18,648	19,384
自己株式	△441	△441
株主資本合計	30,208	30,945
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,129	1,534
評価・換算差額等合計	2,129	1,534
純資産合計	32,337	32,480
負債純資産合計	58,954	54,344

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 58,348	※１ 57,007
売上原価	※１ 52,590	※１ 51,036
売上総利益	5,758	5,970
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,138	※１,※２ 5,175
営業利益	620	794
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,836	※１ 2,861
その他	※１ 392	※１ 107
営業外収益合計	3,229	2,969
営業外費用
支払利息	※１ 104	※１ 86
その他	42	151
営業外費用合計	146	238
経常利益	3,702	3,526
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産処分損	35	46
関係会社株式評価損	1,051	1,177
貸倒引当金繰入額	1,626	785
特別損失合計	2,712	2,009
税引前当期純利益	991	1,519
法人税、住民税及び事業税	457	345
法人税等調整額	98	△156
法人税等合計	556	189
当期純利益	435	1,330

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,613	4,346	210	138	5,428	13,687	19,464	△439	27,985
会計方針の変更による累積的影響額						△734	△734		△734
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,613	4,346	210	138	5,428	12,952	18,730	△439	27,251
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,520	1,520							3,041
固定資産圧縮積立金の積立				7		△7	－		－
剰余金の配当						△517	△517		△517
当期純利益						435	435		435
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,520	1,520	－	7	－	△89	△82	△2	2,957
当期末残高	6,134	5,867	210	145	5,428	12,863	18,648	△441	30,208

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,776	1,776	29,762
会計方針の変更による累積的影響額			△734
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,776	1,776	29,027
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			3,041
固定資産圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△517
当期純利益			435
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	352	352	352
当期変動額合計	352	352	3,309
当期末残高	2,129	2,129	32,337

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,134	5,867	210	145	5,428	12,863	18,648	△441	30,208
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,134	5,867	210	145	5,428	12,863	18,648	△441	30,208
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0							0
固定資産圧縮積立金の積立				3		△3	－		－
剰余金の配当						△594	△594		△594
当期純利益						1,330	1,330		1,330
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	－	3	－	732	736	△0	737
当期末残高	6,134	5,867	210	149	5,428	13,595	19,384	△441	30,945

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,129	2,129	32,337
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,129	2,129	32,337
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			0
固定資産圧縮積立金の積立
剰余金の配当			△594
当期純利益			1,330
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△594	△594	△594
当期変動額合計	△594	△594	142
当期末残高	1,534	1,534	32,480

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ取引の評価基準

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度  （平成27年３月31日）	当事業年度  （平成28年３月31日）
（工場財団）
建物	309百万円	363百万円
土地	30	30
（その他）
建物	1,280	1,242
土地	1,201	1,201
合計	2,822	2,838

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	4,166百万円	3,046百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	8,913百万円	9,195百万円
長期金銭債権	5,373	4,448
短期金銭債務	1,652	1,489

３　保証債務

　　　以下の各社に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク（銀行借入及びリース契約） 広州今仙電機有限公司（銀行借入） イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション（銀行借入） イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ（銀行借入） ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア（銀行借入）	3,385百万円 308 　　　　　　　　　227 　　　　　　　　　180 　　　　　　　　　180	2,479百万円 300 　　　　　　　　　149 　　　　　　　　　732 　　　　　　　　　169
合計	4,282	3,829

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　至　平成28年３月31日）
売上高　　　　　　　　　　　　　 　　16,049百万円 　仕入高　　　　　　　　　　　　　　　　6,154 　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　　130 　営業取引以外の取引による取引高　　　　2,781		15,132百万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,182 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　158 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,765

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
荷造運搬費	2,117百万円	1,966百万円
製品保証引当金繰入額	31	30
役員報酬	334	355
給料手当及び賞与	1,072	1,005
賞与引当金繰入額	146	149
退職給付費用	75	75
減価償却費	235	302

おおよその割合

販売費	52％	49％
一般管理費	48	51

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表上計上額 4,249百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表上計上額 3,072百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		－百万円
賞与引当金	353		332
製品保証引当金	41		35
退職給付引当金	626		605
関係会社株式	1,182		1,483
貸倒引当金	539		756
繰越欠損金	－		1,170
その他	688		606
繰延税金資産小計	3,466		4,990
評価性引当額	△1,797		△3,166
繰延税金資産合計	1,668		1,824
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69		△65
その他有価証券評価差額金	△990		△658
その他	－		△2
繰延税金負債合計	△1,060		△726
繰延税金資産の純額	608		1,098

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
住民税均等割等	2.1％		1.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0％		0.8％
移転価格税制事前確認の合意による影響	－％		△99.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△91.8％		△55.4％
外国税額控除に係る影響額	△0.7％		21.4％
評価性引当額	95.5％		103.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.8％		6.9％
その他	△1.3％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1％		12.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却高	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,867	948	13	320	4,481	8,116
	構築物	238	100	0	47	291	1,145
	機械及び装置	3,719	815	57	1,047	3,429	17,557
	車両運搬具	24	－	0	7	16	70
	工具、器具及び備品	1.524	1,010	20	1,084	1,430	15,464
	土地	3,411	－	－	－	3,411	－
	建設仮勘定	884	3,340	3,986	－	238	－
	計	13,670	6,214	4,077	2,507	13,300	42,354
無形固定資産	借地権	135	3	－	－	139	－
	ソフトウエア	834	27	－	246	615	－
	その他	14	－	－	0	14	－
	計	985	30	－	246	769	－

(注)1. 建設の増加の主なものは、IMASENグローバル開発・研修センターの開設によるものであります。

2. 機械及び装置、工具、器具及び備品の増加の主なものは、八百津工場及び岐阜工場の生産設備であります。

3. 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,674	796	－	2,471
賞与引当金	1,071	1,077	1,071	1,077
製品保証引当金	126	30	41	115

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。